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【立憲代表選告示　野党連携の行方は】７日告示された立憲民主党代表選は野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4氏が名乗りを上げ、論戦がスタートしました。衆院選で自公政権を過半数割れに追い込むためには、どのように他の野党と連携するかが大きな争点です。討論会での４氏の主張を分析しました。（一、二面）

兵庫県知事らがパワハラなどの疑惑を内部告発された問題をめぐり、知事と前副知事が県議会の調査特別委員会（百条委員会）で証言しました。公益通報への対応で違法性が指摘される中、何を語ったのでしょうか。これまでの経緯や背景とともに、詳しくお伝えします。

【セブン買収案 攻防】「当社の価値を著しく過小評価している」。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けていたセブン＆アイ・ホールディングスは、提示された条件には同意できないと回答しました。ただ、問題は金銭的な条件だけではないようです。外資による日本企業への出資を規制する日本の外為法や、両社が事業を展開している米国の独占禁止法（反トラスト法）に抵触する可能性も指摘されています。買収が成立する見通しは立っていません。

保護者と教職員が加入する任意団体「ＰＴＡ」。解散や脱退の動きがあり、存在意義が問われています。７月には日本ＰＴＡ全国協議会の元役員が背任容疑で逮捕されました。ほかにも、ＰＴＡのお金は不適切な取り扱いが指摘されている例もあります。ＰＴＡとお金について、考えました。

【戦地に残した35人の部下　パリから案じるウクライナのパラアスリート】

　「戦争なんかに加わるべきじゃない。でも僕は、大会が終わったら前線に戻る」。パリで開催中のパラリンピック。妻と２人の娘を持つウクライナのシッティングバレーの選手は試合後にこう語りました。

　ドローン操縦の資格を持つ歩兵隊の現役将校で、開会式の１０日前まで前線にいたといいます。１８歳の時にバルコニーから落ちて腰の骨を折り、左脚が右脚より短くなってしまいました。「シッティングバレーは、いつも自分の最優先事項だった」と振り返ります。そんな日常を変えたのがロシアによる侵攻でした。「優先するものが、シッティングバレーから家族と国を守ることに変わったんだ」

　話を聞いている途中に通訳をしていたウクライナチームの女性スタッフが肩をふるわせました。しばらくして涙をこらえながら続けました。「彼は、『自分には３５人の部下がいる。大会を終えて軍に戻ったとき、生きていてくれることを願う』って……」

　国際パラリンピック委員会から、大会中の政治的言動を禁じられている選手たち。制限の中で発せられた言葉に耳を傾けました。（１面、社会面）

※九州・山口は１面のみ。ウェブサイトで全文を見られます。

【立憲代表選告示　野党連携の行方は】７日告示された立憲民主党代表選は野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4氏が名乗りを上げ、論戦がスタートしました。衆院選で自公政権を過半数割れに追い込むためには、どのように他の野党と連携するかが大きな争点です。討論会での４氏の主張を分析しました。（一、二面）

兵庫県知事らがパワハラなどの疑惑を内部告発された問題をめぐり、知事と前副知事が県議会の調査特別委員会（百条委員会）で証言しました。公益通報への対応で違法性が指摘される中、何を語ったのでしょうか。これまでの経緯や背景とともに、詳しくお伝えします。

【セブン買収案 攻防】「当社の価値を著しく過小評価している」。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けていたセブン＆アイ・ホールディングスは、提示された条件には同意できないと回答しました。ただ、問題は金銭的な条件だけではないようです。外資による日本企業への出資を規制する日本の外為法や、両社が事業を展開している米国の独占禁止法（反トラスト法）に抵触する可能性も指摘されています。買収が成立する見通しは立っていません。

保護者と教職員が加入する任意団体「ＰＴＡ」。解散や脱退の動きがあり、存在意義が問われています。７月には日本ＰＴＡ全国協議会の元役員が背任容疑で逮捕されました。ほかにも、ＰＴＡのお金は不適切な取り扱いが指摘されている例もあります。ＰＴＡとお金について、考えました。

【戦地に残した35人の部下　パリから案じるウクライナのパラアスリート】

　「戦争なんかに加わるべきじゃない。でも僕は、大会が終わったら前線に戻る」。パリで開催中のパラリンピック。妻と２人の娘を持つウクライナのシッティングバレーの選手は試合後にこう語りました。

　ドローン操縦の資格を持つ歩兵隊の現役将校で、開会式の１０日前まで前線にいたといいます。１８歳の時にバルコニーから落ちて腰の骨を折り、左脚が右脚より短くなってしまいました。「シッティングバレーは、いつも自分の最優先事項だった」と振り返ります。そんな日常を変えたのがロシアによる侵攻でした。「優先するものが、シッティングバレーから家族と国を守ることに変わったんだ」

　話を聞いている途中に通訳をしていたウクライナチームの女性スタッフが肩をふるわせました。しばらくして涙をこらえながら続けました。「彼は、『自分には３５人の部下がいる。大会を終えて軍に戻ったとき、生きていてくれることを願う』って……」

　国際パラリンピック委員会から、大会中の政治的言動を禁じられている選手たち。制限の中で発せられた言葉に耳を傾けました。（１面、社会面）

※九州・山口は１面のみ。ウェブサイトで全文を見られます。

【立憲代表選告示　野党連携の行方は】７日告示された立憲民主党代表選は野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4氏が名乗りを上げ、論戦がスタートしました。衆院選で自公政権を過半数割れに追い込むためには、どのように他の野党と連携するかが大きな争点です。討論会での４氏の主張を分析しました。（一、二面）

兵庫県知事らがパワハラなどの疑惑を内部告発された問題をめぐり、知事と前副知事が県議会の調査特別委員会（百条委員会）で証言しました。公益通報への対応で違法性が指摘される中、何を語ったのでしょうか。これまでの経緯や背景とともに、詳しくお伝えします。

【セブン買収案 攻防】「当社の価値を著しく過小評価している」。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けていたセブン＆アイ・ホールディングスは、提示された条件には同意できないと回答しました。ただ、問題は金銭的な条件だけではないようです。外資による日本企業への出資を規制する日本の外為法や、両社が事業を展開している米国の独占禁止法（反トラスト法）に抵触する可能性も指摘されています。買収が成立する見通しは立っていません。

保護者と教職員が加入する任意団体「ＰＴＡ」。解散や脱退の動きがあり、存在意義が問われています。７月には日本ＰＴＡ全国協議会の元役員が背任容疑で逮捕されました。ほかにも、ＰＴＡのお金は不適切な取り扱いが指摘されている例もあります。ＰＴＡとお金について、考えました。

【戦地に残した35人の部下　パリから案じるウクライナのパラアスリート】

　「戦争なんかに加わるべきじゃない。でも僕は、大会が終わったら前線に戻る」。パリで開催中のパラリンピック。妻と２人の娘を持つウクライナのシッティングバレーの選手は試合後にこう語りました。

　ドローン操縦の資格を持つ歩兵隊の現役将校で、開会式の１０日前まで前線にいたといいます。１８歳の時にバルコニーから落ちて腰の骨を折り、左脚が右脚より短くなってしまいました。「シッティングバレーは、いつも自分の最優先事項だった」と振り返ります。そんな日常を変えたのがロシアによる侵攻でした。「優先するものが、シッティングバレーから家族と国を守ることに変わったんだ」

　話を聞いている途中に通訳をしていたウクライナチームの女性スタッフが肩をふるわせました。しばらくして涙をこらえながら続けました。「彼は、『自分には３５人の部下がいる。大会を終えて軍に戻ったとき、生きていてくれることを願う』って……」

　国際パラリンピック委員会から、大会中の政治的言動を禁じられている選手たち。制限の中で発せられた言葉に耳を傾けました。（１面、社会面）

※九州・山口は１面のみ。ウェブサイトで全文を見られます。

　優れた報道に贈られる新聞協会賞に、朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」が選ばれました。本社は北海道新聞社、富士通と共同開発した統合編集システムで新聞技術賞も受賞。日本新聞協会が４日に選考結果を発表しました。

　裏金問題の取材班がどういう問題意識を持って、どのような取材を積み重ねたのか、また、統合編集システムはどんな仕様なのかを特集面でお届けします。

【うつぶせ寝見逃しか　認可外保育所乳児死亡で和歌山県が検証委設置】

　和歌山県田辺市の認可外保育施設で２０２３年７月、生後５カ月の女児が意識不明の状態で病院に搬送され、死亡していたことが遺族への取材で明らかになりました。女児は寝返りでうつぶせになった際に窒息した疑いがあります。施設では当時、代表の女性保育士が国の基準に反して、１人で０～6歳の乳幼児計4人に対応していたといいます。県は５日に検証委員会を設置し、当時の経緯について調査を始めます。

　この施設は「託児所めぐみ」（休園）で、23年から乳幼児を一時的に受け入れていました。和歌山県警も業務上過失致死容疑を視野に捜査しています。

　遺族らによると、亡くなったのは大阪府泉大津市の柴尾心都（こと）ちゃん。母親（28）は23年７月25日午前、田辺市を訪れた際に生後5カ月の心都ちゃんを託児所に預けました。代表はその後、託児所のベッドでうつぶせのままぐったりしている心都ちゃんに気づき、救急搬送しましたが、心都ちゃんは間もなく死亡。県警が司法解剖した結果、死因は窒息とみられることが確認されました。

　　認可外保育施設を巡っては、複数の乳幼児を預かる場合、国の指導監督基準で２人以上の保育者を確保することが定められています。罰則はありませんが、行政指導の対象になります。認可外は待機児童や一時的な預かりが必要な乳幼児の受け皿として都市部を中心にニーズが高まっていますが、行政による安全管理のチェックが行き届いていない課題が指摘されています。

（社会面）

財政難を理由に、国立大学の値上げの議論が広がっています。国からの交付金が先細りする中、学生の経済的負担は増えています。だとすると大学はなんのためにあるのでしょうか。改めて考えました。

【祭り　担い手不足　都心タワマン　住民参加促す】日本各地で行われてきた祭りが、少子高齢化による担い手不足などで岐路に立たされています。戦前に建てられた長屋とタワーマンションが混在する東京都墨田区のある神社では、祭りの目玉行事の実施が人手不足で厳しくなりました。全国の祭りの担い手を支援する一般社団法人の協力を仰ぎ、タワーマンションの住民に祭りへの参加を呼びかけるチラシを配るなどして祭りを続けています。

　東北三大祭りの一つ、「青森ねぶた祭」は、地元食材を使った食事をしながら観覧できる「プレミアム観覧席」を設置。最大８人がけのＶＩＰシートを１組１１０万円で販売し、「稼ぐ祭り」を実践しています。

　心のよりどころにもなってきた日本の伝統の祭りを、人口減少社会の中でどう維持していくのか。共助のあり方を各地の祭りを通して探りました。（１面、３面）

都市部で中学受験熱が高まるなか、保護者の指導が行き過ぎ、暴力や暴言にまで発展する「教育虐待」が懸念されています。医者になれと言われ続けた男性は抵抗できず、体調を崩しました。親子それぞれの立場の当事者や専門家への取材をもとに、実態と解決策を探ります。

【裏金争点　逆境の安倍派　／　自民総裁選】

　自民党総裁選を巡り、安倍派への風当たりが強まっています。派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明や、裏金に関与した議員への更なる対応が争点となり、各候補が従来の党方針よりも踏み込んだ考えを相次いで打ち出しているためです。所属議員の多くが裏金問題で処分を受けた安倍派の議員にとっては「針のむしろ」状態となりつつあります。ただ、最大派閥の安倍派は各候補にとって重要な票田でもあり、表だって批判もしにくい微妙な空気感も漂っています。（内政面）

男性の更年期障害を理解し、支援する動きが、企業や自治体でじわりと広がってきています。その特徴は、女性に比べて発症年齢にばらつきがあり、加齢やうつ病とも見分けがつきにくい点。仕事への影響も無視できないため、正しく知って対処することが、職場にとっても働き手にとってもプラスになりそうです。

【麻生派議員元秘書が裏金認める証言／１７年のパーティー巡り／これまでの派閥説明に疑問】

　２０２２年に政治資金法違反で略式命令を受けた薗浦健太郎元衆院議員の元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会」（現・志公会＝麻生派）のパーティーの収入から１７年に分配された３８０万円を事務所の裏金口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明しました。政治資金収支報告書への記載はなく、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めてです。「麻生派でも裏金作りがあったのではないか」との疑惑に対し、同派の議員らは疑惑を否定してきましたが、これまでの説明に疑問が生じます。１７年の政治資金収支報告書への不記載は公訴時効（５年）が成立していますが、識者からは再調査を求める指摘が出ています。（１面、社会面）

【迫る　「桃太郎電鉄」社会を知る教材に】１９８８年のファミコン向け第１作以来、「桃鉄」の愛称で世代を超えて親しまれてきたゲームが、授業の教材として使われています。２０２３年１月に桃鉄の「教育版」の提供がはじまり、わずか１年半で１万校が手を挙げました。都内のある小学校では「今日は桃鉄をやります」と教諭が告げると、子供たちの歓声がはじけました。教育版が生まれるきっかけを取材すると、ゲーム制作者と教職員や保護者ら桃鉄に夢中になった「かつての子供たち」との思いが鉄路のようにつながっていました。（一、三面）

店頭からお米が一斉になくなり、お困りの方も多いかと思います。そこで注目を集めているのが、政府の備蓄米。１００万トン近くあるとも言われていて、いまこそ放出すべきでは、との声もありますが、なぜか国は放出に否定的です。いったいなぜなのか。取材を進めていくと、お米特有の流通の仕組みが背景にありそうなことがわかってきました。

台風10号は周辺の特殊な気象要因が重なり合い、1週間以上にわたり迷走や停滞を続けています。「最強クラスに近い」と言われ、日本列島の広範囲で暴風や豪雨による被害が相次いでいることから、今後も厳重な警戒が必要です。

【兵庫県知事「あくまで指導」百条委でパワハラ認めず】

兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委）は30日、斎藤氏に対する初めての証人尋問を実施しました。斎藤氏は委員の質問に答える形で約2時間半にわたり自身の見解を説明。大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張しました。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言しています。（１面、2面、社会面）

最低賃金（時給）の今年の改定額が４７都道府県で出そろいました。全国で一番最後に決まった徳島県では過去に類を見ない８４円引き上げとなり、衝撃が広がりました。どんな理屈で決まっていくのか、取材を進めると「後出し」で他県より１円でも高く、という引き上げ競争の実態が見えてきました。

【文科省　教員給与引き上げ要求】文部科学省は２０２５年度予算の概算要求で、公立学校の教員不足解消のため、給与や手当の増額を要求しました。年換算にすると１２７０億円の増額要求となります。実際の増額幅は、財務省との折衝を経て決まることになります。ただ、教員給与の増額が実現しても、本当に必要な人材を確保できるかは分からない、という指摘も出ています。教育現場で何が起きている探りました。（１、３面）

政府が、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度の新設を検討しています。内閣府の担当者は「「地方への女性の流れを後押しする」と説明していますが、未婚女性に限定した内容に、疑問の声が出ています。

【台風１０号、なぜこれほど発達？　移動速度遅く、影響長期化か】

　台風１０号は２８日、中心気圧が９３５ヘクトパスカルまで急激に発達しました。気象庁によると、歴代台風の中で上陸時の中心気圧が最も低かったのは１９６１年９月の第２室戸台風で、上陸時の中心気圧は９２５ヘクトパスカル。暴風や高潮などで死者・行方不明者が２０２人に達しました。中心気圧でみると、統計が始まった５１年以降、９４０ヘクトパスカル以下で上陸したのは、１１台風しかありません。台風１０号はこれらに匹敵する「過去最大級」の強さで九州に上陸する可能性が出てきました。

　台風１０号は、偏西風帯や太平洋高気圧から離れているため移動速度が非常に遅く、影響が長く続く恐れがあります。台風から離れた場所でも大雨が降る可能性があることから、専門家は「上陸する地域だけでなく自分が住む地域の状況を気にかけてほしい」と呼びかけています。紙面では今回の台風がこれほどまでに発達した理由についても深掘りしています。（社会面）

農産物や金属など、世界中で大量に取引される「商品」（コモディティー）の国際価格が軒並み上がっています。農産物ではカカオ豆やオレンジ果汁が、金属では銅などが、今年に入り史上最高値をつけました。共通する背景として、地政学的な緊張や気候変動といった「供給側の制約」が浮上。世界的なインフレを長引かせる可能性も指摘されています。

【中国軍機による領空侵犯　真意どこに】中国軍機による２６日の領空侵犯に対し、日本政府は中国側に厳重に抗議しました。一方、中国外務省は定例の記者会見で「いかなる国の領空にも侵入する考えはない」と述べ、詳細な説明を避けました。自衛隊内には、中国軍機が旋回を続けるうち誤って領空侵犯したとの見方と、警戒監視能力を探る狙いがあったのではないかとの見方があります。中国はこれまで日本周辺での軍事行動を活発化させてきました。木原稔防衛相は「強い関心を持って注視する」と強調しました（三面）

パリ時間で８月２８日から９月８日までパラリンピックが開かれます。３ページの特集面で、競技別日程や日本勢の注目競技、パリの街のバリアフリー度合いなどを紹介しています。メダル量産を予感させるのはブラジル。自国開催だった２０１６年リオデジャネイロ大会を機に始まった強化が続いているといいます。

【「脱派閥」論 　河野氏に逆風／自民総裁選に出馬表明】

　自民党総裁選への出馬を２６日に表明した河野太郎デジタル相。自民内の派閥で唯一存続を宣言した麻生派に所属しますが、派閥の全面的な支援は望めない状況にあります。さらに、相次ぐ派閥解消を受けて永田町に漂う「脱派閥」のムードも、河野氏の立ち位置を難しくしています。

　「派閥の弊害ってやっぱりカネと人事なのではないか。（政治資金パーティー裏金事件を受けた自民の政治改革で）派閥から人事とカネがなくなった以上、派閥もいろいろな集まりの一つになっていかなければならないのではないか」。出馬会見で派閥のあり方について問われ、こう答えた河野氏ですが、自らも「派閥の力学」に翻弄され続けてきました。（内政面）

人気ウェブメディアのプロデューサーを務めるふくらPさんは、小学校時代に不登校を経験しました。親や同級生の助けとともに、自分の発想を変えることで不登校を克服したといいます。長い休みが終わった後、学校に行くのがつらいと感じる人たちへのメッセージです。

東京・千代田区の人気区立校への越境入学をめぐり不正な申請があった問題で、区教委側が越境入学を絞り込んでいたにも関わらず、保護者らから依頼を受けた元区議長が区教委幹部らに再三、働きかけを行っていたことが分かりました。

【迫る　名声に背　無名の版画家】芸術家としては無名だった版画家に注目が集まっています。2023年10月になくなった久保舎己（すてみ）さん。反戦平和を刻んだ作品を残しましたが、芸術団体に所属せず、賞を取ることにも関心を持ちませんでした。ところが、久保さんの作品は、岩波書店が発行する月刊誌「世界」の24年１月号から表紙を飾っています。その経緯を紹介します。（２、３面）

人気絵本作家のヨシタケシンスケさんは、昨春から1年間心の不調に悩み、心療内科を初めて受診しました。診断は軽度のうつ。「心がつるつるになる」「名付けようのないつらさ」について率直に語ってくれました。話は、「生きるのがつらい」と感じている若者の居場所づくりや、「名付けない勇気」という処方箋についても及びます。

東京都千代田区立小中学校へ区外から通う越境入学をめぐり、基準を満たさないのに虚偽の書類などで審査を通す不正が行われていたことが複数の関係者への取材でわかりました。保護者が元区議会議長に相談し、元議長は区内に勤務地があるよう装う書類の作成を支援者に依頼。区職員に働きかけて審査を通し、保護者から金品を受けていました。

「米不足」が続いています。猛暑による白米減少の一方、消費は高まり、災害に備えた「買いだめ」の動きが拍車をかけました。品薄状態は解消するのでしょうか。

【兵庫県元局長の処分「公益通報」の結果待つべき　職員進言】

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は２３日、パワハラの有無を明確にするため、非公開で県職員６人を証人尋問しました。終了後に記者会見に応じた委員らによると、複数の職員が知事から厳しく叱責されたり、その場面を目撃したりしたと証言しました。

会見に出席した委員によると、告発文を作成、配布したとして停職３カ月の懲戒処分とされた元県西播磨県民局長の男性（７月に死亡）について、処分の検討の際に県職員が「公益通報の結果が出るまで処分を待った方がいい」と進言していたと証言。元局長は３月に告発文を報道機関や県議らに送付した後、４月４日に県庁内の公益通報窓口に通報しましたが、公益通報の保護対象とされず５月に処分されました。委員の一人は、県幹部らが処分案を決める会議でも３人が公益通報の結果を待つように進言したものの、上層部に受け入れられなかったと明らかにしました。

　知事が文書の存在を把握した２日後には、人事当局が告発文の情報源と疑われる職員を捜すため、職員の公用メールのサーバーを調査していたことも判明。奥谷謙一委員長は「はなから文書を調査する気はなく、作成者を特定して処分したいという意図を感じた」とし、「処分に至る県の一連の対応は、組織的なパワハラに当たるのではないか」と述べました。（社会面）

太平洋戦争中、沖縄から九州へ疎開する子らを乗せた対馬丸が米軍に攻撃され、１４８４人が亡くなりました。それから８０年。対馬丸記念館の館長に就任した平良次子さんの母は、６日間の漂流の末に生還し、沈没の体験を伝える語り部でした。記憶の継承に向け、平良さんの背中を押す思いとは。

【処理水放出、２４日で１年／トラブル後を絶たず／中国の水産物禁輸続く】

　東京電力が福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を始めてから２４日で１年になります。周辺海域のモニタリング結果に異常はなく、放出は着々と進み、放出に伴う福島県産品の買い控えなどの目立った風評被害は国内では起きていません。

　処理水などをためるタンクは敷地内に１０４６基あり、まだ約９６％が埋まっています。東電は、放出で空いたタンクを２０２５年１月から順次解体して撤去する計画で、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出すための敷地に転用する方針です。しかし、敷地内では水処理を巡るトラブルが後を絶たず、廃炉を担う東電の資質に疑問符も出てきています。

　また、海洋放出に伴う損害賠償は難航しており、放出に反発する中国は日本産水産物の禁輸を続けています。課題山積の現状を深掘りしました。（１、３、社会面）

地域で消防団員になる外国人が増えています。人口減、高齢化の中で地域の一員として積極的に受け入れる自治体もありますが、活動には法的な壁も。現状と課題を取材しました。

甲子園準決勝で、関東第一が決勝に進出しました。９回裏、見事なバックホームで同点の走者を刺したセンターの飛田選手ですが、そのプレーの背景には周到な準備と仲間との綿密なコミュニケーションがありました。「球音」で詳しくお伝えします。

【枝野氏　立憲代表選に出馬】与党・自民党の総裁選と並行して、野党・立憲民主党の代表選も本格化してきました。最初に立候補を表明したのは、枝野幸男前代表（60）でした。記者会見した枝野氏は野党共闘について「連携のあり方を再構築する」と表明。特定の政党と全国的な協力関係を目指すのではなく、個別の選挙区で自民党に対抗する連携を模索していく考えを示しました。（１、２面）

セブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手から買収の提案を受けました。狙いは米国でのコンビニ事業との見方もありますが、提案の詳しい内容は明らかになっておらず、買収が実現するかは不透明です。セブンは主力のコンビニ事業が国内外で堅調です。しかし、スーパーや外食などで伸び悩んでいる事業もあり、企業価値が低く見積もられています。カナダの企業にとってセブンは「割安」だとうつった可能性があります。

【小泉氏が自民総裁選出馬へ／４０代候補は２人目／衆院選見据えて「顔」選び】

　自民党の小泉進次郎元環境相（４３）が９月の総裁選に立候補する意向を周囲に伝えました。小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）に続いて４０代の候補は２人目となります。石破茂元幹事長（６７）は２４日に、河野太郎デジタル相（６１）も２６日にそれぞれ出馬表明する方向で調整に入っており、乱立模様が続きます。総裁選後には新首相の下で衆院解散・総選挙になるとの観測もあり、党の刷新イメージを醸成できそうな選挙の顔を選ぶ側面がありますが、そもそも党の信頼回復を失墜させた「政治とカネ」の問題にどう取り組むのかという姿勢と道筋を巡る論戦こそが問われます。（１、２、５面）

頼れる身寄りのいない高齢者らを対象に、身元保証や死後事務などを担う「高齢者等終身サポート事業」をめぐって、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加しています。国民生活センターによると、2023年度の相談件数は354件で、この10年で4倍になりました。

【戦争トラウマ調査へ　厚労省　旧日本兵のカルテ照会】過酷な戦場の現実や加害行為のため、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに苦しんだ旧日本軍兵士や家族の実態について、厚生労働省は近く、初めての調査を本格化させます。旧陸海軍病院を前身とする国立病院機構などに対し、治療を受けた兵士のカルテなどの資料が残っていないか照会し、協力を求める方針です。厚労省は関係資料などを収集・分析した上で、戦後８０年を迎える２０２５年度に公開、展示します。

　戦争で心を病む兵士がいることは指摘されていましたが、精神の強さを強調する軍は患者の存在を否定。戦後も長らく、当事者や家族は「恥」と考える意識が強く、多くを語りませんでした。市民グループ「ＰＴＳＤの日本兵家族会・寄り添う市民の会」は、戦争を機に酒に浸り暴力を振るうようになった父を持つ当事者たちが経験を語り合う活動を続け、国に戦争トラウマの実態調査を要望してきました。同会の男性は「今でも戦争が原因で苦しんでいる子ども世代がいる。きちんと調べ、後世に残すことが国の責任だ」と訴えています。（一面、三面）

好きな時間に、日替わりの現場で短時間働く「スキマバイト」が、高齢者にも広がっています。ある70歳の女性は、ほぼ毎日平均４時間、飲食店やスーパーで働いています。背景には高齢者の働きにくさや、年金だけでは暮らせないという面があります。労働問題に詳しい弁護士に、働く際の注意点などを聞きました。

【「軍神」の責任　背負った息子／大日本青年を追って】

　日本から約３０００キロ。雪に覆われた険しい山々がそびえる北太平洋の孤島、米国アラスカ州アリューシャン列島のアッツ島で１９４３年５月、約２６００人の日本軍部隊がほぼ全滅しました。１万人超の米軍を相手に玉砕し、「軍神」とたたえられた部隊長の次男は、毎日新聞が戦時中に発行した雑誌「大日本青年」に航空隊に入って戦う決意を寄稿していました。

　戦場に赴く前に終戦を迎えた次男のその後を記者が追うと、エンジニアとして働きつつ、数年に一度、アッツ島を訪れ、遺骨調査の先頭に立っていました。父の遺体を見つけた後も島にこだわった「軍神の息子」。遺族はこう語りました。「遺骨を収集できていないことを許せないと言えるのは遺族しかいない。あの戦いの象徴が祖父だったとしたら、父はその役割を引き受けようとしていたのだと思います」（社会面）

トルコのエルドアン大統領が朝日新聞の質問に書面で答えました。日本メディアの取材に応じるのは異例です。エルドアン氏は、ガザの人道状況に対する西側諸国の責任を強調しました。米ロ、米中の対立といった構図と距離を置き、影響力を高めようとしてきたトルコ。国際面には、トルコと様々な国（欧米、中国、ロシア、ウクライナ、イラン、イスラエルなど）との関係が一目で分かる図が載っています。

【平井氏親族も税優遇疑い／自民支部に4000万円寄付】自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、平井氏が代表を務める党支部に計4000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明しました。平井氏本人は1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けていたことが既に明らかになっています。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘しています。（一、三面）

東京大学と朝日新聞社が東大大学院法学政治学研究科に講座を開設して今年で20年。学生たちが「政治参画を高めるには」など四つのテーマに関してチームに分かれて議論し、提言をまとめました。

【宮崎・日向灘で「スロー地震」活発化　M８級誘発の可能性】

　宮崎県沖の日向灘を震源に８日発生したマグニチュード（Ｍ）７・１の地震から１週間が過ぎました。南海トラフ巨大地震の発生が懸念されましたが、政府の地震調査委員会は「現時点でプレート境界に異変を示すデータはない」としています。

　しかし、気になる動きも観測されています。８日の地震の数時間後から、日向灘の浅い場所で「スロー地震」と呼ばれる揺れが、断続的に強弱を繰り返しながら続いています。スロー地震は、通常の地震と比べて断層がゆっくり滑る現象で、それだけでは大きな揺れを起こさないとされています。ただ、２０１１年の東日本大震災では、３月９日の前震（Ｍ７・３）の後にスロー地震の一種「スロースリップ」が発生し、それが同１１日の本震（Ｍ９）につながったことが分かっています。（３面）

【岸田文雄首相が退陣表明／自民総裁選に不出馬／逆風やまず引責／影響力保持との見方も】

　岸田文雄首相が１４日、９月の自民党総裁選に立候補しないことを突然表明しました。記者会見で「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などの対応で内閣支持率が低迷する中、総裁再選は困難と判断したとみられます。首相がこのタイミングで不出馬を表明したことについては自らの政治的な影響力を残すため、有力候補の正式な出馬表明がまだ出ていないうちに「先手」を打ったのではないかとの見方もあります。自民党内では総裁選に向けて動きが活発化しそうですが、国民にどのようなメッセージを打ち出せるのか、厳しい目が向けられそうです。（１～５面、社会面）

実際に戦争を経験している人は、反戦というより厭戦、嫌戦なんです――。「鉄腕アトム」や「名探偵コナン」などのアニメ脚本家としても知られる作家の辻真先さん（９２）は、幼いころの空襲体験を踏まえてそう語ります。とにかく戦争は嫌だという「厭戦」の土壌がないと、反戦という花は咲かないという辻さんの言葉は、今の時代に重く響く気がします。

朝日新聞パラリンピック・スペシャルナビゲーターの香取慎吾さんが、パラ陸上の第一人者で５月に現役を引退した山本篤さん（４２）とパラへの思いなどについて語り合いました。

【ケアマネ６割「ダブルケア家庭を担当」本紙調査】

　在宅の介護家族と向き合うケアマネジャーの約６割が、子育てと介護が重なる「ダブルケア」の家庭を担当した経験があることが、毎日新聞と介護・ヘルスケア事業会社「インターネットインフィニティー」（東京都）の共同調査で明らかになりました。

　ダブルケアラーはその重い負担から自分の時間を持てず、心身の不調や働けない悩みを抱える人が多いとして、ケアマネの９７％が「支援が不十分だ」と訴えました。また、支援が足りないため、ケアマネが無報酬での対応を迫られている実情も浮き彫りになり、具体的な事例を詳報しています。

　ダブルケアについては、担い手の人口を含めて正確な実態を調べた国の統計がありません。専門家は「介護の現場を熟知するケアマネの５人に３人が直面していたという割合はかなり高い。相当数のダブルケアラーが存在し、支援が行き届いていない状況を示している」と指摘しました。（１、３面）

【「湾岸」高騰　中国富裕層の影／自国にリスク　タワマン触手】中国の富裕層の間で、資産を他国にシフトさせる「キャピタルフライト」がブームです。主舞台は東京の湾岸エリア。土地所有権を認めない中国からの資産の移し先として、円安と低金利で割安感のある日本の不動産に熱い視線が注がれています。（３面）

同居期間が２０年以上の「熟年離婚」の割合が増えています。かつては夫の定年がきっかけになりやすいと指摘されてきましたが、近年はそれより早い段階、「役職定年」を引き金に夫婦が危機に直面するケースが目立つそうです。夫が収入減となった際、貯金が少ないのを妻のせいにするケース、生活を切り詰めることを妻が拒否するケース。実際にあった相談事例を見ていきます。

パリ五輪の新競技「ブレイキン」では、女子は金メダル、男子は４位と、日本勢の活躍が目立った。１９７０年代の米ニューヨークの貧困地区の路上が発祥の地といわれるブレイキンだが、なぜ、日本が強いのか。探っていくと、意外な日本特有の事情がありました。

【選手謝罪　SNSの圧力　直感だけで即座に中傷 ／　岐路の五輪】

「炎上五輪」との声も出るほど、パリ五輪ではＳＮＳを使ったアスリートへの中傷が問題になりました。中には、ミスをした選手に謝罪を要求するケースも。ＳＮＳが広く普及したことで、選手個人に簡単に感情のやいばが向けられています。「見ていて気分が悪くなった」「謝れ」。注目された試合で選手が失敗をすると、攻撃的な言葉がネット上に並びました。

　スポーツ倫理学を研究する識者は、選手に謝罪を求めることについて「直感のみで判断し、即時的に反応できてしまう（ＳＮＳという）ツールと相まって無秩序な空間になってしまっている」と懸念を示します。そして、日本のスポーツ観戦文化が成熟する必要性を訴えています。（社会面）

【地震　不安な帰省ラッシュ　お盆休みの乗客「神頼み」】お盆休みを古里や行楽地で過ごす人々の帰省ラッシュが10日、ピークを迎え、交通機関は家族連れなどで混雑しました。直前に「南海トラフ巨大地震」への注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、乗客からは「滞在中に地震が起こらないかは神頼みだ」と、今後の地震を心配する声も聞かれました。また、航空会社や旅行会社などは予約のキャンセルやツアー取りやめの対応に追われており、異例のお盆スタートとなっています。

南海トラフ地震をめぐって出た「巨大地震注意」の臨時情報。いつもより数倍起きやすくなっているのに、起こるのは数百回に1回とされ、わかりにくさは否めない。警戒が求められるのは1週間。どのような根拠で決められたのだろうか。取材しました。

各界の著名人が、甲子園での高校球児の活躍を観戦しながら、高校野球にまつわる思い出を語るシリーズ「観戦記」。１０日付朝刊では、喜劇俳優の大村崑さんが戦争中の経験を踏まえて甲子園を語ります。

地方銀行が窓口などで販売している外貨建て保険について、全国の地銀の約８割が顧客へのアフターフォローを課題と考えていることが、朝日新聞が地銀９９行を対象にしたアンケートで明らかになりました。

【長崎原爆の日７９年／「核兵器廃絶を」と長崎市長／首相は被爆体験者と面会】

　米軍による長崎への原爆投下から７９年となった９日、長崎市で平和祈念式典があり、鈴木史朗市長は平和宣言で核兵器が再び使用されることへの強い懸念を表明し、核抑止力に依存する国々に「現実を直視し、核兵器廃絶にかじを切るべきだ」と迫りました。一方、岸田文雄首相は長崎原爆の被爆者と認めるよう求めている「被爆体験者」と面会し、「政府として早急に課題を合理的に解決できるよう、厚生労働相に具体的な対応策の調整を指示する」と述べました。国の対応に注目が集まります。（１面、社会面、特集面）

大阪高裁は８日、大阪地検特捜部に所属していた検事が行った取り調べについて「明らかに違法」と批判し、刑事裁判を開くことを求める決定を出しました。高裁は一連の取り調べについて「虚偽供述が誘発されかねない危険性の高いもの」と結論づけました。検察の捜査のあり方を「組織として真剣に検討するべきだ」と求めています。

【宮崎で震度６弱　気象庁が南海トラフ「巨大地震注意」の臨時情報を初発表】

　８日午後４時４２分ごろ、宮崎県で最大震度６弱を観測する地震がありました。震源は日向灘で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・１と推定。気象庁は、東海沖から九州沖にかけての震源域で発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」への注意が必要だとして、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。臨時情報が出るのは初めてで、「新たな大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて数倍高まっている」として注意を呼びかけています。

　南海トラフ巨大地震が想定される地域では今後１週間程度、同規模以上の地震に注意する必要があります。対象となるのは、茨城県から沖縄県にかけての１都２府２６県の計７０７市町村。政府は事前避難は求めないが、避難する場所や経路、備蓄など日ごろの備えを再確認するよう呼びかけています。

　気象庁によると、震源の深さは３０㌔。宮崎、鹿児島、大分、高知、愛媛の各県の沿岸部に一時、津波注意報が発表され、宮崎県では約５０㌢、高知県でも約３０㌢の津波が観測されました。

　南海トラフ地震臨時情報は２０１７年に導入され、巨大地震につながる恐れがある際に、警戒や注意を促す仕組み。臨時情報は４種類あり、想定震源域や周辺でＭ６・８以上の地震が発生した場合などに、気象庁はまず「調査中」を出す。その後、警戒が必要な程度に応じて「巨大地震警戒」「巨大地震注意」を出し、いずれにも当てはまらないと判断すれば「調査終了」を発表する。

　気象庁は８日夕の地震発生後に「調査中」を出し、専門家による評価検討会で巨大地震との関連性を検討。新たな大規模地震への注意が必要だと判断し、「巨大地震注意」を発表しました。気象庁の会見でのやりとりや、宮崎県内の被害の様子、これから何を備えたらよいのかなども紹介しています。（１面、２面、社会面）

　ＮＨＫの連続テレビ小説「虎に翼」が好評のまま、終盤を迎えます。日本初の女性弁護士、後に裁判官となった主人公の寅子だけではなく、そばにいる人も魅力的です。物語に深みを加える３人の脇役の抑圧や苦悩を読み解きます。

【東電が原電に電力料前払い　３年間で１４００億円】原発専業の日本原子力発電に対し、東京電力が、原発の安全対策の工事費用に３年間で約１４００億円を支払っていました。将来、原電から販売される電力への「料金の前払い」が名目です。ところが、原電が保有する原発４基のうち２基は廃炉作業中です。敦賀２号機は再稼働が不許可となる見通しです。残る東海第２原発も再稼働の道筋は見えません。東電の株主などから妥当性を問う声が出そうです。（一面）

旧日本軍が開発した秘密兵器「風船爆弾」。太平洋側から空に放たれ、偏西風に乗って米国本土に到達、犠牲者を出しました。その工場に学徒動員された高等女学校の生徒たちを最新作で描いた作家の小林エリカさんに話を聞きました。

【核抑止依存　転換の時／79回目　広島原爆の日】79回目の原爆の日を迎えた広島。イスラエル代表を招くか否かで長崎市と対応が割れた平和式典のあり方を二面で取り上げ、社会面では今年になって体験を語り始めるなどした92歳の被爆者２人を取り上げています。「生き残って申し訳ない」と負い目を抱えていた男性は、次々届く同級生の訃報を受け取り証言活動に携わると決心しました。１歳半の弟と母親を失った記憶を「悲しいことって、あまり言いたくないじゃないですか」と封印してきた女性は、同級生が被爆体験を語る姿をみて心を動かされました。「私も先が短いから。少しでも語っておこうかと思いました」（一面、二面、社会面）

７日に甲子園で全国高校野球選手権大会が始まります。きょうのスポーツ面に、４９代表校のメンバー紹介や今大会注目の選手たちの紹介が載っています。

【東証 史上最大4451円安　ブラックマンデー超え】

　５日の東京株式市場で日経平均株価は終値で前週末比４４５１円安の３万１４５８円となり、４０００円を超える下げ幅を記録しました。１９８７年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」（10月19日）の翌日に記録した３８３６円安を超えて過去最大です。今年の新ＮＩＳＡ開始を受けて投資を始めた初心者も増えていることから、個人投資家には動揺が広がっています。ネット証券大手は、顧客の不安を和らげるための対応を急いでいます。（１面、２面、３面）

東京・多摩ニュータウンの都営団地では近年、幻聴を訴える高齢住人が目立ちます。見守りを続ける76歳の自治会長は危機感を抱いています。

【￥サバイバル　令和の「値段」／「１円セール」曲がり角】価格が上がらないから賃金も上がらず、賃金が上がらないから価格も上げられない。こうして安値が定着した「岩盤価格」の品目に変化がみられます。インフレが進む現在、安売りをＰＲしてきたスーパーや理美容室の状況をリポートします。（一面、三面）

第28回全国高校女子硬式野球選手権大会は、３日に阪神甲子園球場で決勝があり、神戸弘陵（兵庫）が花巻東（岩手）を３－０で破り、２年連続４度目の優勝を果たしました。神戸弘陵は５試合を戦い、無失点・無失策。チームが「守り勝つ野球」に磨きをかけ、連覇をなし遂げた理由とは。

【民主党候補はハリス氏と確定／米大統領選／黒人、アジア系女性で初】

　米国大統領選の候補者について、民主党がカマラ・ハリス副大統領（５９）を指名することが確定しました。黒人、アジア系の女性では初めての大統領選候補者となり、共和党候補のドナルド・トランプ氏（７８）と対決します。ジャマイカ出身の父とインド出身の母を持つハリス氏の歩みとともに注目が集まっている副大統領候補の情勢を紹介します。（４面）

日経平均株価が大きく値を下げました。円高も進んでいます。１月の新ＮＩＳＡ開始を機に投資を始めた人たちにとって、初めて迎える難局面。どう向き合えばいいのでしょうか。

【高校野球 ７回制導入検討】日本高校野球連盟は、９回の試合を短縮させ７回制とする検討を本格的に始めました。近年の猛暑への対策という面もありますが、投手の肩や肘への負担を減らすなど健康管理も理由の一つです。さまざまな観点から７回制のメリットを検討していくことになります。一方で、９回を７回に変更すると戦術や選手起用の方法なども変わっていく可能性があり、戸惑いの声も出ています。（１面、スポーツ面）

全国各地の水道や河川、井戸の水から「PFAS（ピーファス）」と呼ばれる化学物質が検出されています。どんな物質で、なぜ広がっているのでしょう。健康にどんな影響が考えられ、国はどんな対策を進めようとしているのでしょうか。海外での動きも併せて、現状をまとめました。

【「雪のように灰が降った」　届かぬ訴え「被爆者」の壁】「ここへ、ひらひらと雪のように灰が降った」。７９年前、原爆がさく裂した長崎市の爆心地から東に約２４キロ離れた諫早市の実家の裏庭を指さし、９１歳の女性が語りました。国が現在、被爆者健康手帳を交付している区域は爆心地から東西約７キロ、南北約１２キロの範囲です。「雨や灰が降った」と証言しているのに被爆者と認められない人たちが長崎に、広島にいます。なぜ訴えは今も届かないのか。住民の思いと国の姿勢を追いました。（一面、社会面）

日本銀行が追加利上げに動きました。個人消費に弱さも見られる中、金利上昇につながる国債買い入れの減額と同時の実施です。植田和男総裁は経済への影響は少ないと強調しましたが、大手銀行は早速、貸出金利や預金金利を引き上げました。

【ハマス最高指導者 暗殺 ／ イスラエル関与か　イラン訪問中】

　イラン革命防衛隊は31日、パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏と護衛１人が、イランの首都テヘランで暗殺されたと発表しました。イランはハマスと戦闘を続けるイスラエルが関与したと指摘しており、ハマスやイランが報復に乗り出し、中東の緊張が一層、高まる恐れが出てきました。

　イラン国外から発射した誘導ミサイルによる攻撃だったとの情報もあるようです。ハニヤ氏は、イランのペゼシュキアン大統領の就任宣誓式に出席するため、テヘランを訪れていました。（１面、２面、国際面）

埼玉、群馬、栃木の３県だけに残るもの。それは、公立の男女別学高校。その一つ埼玉県で、共学化を求める勧告が第三者機関から出されました。そもそも埼玉に別学の高校が残っている理由とは？市民グループ、同窓会、高校生たちが、共学化に賛否の声をあげるそれぞれの理由とは？

【自民党の広瀬めぐみ参院議員事務所を家宅捜索／公設秘書給与詐取疑い／東京地検特捜部】

　公設秘書の給与を国からだまし取った疑いがあるとして東京地検特捜部は３０日、自民党の広瀬めぐみ参院議員（５８）＝岩手選挙区＝の議員会館事務所や東京都文京区の自宅を詐欺容疑で家宅捜索しました。詐取したとされる金額は数百万円に上るとみられ、広瀬氏は離党する意向を党幹部に伝え、受理されました。公設秘書の給与詐取を巡ってはこれまでも問題になり、秘書給与法が改正されましたが、またも疑惑が刑事事件に発展しました。（１、５面、社会面）

来年２０２５年、戦後８０年を迎えるのを前に、朝日新聞では第１次世界大戦と第２次世界大戦の間の「戦間期」に着目。いったんは世界の秩序が築かれながら、やがて崩壊していったこの時代から現在までを「百年」単位で見つめる企画を始めます。

【総裁選　続く「静かな夏」　首相意欲　情勢見極め　任期満了まで２カ月】岸田文雄首相（自民党総裁）の総裁任期終了まで３０日で２カ月となりました。首相のほか、「ポスト岸田」の面々は立候補に意欲をにじませつつも、正式に名乗り出た候補は今のところいません。それぞれの思惑が交錯する中、「静かな夏」はいつまで続くのか－－。９月の総裁選の行方を展望しました。（三面）

パキスタンにある世界第２位の高峰Ｋ２で、世界的な登山家の平出和也さんと中島健郎さんが滑落しました。「日本を代表する世界最強の登山家」と評される２人は、最高峰エベレストをしのぐ、世界でも最難関とされる未踏ルートに挑戦していました。

【在日米軍司令部機能強化／自衛隊と連携拡大】日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を約１年半ぶりに開催。米軍がインド太平洋軍司令官の下に「統合軍司令部」を創設し、自衛隊の創設する「統合作戦司令部」のカウンターパートとする意向を示すなど、東アジア地域で日米が連携して作戦行動をとる姿勢が鮮明になっています。（一面、三面）

　パリ五輪が開幕しました。スポーツを通した「平和の祭典」を理想としながら、今も世界各地で戦争は続いています。パレスチナで、ウクライナで、過酷な環境を生き抜くアスリートたちはどんな思いで五輪に出場するのか。停戦に向けて国際社会は無力なのか。記者たちが当事者の声を聞きに行き、考えました。

【厳戒下「平和の祭典」パリ五輪／セーヌ川で開幕】パリ五輪が開幕しました。スタジアム外のセーヌ川で実施された開会式は、花の都の名所の魅力を生かしながら、「ジェンダー平等」や「多様性」なども演出されました。初日の競技の模様とともに、夏季五輪で日本勢最多の７回目の出場となる障害馬術の杉谷泰造選手の「人馬一体」の追求や、大病を克服して大舞台に戻ってきた競泳の池江璃花子選手の思いなどを詳しく伝えています。（一面、三面、運動面、社会面）

中古自動車販売大手の旧ビッグモーターによる大規模な保険金不正請求が発覚し、創業者が引責辞任して１年が経ちました。不正の実態が明るみに出たのは、ある整備工の告発がきっかけでした。

【続く二つの戦争　空虚に響く「平和の祭典」】パリ五輪開幕を迎えてもウクライナやパレスチナでの戦闘は、やむ気配がありません。国連総会で採択された「五輪休戦」の決議は破られました。ロシアとイスラエルに対するＩＯＣの対応の違いには「ダブルスタンダード」との批判も出ています。二つの戦争で命を落としたスポーツ関係者はウクライナで４００人以上、ガザでは３００人以上にのぼります。「平和の祭典」の理念がかすむ現状を報告します。（三面）

　「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録をめぐり、鉱山で朝鮮半島出身者を含む労働者が働いた歴史を現地で展示する方針を日本政府が固め、韓国政府と大筋で合意したことが分かりました。韓国側が訴える労働の「強制性」をどのように表現するかについて、日韓両政府間で詰めの調整が続いています。登録の可否を判断する世界遺産委員会は全会一致での登録決定が慣例で、委員国である韓国の理解を得られるかどうかは大きな意味を持ちます。

世界自然遺産の屋久島（鹿児島県）には、まるでミニチュアのように、ほかの地域と比べて極端に小さい植物群があります。その数は80種以上とされています。なぜそんなに多くの植物が小型化したのでしょうか。

【ドイツ、兵器輸出を停止 ／ 対イスラエル　人道状況悪化で】

　米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年３月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で明らかになりました。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していませんでしたが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多くの民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切りました。ドイツは、ナチスによる第二次世界大戦時のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の反省から、ユダヤ人国家であるイスラエルを強力に支援してきましたが、対応に変化がみられます。（１面、国際面）

　大手書店と出版取次がタッグを組んで、長年続いた出版流通システムの転換に乗り出しました。背景には、出版不況と物流費の高騰があります。

事実上、日本の総理大臣を決めることになる９月の自民党総裁戦まで約２カ月。首相をめざす権力闘争の号砲はすでに鳴っています。総裁をめざす候補たちは何を考え、どう挑むのか。現状を探ります。

【原発立地32自治体 本紙調査】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は建設のメドが立たないままですが、原発立地自治体には、使用済み核燃料棒がどんどんたまっています。毎日新聞が自治体にアンケート調査を行ったところ、浮かび上がったのは、候補地選定の進め方に関する政府への不信感でした。（３面）

自民党の裏金問題をめぐり、菅家一郎衆院議員（比例東北ブロック）が派閥から受けた計１２８９万円のキックバック分の所得税を納めていないのに、個人財産から自身が代表を務める政党支部に寄付をしたとして、所得税の控除だけを申請していたことがわかりました。菅家氏が取材に認めました。

国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ＡＣＤ）」の導入が検討されている中で、政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入ったことがわかりました。収集する情報は原則個人情報に関わらない付属情報（メタデータ）に限る、と今後提案する新法に明記するとしています。ただし憲法の定める「通信の秘密の保護」や自国のデータ管理の観点などから妥当性が問われることになりそうです。

最低賃金（時給）の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で過去最高となる５％増の１０５４円とすることで最終調整に入ったことが、関係者への取材でわかりました。物価高が長引く中、大幅な賃金引き上げが必要と判断したとみられ、近く正式にとりまとめられます。

経済産業省が原発を新増設するため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度を検討していることがわかりました。背景には、原発事故で安全対策費が膨脹したことや、電力自由化によって電力各社がコストに合わない発電所を廃止したり新規投資を抑えたりしていることがあるそうです。広く国民の負担が増える可能性があります。

【青カビ付着　現場認識／人手不足　品質管理ずさんに】小林製薬の紅こうじサプリメントを巡る健康被害は、創業家のトップ２人が辞任する事態となりました。外部の弁護士で構成する事実検証委員会がまとめた調査報告書からは、消費者の安全を軽視して原因究明にこだわり、公表遅れを招いた経営陣の判断ミスに加え、健康被害との関連が指摘される青カビが製造現場で放置されるなど、品質管理体制の不備が浮かび上がりました。

（一、二面）

【立憲代表選告示　野党連携の行方は】７日告示された立憲民主党代表選は野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4氏が名乗りを上げ、論戦がスタートしました。衆院選で自公政権を過半数割れに追い込むためには、どのように他の野党と連携するかが大きな争点です。討論会での４氏の主張を分析しました。（一、二面）

兵庫県知事らがパワハラなどの疑惑を内部告発された問題をめぐり、知事と前副知事が県議会の調査特別委員会（百条委員会）で証言しました。公益通報への対応で違法性が指摘される中、何を語ったのでしょうか。これまでの経緯や背景とともに、詳しくお伝えします。

【セブン買収案 攻防】「当社の価値を著しく過小評価している」。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けていたセブン＆アイ・ホールディングスは、提示された条件には同意できないと回答しました。ただ、問題は金銭的な条件だけではないようです。外資による日本企業への出資を規制する日本の外為法や、両社が事業を展開している米国の独占禁止法（反トラスト法）に抵触する可能性も指摘されています。買収が成立する見通しは立っていません。

保護者と教職員が加入する任意団体「ＰＴＡ」。解散や脱退の動きがあり、存在意義が問われています。７月には日本ＰＴＡ全国協議会の元役員が背任容疑で逮捕されました。ほかにも、ＰＴＡのお金は不適切な取り扱いが指摘されている例もあります。ＰＴＡとお金について、考えました。

【戦地に残した35人の部下　パリから案じるウクライナのパラアスリート】

　「戦争なんかに加わるべきじゃない。でも僕は、大会が終わったら前線に戻る」。パリで開催中のパラリンピック。妻と２人の娘を持つウクライナのシッティングバレーの選手は試合後にこう語りました。

　ドローン操縦の資格を持つ歩兵隊の現役将校で、開会式の１０日前まで前線にいたといいます。１８歳の時にバルコニーから落ちて腰の骨を折り、左脚が右脚より短くなってしまいました。「シッティングバレーは、いつも自分の最優先事項だった」と振り返ります。そんな日常を変えたのがロシアによる侵攻でした。「優先するものが、シッティングバレーから家族と国を守ることに変わったんだ」

　話を聞いている途中に通訳をしていたウクライナチームの女性スタッフが肩をふるわせました。しばらくして涙をこらえながら続けました。「彼は、『自分には３５人の部下がいる。大会を終えて軍に戻ったとき、生きていてくれることを願う』って……」

　国際パラリンピック委員会から、大会中の政治的言動を禁じられている選手たち。制限の中で発せられた言葉に耳を傾けました。（１面、社会面）

※九州・山口は１面のみ。ウェブサイトで全文を見られます。

　優れた報道に贈られる新聞協会賞に、朝日新聞社の「自民党派閥の裏金問題をめぐる一連のスクープと関連報道」が選ばれました。本社は北海道新聞社、富士通と共同開発した統合編集システムで新聞技術賞も受賞。日本新聞協会が４日に選考結果を発表しました。

　裏金問題の取材班がどういう問題意識を持って、どのような取材を積み重ねたのか、また、統合編集システムはどんな仕様なのかを特集面でお届けします。

【うつぶせ寝見逃しか　認可外保育所乳児死亡で和歌山県が検証委設置】

　和歌山県田辺市の認可外保育施設で２０２３年７月、生後５カ月の女児が意識不明の状態で病院に搬送され、死亡していたことが遺族への取材で明らかになりました。女児は寝返りでうつぶせになった際に窒息した疑いがあります。施設では当時、代表の女性保育士が国の基準に反して、１人で０～6歳の乳幼児計4人に対応していたといいます。県は５日に検証委員会を設置し、当時の経緯について調査を始めます。

　この施設は「託児所めぐみ」（休園）で、23年から乳幼児を一時的に受け入れていました。和歌山県警も業務上過失致死容疑を視野に捜査しています。

　遺族らによると、亡くなったのは大阪府泉大津市の柴尾心都（こと）ちゃん。母親（28）は23年７月25日午前、田辺市を訪れた際に生後5カ月の心都ちゃんを託児所に預けました。代表はその後、託児所のベッドでうつぶせのままぐったりしている心都ちゃんに気づき、救急搬送しましたが、心都ちゃんは間もなく死亡。県警が司法解剖した結果、死因は窒息とみられることが確認されました。

　　認可外保育施設を巡っては、複数の乳幼児を預かる場合、国の指導監督基準で２人以上の保育者を確保することが定められています。罰則はありませんが、行政指導の対象になります。認可外は待機児童や一時的な預かりが必要な乳幼児の受け皿として都市部を中心にニーズが高まっていますが、行政による安全管理のチェックが行き届いていない課題が指摘されています。

（社会面）

財政難を理由に、国立大学の値上げの議論が広がっています。国からの交付金が先細りする中、学生の経済的負担は増えています。だとすると大学はなんのためにあるのでしょうか。改めて考えました。

【祭り　担い手不足　都心タワマン　住民参加促す】日本各地で行われてきた祭りが、少子高齢化による担い手不足などで岐路に立たされています。戦前に建てられた長屋とタワーマンションが混在する東京都墨田区のある神社では、祭りの目玉行事の実施が人手不足で厳しくなりました。全国の祭りの担い手を支援する一般社団法人の協力を仰ぎ、タワーマンションの住民に祭りへの参加を呼びかけるチラシを配るなどして祭りを続けています。

　東北三大祭りの一つ、「青森ねぶた祭」は、地元食材を使った食事をしながら観覧できる「プレミアム観覧席」を設置。最大８人がけのＶＩＰシートを１組１１０万円で販売し、「稼ぐ祭り」を実践しています。

　心のよりどころにもなってきた日本の伝統の祭りを、人口減少社会の中でどう維持していくのか。共助のあり方を各地の祭りを通して探りました。（１面、３面）

都市部で中学受験熱が高まるなか、保護者の指導が行き過ぎ、暴力や暴言にまで発展する「教育虐待」が懸念されています。医者になれと言われ続けた男性は抵抗できず、体調を崩しました。親子それぞれの立場の当事者や専門家への取材をもとに、実態と解決策を探ります。

【裏金争点　逆境の安倍派　／　自民総裁選】

　自民党総裁選を巡り、安倍派への風当たりが強まっています。派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明や、裏金に関与した議員への更なる対応が争点となり、各候補が従来の党方針よりも踏み込んだ考えを相次いで打ち出しているためです。所属議員の多くが裏金問題で処分を受けた安倍派の議員にとっては「針のむしろ」状態となりつつあります。ただ、最大派閥の安倍派は各候補にとって重要な票田でもあり、表だって批判もしにくい微妙な空気感も漂っています。（内政面）

男性の更年期障害を理解し、支援する動きが、企業や自治体でじわりと広がってきています。その特徴は、女性に比べて発症年齢にばらつきがあり、加齢やうつ病とも見分けがつきにくい点。仕事への影響も無視できないため、正しく知って対処することが、職場にとっても働き手にとってもプラスになりそうです。

【麻生派議員元秘書が裏金認める証言／１７年のパーティー巡り／これまでの派閥説明に疑問】

　２０２２年に政治資金法違反で略式命令を受けた薗浦健太郎元衆院議員の元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会」（現・志公会＝麻生派）のパーティーの収入から１７年に分配された３８０万円を事務所の裏金口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明しました。政治資金収支報告書への記載はなく、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めてです。「麻生派でも裏金作りがあったのではないか」との疑惑に対し、同派の議員らは疑惑を否定してきましたが、これまでの説明に疑問が生じます。１７年の政治資金収支報告書への不記載は公訴時効（５年）が成立していますが、識者からは再調査を求める指摘が出ています。（１面、社会面）

【迫る　「桃太郎電鉄」社会を知る教材に】１９８８年のファミコン向け第１作以来、「桃鉄」の愛称で世代を超えて親しまれてきたゲームが、授業の教材として使われています。２０２３年１月に桃鉄の「教育版」の提供がはじまり、わずか１年半で１万校が手を挙げました。都内のある小学校では「今日は桃鉄をやります」と教諭が告げると、子供たちの歓声がはじけました。教育版が生まれるきっかけを取材すると、ゲーム制作者と教職員や保護者ら桃鉄に夢中になった「かつての子供たち」との思いが鉄路のようにつながっていました。（一、三面）

店頭からお米が一斉になくなり、お困りの方も多いかと思います。そこで注目を集めているのが、政府の備蓄米。１００万トン近くあるとも言われていて、いまこそ放出すべきでは、との声もありますが、なぜか国は放出に否定的です。いったいなぜなのか。取材を進めていくと、お米特有の流通の仕組みが背景にありそうなことがわかってきました。

台風10号は周辺の特殊な気象要因が重なり合い、1週間以上にわたり迷走や停滞を続けています。「最強クラスに近い」と言われ、日本列島の広範囲で暴風や豪雨による被害が相次いでいることから、今後も厳重な警戒が必要です。

【兵庫県知事「あくまで指導」百条委でパワハラ認めず】

兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委）は30日、斎藤氏に対する初めての証人尋問を実施しました。斎藤氏は委員の質問に答える形で約2時間半にわたり自身の見解を説明。大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張しました。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言しています。（１面、2面、社会面）

最低賃金（時給）の今年の改定額が４７都道府県で出そろいました。全国で一番最後に決まった徳島県では過去に類を見ない８４円引き上げとなり、衝撃が広がりました。どんな理屈で決まっていくのか、取材を進めると「後出し」で他県より１円でも高く、という引き上げ競争の実態が見えてきました。

【文科省　教員給与引き上げ要求】文部科学省は２０２５年度予算の概算要求で、公立学校の教員不足解消のため、給与や手当の増額を要求しました。年換算にすると１２７０億円の増額要求となります。実際の増額幅は、財務省との折衝を経て決まることになります。ただ、教員給与の増額が実現しても、本当に必要な人材を確保できるかは分からない、という指摘も出ています。教育現場で何が起きている探りました。（１、３面）

政府が、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に、最大60万円を支援する制度の新設を検討しています。内閣府の担当者は「「地方への女性の流れを後押しする」と説明していますが、未婚女性に限定した内容に、疑問の声が出ています。

【台風１０号、なぜこれほど発達？　移動速度遅く、影響長期化か】

　台風１０号は２８日、中心気圧が９３５ヘクトパスカルまで急激に発達しました。気象庁によると、歴代台風の中で上陸時の中心気圧が最も低かったのは１９６１年９月の第２室戸台風で、上陸時の中心気圧は９２５ヘクトパスカル。暴風や高潮などで死者・行方不明者が２０２人に達しました。中心気圧でみると、統計が始まった５１年以降、９４０ヘクトパスカル以下で上陸したのは、１１台風しかありません。台風１０号はこれらに匹敵する「過去最大級」の強さで九州に上陸する可能性が出てきました。

　台風１０号は、偏西風帯や太平洋高気圧から離れているため移動速度が非常に遅く、影響が長く続く恐れがあります。台風から離れた場所でも大雨が降る可能性があることから、専門家は「上陸する地域だけでなく自分が住む地域の状況を気にかけてほしい」と呼びかけています。紙面では今回の台風がこれほどまでに発達した理由についても深掘りしています。（社会面）

農産物や金属など、世界中で大量に取引される「商品」（コモディティー）の国際価格が軒並み上がっています。農産物ではカカオ豆やオレンジ果汁が、金属では銅などが、今年に入り史上最高値をつけました。共通する背景として、地政学的な緊張や気候変動といった「供給側の制約」が浮上。世界的なインフレを長引かせる可能性も指摘されています。

【中国軍機による領空侵犯　真意どこに】中国軍機による２６日の領空侵犯に対し、日本政府は中国側に厳重に抗議しました。一方、中国外務省は定例の記者会見で「いかなる国の領空にも侵入する考えはない」と述べ、詳細な説明を避けました。自衛隊内には、中国軍機が旋回を続けるうち誤って領空侵犯したとの見方と、警戒監視能力を探る狙いがあったのではないかとの見方があります。中国はこれまで日本周辺での軍事行動を活発化させてきました。木原稔防衛相は「強い関心を持って注視する」と強調しました（三面）

パリ時間で８月２８日から９月８日までパラリンピックが開かれます。３ページの特集面で、競技別日程や日本勢の注目競技、パリの街のバリアフリー度合いなどを紹介しています。メダル量産を予感させるのはブラジル。自国開催だった２０１６年リオデジャネイロ大会を機に始まった強化が続いているといいます。

【「脱派閥」論 　河野氏に逆風／自民総裁選に出馬表明】

　自民党総裁選への出馬を２６日に表明した河野太郎デジタル相。自民内の派閥で唯一存続を宣言した麻生派に所属しますが、派閥の全面的な支援は望めない状況にあります。さらに、相次ぐ派閥解消を受けて永田町に漂う「脱派閥」のムードも、河野氏の立ち位置を難しくしています。

　「派閥の弊害ってやっぱりカネと人事なのではないか。（政治資金パーティー裏金事件を受けた自民の政治改革で）派閥から人事とカネがなくなった以上、派閥もいろいろな集まりの一つになっていかなければならないのではないか」。出馬会見で派閥のあり方について問われ、こう答えた河野氏ですが、自らも「派閥の力学」に翻弄され続けてきました。（内政面）

人気ウェブメディアのプロデューサーを務めるふくらPさんは、小学校時代に不登校を経験しました。親や同級生の助けとともに、自分の発想を変えることで不登校を克服したといいます。長い休みが終わった後、学校に行くのがつらいと感じる人たちへのメッセージです。

東京・千代田区の人気区立校への越境入学をめぐり不正な申請があった問題で、区教委側が越境入学を絞り込んでいたにも関わらず、保護者らから依頼を受けた元区議長が区教委幹部らに再三、働きかけを行っていたことが分かりました。

【迫る　名声に背　無名の版画家】芸術家としては無名だった版画家に注目が集まっています。2023年10月になくなった久保舎己（すてみ）さん。反戦平和を刻んだ作品を残しましたが、芸術団体に所属せず、賞を取ることにも関心を持ちませんでした。ところが、久保さんの作品は、岩波書店が発行する月刊誌「世界」の24年１月号から表紙を飾っています。その経緯を紹介します。（２、３面）

人気絵本作家のヨシタケシンスケさんは、昨春から1年間心の不調に悩み、心療内科を初めて受診しました。診断は軽度のうつ。「心がつるつるになる」「名付けようのないつらさ」について率直に語ってくれました。話は、「生きるのがつらい」と感じている若者の居場所づくりや、「名付けない勇気」という処方箋についても及びます。

東京都千代田区立小中学校へ区外から通う越境入学をめぐり、基準を満たさないのに虚偽の書類などで審査を通す不正が行われていたことが複数の関係者への取材でわかりました。保護者が元区議会議長に相談し、元議長は区内に勤務地があるよう装う書類の作成を支援者に依頼。区職員に働きかけて審査を通し、保護者から金品を受けていました。

「米不足」が続いています。猛暑による白米減少の一方、消費は高まり、災害に備えた「買いだめ」の動きが拍車をかけました。品薄状態は解消するのでしょうか。

【兵庫県元局長の処分「公益通報」の結果待つべき　職員進言】

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は２３日、パワハラの有無を明確にするため、非公開で県職員６人を証人尋問しました。終了後に記者会見に応じた委員らによると、複数の職員が知事から厳しく叱責されたり、その場面を目撃したりしたと証言しました。

会見に出席した委員によると、告発文を作成、配布したとして停職３カ月の懲戒処分とされた元県西播磨県民局長の男性（７月に死亡）について、処分の検討の際に県職員が「公益通報の結果が出るまで処分を待った方がいい」と進言していたと証言。元局長は３月に告発文を報道機関や県議らに送付した後、４月４日に県庁内の公益通報窓口に通報しましたが、公益通報の保護対象とされず５月に処分されました。委員の一人は、県幹部らが処分案を決める会議でも３人が公益通報の結果を待つように進言したものの、上層部に受け入れられなかったと明らかにしました。

　知事が文書の存在を把握した２日後には、人事当局が告発文の情報源と疑われる職員を捜すため、職員の公用メールのサーバーを調査していたことも判明。奥谷謙一委員長は「はなから文書を調査する気はなく、作成者を特定して処分したいという意図を感じた」とし、「処分に至る県の一連の対応は、組織的なパワハラに当たるのではないか」と述べました。（社会面）

太平洋戦争中、沖縄から九州へ疎開する子らを乗せた対馬丸が米軍に攻撃され、１４８４人が亡くなりました。それから８０年。対馬丸記念館の館長に就任した平良次子さんの母は、６日間の漂流の末に生還し、沈没の体験を伝える語り部でした。記憶の継承に向け、平良さんの背中を押す思いとは。

【処理水放出、２４日で１年／トラブル後を絶たず／中国の水産物禁輸続く】

　東京電力が福島第１原発にたまる処理水の海洋放出を始めてから２４日で１年になります。周辺海域のモニタリング結果に異常はなく、放出は着々と進み、放出に伴う福島県産品の買い控えなどの目立った風評被害は国内では起きていません。

　処理水などをためるタンクは敷地内に１０４６基あり、まだ約９６％が埋まっています。東電は、放出で空いたタンクを２０２５年１月から順次解体して撤去する計画で、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出すための敷地に転用する方針です。しかし、敷地内では水処理を巡るトラブルが後を絶たず、廃炉を担う東電の資質に疑問符も出てきています。

　また、海洋放出に伴う損害賠償は難航しており、放出に反発する中国は日本産水産物の禁輸を続けています。課題山積の現状を深掘りしました。（１、３、社会面）

地域で消防団員になる外国人が増えています。人口減、高齢化の中で地域の一員として積極的に受け入れる自治体もありますが、活動には法的な壁も。現状と課題を取材しました。

甲子園準決勝で、関東第一が決勝に進出しました。９回裏、見事なバックホームで同点の走者を刺したセンターの飛田選手ですが、そのプレーの背景には周到な準備と仲間との綿密なコミュニケーションがありました。「球音」で詳しくお伝えします。

【枝野氏　立憲代表選に出馬】与党・自民党の総裁選と並行して、野党・立憲民主党の代表選も本格化してきました。最初に立候補を表明したのは、枝野幸男前代表（60）でした。記者会見した枝野氏は野党共闘について「連携のあり方を再構築する」と表明。特定の政党と全国的な協力関係を目指すのではなく、個別の選挙区で自民党に対抗する連携を模索していく考えを示しました。（１、２面）

セブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手から買収の提案を受けました。狙いは米国でのコンビニ事業との見方もありますが、提案の詳しい内容は明らかになっておらず、買収が実現するかは不透明です。セブンは主力のコンビニ事業が国内外で堅調です。しかし、スーパーや外食などで伸び悩んでいる事業もあり、企業価値が低く見積もられています。カナダの企業にとってセブンは「割安」だとうつった可能性があります。

【小泉氏が自民総裁選出馬へ／４０代候補は２人目／衆院選見据えて「顔」選び】

　自民党の小泉進次郎元環境相（４３）が９月の総裁選に立候補する意向を周囲に伝えました。小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）に続いて４０代の候補は２人目となります。石破茂元幹事長（６７）は２４日に、河野太郎デジタル相（６１）も２６日にそれぞれ出馬表明する方向で調整に入っており、乱立模様が続きます。総裁選後には新首相の下で衆院解散・総選挙になるとの観測もあり、党の刷新イメージを醸成できそうな選挙の顔を選ぶ側面がありますが、そもそも党の信頼回復を失墜させた「政治とカネ」の問題にどう取り組むのかという姿勢と道筋を巡る論戦こそが問われます。（１、２、５面）

頼れる身寄りのいない高齢者らを対象に、身元保証や死後事務などを担う「高齢者等終身サポート事業」をめぐって、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加しています。国民生活センターによると、2023年度の相談件数は354件で、この10年で4倍になりました。

【戦争トラウマ調査へ　厚労省　旧日本兵のカルテ照会】過酷な戦場の現実や加害行為のため、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに苦しんだ旧日本軍兵士や家族の実態について、厚生労働省は近く、初めての調査を本格化させます。旧陸海軍病院を前身とする国立病院機構などに対し、治療を受けた兵士のカルテなどの資料が残っていないか照会し、協力を求める方針です。厚労省は関係資料などを収集・分析した上で、戦後８０年を迎える２０２５年度に公開、展示します。

　戦争で心を病む兵士がいることは指摘されていましたが、精神の強さを強調する軍は患者の存在を否定。戦後も長らく、当事者や家族は「恥」と考える意識が強く、多くを語りませんでした。市民グループ「ＰＴＳＤの日本兵家族会・寄り添う市民の会」は、戦争を機に酒に浸り暴力を振るうようになった父を持つ当事者たちが経験を語り合う活動を続け、国に戦争トラウマの実態調査を要望してきました。同会の男性は「今でも戦争が原因で苦しんでいる子ども世代がいる。きちんと調べ、後世に残すことが国の責任だ」と訴えています。（一面、三面）

好きな時間に、日替わりの現場で短時間働く「スキマバイト」が、高齢者にも広がっています。ある70歳の女性は、ほぼ毎日平均４時間、飲食店やスーパーで働いています。背景には高齢者の働きにくさや、年金だけでは暮らせないという面があります。労働問題に詳しい弁護士に、働く際の注意点などを聞きました。

【「軍神」の責任　背負った息子／大日本青年を追って】

　日本から約３０００キロ。雪に覆われた険しい山々がそびえる北太平洋の孤島、米国アラスカ州アリューシャン列島のアッツ島で１９４３年５月、約２６００人の日本軍部隊がほぼ全滅しました。１万人超の米軍を相手に玉砕し、「軍神」とたたえられた部隊長の次男は、毎日新聞が戦時中に発行した雑誌「大日本青年」に航空隊に入って戦う決意を寄稿していました。

　戦場に赴く前に終戦を迎えた次男のその後を記者が追うと、エンジニアとして働きつつ、数年に一度、アッツ島を訪れ、遺骨調査の先頭に立っていました。父の遺体を見つけた後も島にこだわった「軍神の息子」。遺族はこう語りました。「遺骨を収集できていないことを許せないと言えるのは遺族しかいない。あの戦いの象徴が祖父だったとしたら、父はその役割を引き受けようとしていたのだと思います」（社会面）

トルコのエルドアン大統領が朝日新聞の質問に書面で答えました。日本メディアの取材に応じるのは異例です。エルドアン氏は、ガザの人道状況に対する西側諸国の責任を強調しました。米ロ、米中の対立といった構図と距離を置き、影響力を高めようとしてきたトルコ。国際面には、トルコと様々な国（欧米、中国、ロシア、ウクライナ、イラン、イスラエルなど）との関係が一目で分かる図が載っています。

【平井氏親族も税優遇疑い／自民支部に4000万円寄付】自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、平井氏が代表を務める党支部に計4000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明しました。平井氏本人は1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けていたことが既に明らかになっています。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘しています。（一、三面）

東京大学と朝日新聞社が東大大学院法学政治学研究科に講座を開設して今年で20年。学生たちが「政治参画を高めるには」など四つのテーマに関してチームに分かれて議論し、提言をまとめました。

【宮崎・日向灘で「スロー地震」活発化　M８級誘発の可能性】

　宮崎県沖の日向灘を震源に８日発生したマグニチュード（Ｍ）７・１の地震から１週間が過ぎました。南海トラフ巨大地震の発生が懸念されましたが、政府の地震調査委員会は「現時点でプレート境界に異変を示すデータはない」としています。

　しかし、気になる動きも観測されています。８日の地震の数時間後から、日向灘の浅い場所で「スロー地震」と呼ばれる揺れが、断続的に強弱を繰り返しながら続いています。スロー地震は、通常の地震と比べて断層がゆっくり滑る現象で、それだけでは大きな揺れを起こさないとされています。ただ、２０１１年の東日本大震災では、３月９日の前震（Ｍ７・３）の後にスロー地震の一種「スロースリップ」が発生し、それが同１１日の本震（Ｍ９）につながったことが分かっています。（３面）

【岸田文雄首相が退陣表明／自民総裁選に不出馬／逆風やまず引責／影響力保持との見方も】

　岸田文雄首相が１４日、９月の自民党総裁選に立候補しないことを突然表明しました。記者会見で「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べました。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などの対応で内閣支持率が低迷する中、総裁再選は困難と判断したとみられます。首相がこのタイミングで不出馬を表明したことについては自らの政治的な影響力を残すため、有力候補の正式な出馬表明がまだ出ていないうちに「先手」を打ったのではないかとの見方もあります。自民党内では総裁選に向けて動きが活発化しそうですが、国民にどのようなメッセージを打ち出せるのか、厳しい目が向けられそうです。（１～５面、社会面）

実際に戦争を経験している人は、反戦というより厭戦、嫌戦なんです――。「鉄腕アトム」や「名探偵コナン」などのアニメ脚本家としても知られる作家の辻真先さん（９２）は、幼いころの空襲体験を踏まえてそう語ります。とにかく戦争は嫌だという「厭戦」の土壌がないと、反戦という花は咲かないという辻さんの言葉は、今の時代に重く響く気がします。

朝日新聞パラリンピック・スペシャルナビゲーターの香取慎吾さんが、パラ陸上の第一人者で５月に現役を引退した山本篤さん（４２）とパラへの思いなどについて語り合いました。

【ケアマネ６割「ダブルケア家庭を担当」本紙調査】

　在宅の介護家族と向き合うケアマネジャーの約６割が、子育てと介護が重なる「ダブルケア」の家庭を担当した経験があることが、毎日新聞と介護・ヘルスケア事業会社「インターネットインフィニティー」（東京都）の共同調査で明らかになりました。

　ダブルケアラーはその重い負担から自分の時間を持てず、心身の不調や働けない悩みを抱える人が多いとして、ケアマネの９７％が「支援が不十分だ」と訴えました。また、支援が足りないため、ケアマネが無報酬での対応を迫られている実情も浮き彫りになり、具体的な事例を詳報しています。

　ダブルケアについては、担い手の人口を含めて正確な実態を調べた国の統計がありません。専門家は「介護の現場を熟知するケアマネの５人に３人が直面していたという割合はかなり高い。相当数のダブルケアラーが存在し、支援が行き届いていない状況を示している」と指摘しました。（１、３面）

【「湾岸」高騰　中国富裕層の影／自国にリスク　タワマン触手】中国の富裕層の間で、資産を他国にシフトさせる「キャピタルフライト」がブームです。主舞台は東京の湾岸エリア。土地所有権を認めない中国からの資産の移し先として、円安と低金利で割安感のある日本の不動産に熱い視線が注がれています。（３面）

同居期間が２０年以上の「熟年離婚」の割合が増えています。かつては夫の定年がきっかけになりやすいと指摘されてきましたが、近年はそれより早い段階、「役職定年」を引き金に夫婦が危機に直面するケースが目立つそうです。夫が収入減となった際、貯金が少ないのを妻のせいにするケース、生活を切り詰めることを妻が拒否するケース。実際にあった相談事例を見ていきます。

パリ五輪の新競技「ブレイキン」では、女子は金メダル、男子は４位と、日本勢の活躍が目立った。１９７０年代の米ニューヨークの貧困地区の路上が発祥の地といわれるブレイキンだが、なぜ、日本が強いのか。探っていくと、意外な日本特有の事情がありました。

【選手謝罪　SNSの圧力　直感だけで即座に中傷 ／　岐路の五輪】

「炎上五輪」との声も出るほど、パリ五輪ではＳＮＳを使ったアスリートへの中傷が問題になりました。中には、ミスをした選手に謝罪を要求するケースも。ＳＮＳが広く普及したことで、選手個人に簡単に感情のやいばが向けられています。「見ていて気分が悪くなった」「謝れ」。注目された試合で選手が失敗をすると、攻撃的な言葉がネット上に並びました。

　スポーツ倫理学を研究する識者は、選手に謝罪を求めることについて「直感のみで判断し、即時的に反応できてしまう（ＳＮＳという）ツールと相まって無秩序な空間になってしまっている」と懸念を示します。そして、日本のスポーツ観戦文化が成熟する必要性を訴えています。（社会面）

【地震　不安な帰省ラッシュ　お盆休みの乗客「神頼み」】お盆休みを古里や行楽地で過ごす人々の帰省ラッシュが10日、ピークを迎え、交通機関は家族連れなどで混雑しました。直前に「南海トラフ巨大地震」への注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、乗客からは「滞在中に地震が起こらないかは神頼みだ」と、今後の地震を心配する声も聞かれました。また、航空会社や旅行会社などは予約のキャンセルやツアー取りやめの対応に追われており、異例のお盆スタートとなっています。

南海トラフ地震をめぐって出た「巨大地震注意」の臨時情報。いつもより数倍起きやすくなっているのに、起こるのは数百回に1回とされ、わかりにくさは否めない。警戒が求められるのは1週間。どのような根拠で決められたのだろうか。取材しました。

各界の著名人が、甲子園での高校球児の活躍を観戦しながら、高校野球にまつわる思い出を語るシリーズ「観戦記」。１０日付朝刊では、喜劇俳優の大村崑さんが戦争中の経験を踏まえて甲子園を語ります。

地方銀行が窓口などで販売している外貨建て保険について、全国の地銀の約８割が顧客へのアフターフォローを課題と考えていることが、朝日新聞が地銀９９行を対象にしたアンケートで明らかになりました。

【長崎原爆の日７９年／「核兵器廃絶を」と長崎市長／首相は被爆体験者と面会】

　米軍による長崎への原爆投下から７９年となった９日、長崎市で平和祈念式典があり、鈴木史朗市長は平和宣言で核兵器が再び使用されることへの強い懸念を表明し、核抑止力に依存する国々に「現実を直視し、核兵器廃絶にかじを切るべきだ」と迫りました。一方、岸田文雄首相は長崎原爆の被爆者と認めるよう求めている「被爆体験者」と面会し、「政府として早急に課題を合理的に解決できるよう、厚生労働相に具体的な対応策の調整を指示する」と述べました。国の対応に注目が集まります。（１面、社会面、特集面）

大阪高裁は８日、大阪地検特捜部に所属していた検事が行った取り調べについて「明らかに違法」と批判し、刑事裁判を開くことを求める決定を出しました。高裁は一連の取り調べについて「虚偽供述が誘発されかねない危険性の高いもの」と結論づけました。検察の捜査のあり方を「組織として真剣に検討するべきだ」と求めています。

【宮崎で震度６弱　気象庁が南海トラフ「巨大地震注意」の臨時情報を初発表】

　８日午後４時４２分ごろ、宮崎県で最大震度６弱を観測する地震がありました。震源は日向灘で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・１と推定。気象庁は、東海沖から九州沖にかけての震源域で発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」への注意が必要だとして、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。臨時情報が出るのは初めてで、「新たな大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて数倍高まっている」として注意を呼びかけています。

　南海トラフ巨大地震が想定される地域では今後１週間程度、同規模以上の地震に注意する必要があります。対象となるのは、茨城県から沖縄県にかけての１都２府２６県の計７０７市町村。政府は事前避難は求めないが、避難する場所や経路、備蓄など日ごろの備えを再確認するよう呼びかけています。

　気象庁によると、震源の深さは３０㌔。宮崎、鹿児島、大分、高知、愛媛の各県の沿岸部に一時、津波注意報が発表され、宮崎県では約５０㌢、高知県でも約３０㌢の津波が観測されました。

　南海トラフ地震臨時情報は２０１７年に導入され、巨大地震につながる恐れがある際に、警戒や注意を促す仕組み。臨時情報は４種類あり、想定震源域や周辺でＭ６・８以上の地震が発生した場合などに、気象庁はまず「調査中」を出す。その後、警戒が必要な程度に応じて「巨大地震警戒」「巨大地震注意」を出し、いずれにも当てはまらないと判断すれば「調査終了」を発表する。

　気象庁は８日夕の地震発生後に「調査中」を出し、専門家による評価検討会で巨大地震との関連性を検討。新たな大規模地震への注意が必要だと判断し、「巨大地震注意」を発表しました。気象庁の会見でのやりとりや、宮崎県内の被害の様子、これから何を備えたらよいのかなども紹介しています。（１面、２面、社会面）

　ＮＨＫの連続テレビ小説「虎に翼」が好評のまま、終盤を迎えます。日本初の女性弁護士、後に裁判官となった主人公の寅子だけではなく、そばにいる人も魅力的です。物語に深みを加える３人の脇役の抑圧や苦悩を読み解きます。

【東電が原電に電力料前払い　３年間で１４００億円】原発専業の日本原子力発電に対し、東京電力が、原発の安全対策の工事費用に３年間で約１４００億円を支払っていました。将来、原電から販売される電力への「料金の前払い」が名目です。ところが、原電が保有する原発４基のうち２基は廃炉作業中です。敦賀２号機は再稼働が不許可となる見通しです。残る東海第２原発も再稼働の道筋は見えません。東電の株主などから妥当性を問う声が出そうです。（一面）

旧日本軍が開発した秘密兵器「風船爆弾」。太平洋側から空に放たれ、偏西風に乗って米国本土に到達、犠牲者を出しました。その工場に学徒動員された高等女学校の生徒たちを最新作で描いた作家の小林エリカさんに話を聞きました。

【核抑止依存　転換の時／79回目　広島原爆の日】79回目の原爆の日を迎えた広島。イスラエル代表を招くか否かで長崎市と対応が割れた平和式典のあり方を二面で取り上げ、社会面では今年になって体験を語り始めるなどした92歳の被爆者２人を取り上げています。「生き残って申し訳ない」と負い目を抱えていた男性は、次々届く同級生の訃報を受け取り証言活動に携わると決心しました。１歳半の弟と母親を失った記憶を「悲しいことって、あまり言いたくないじゃないですか」と封印してきた女性は、同級生が被爆体験を語る姿をみて心を動かされました。「私も先が短いから。少しでも語っておこうかと思いました」（一面、二面、社会面）

７日に甲子園で全国高校野球選手権大会が始まります。きょうのスポーツ面に、４９代表校のメンバー紹介や今大会注目の選手たちの紹介が載っています。

【東証 史上最大4451円安　ブラックマンデー超え】

　５日の東京株式市場で日経平均株価は終値で前週末比４４５１円安の３万１４５８円となり、４０００円を超える下げ幅を記録しました。１９８７年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」（10月19日）の翌日に記録した３８３６円安を超えて過去最大です。今年の新ＮＩＳＡ開始を受けて投資を始めた初心者も増えていることから、個人投資家には動揺が広がっています。ネット証券大手は、顧客の不安を和らげるための対応を急いでいます。（１面、２面、３面）

東京・多摩ニュータウンの都営団地では近年、幻聴を訴える高齢住人が目立ちます。見守りを続ける76歳の自治会長は危機感を抱いています。

【￥サバイバル　令和の「値段」／「１円セール」曲がり角】価格が上がらないから賃金も上がらず、賃金が上がらないから価格も上げられない。こうして安値が定着した「岩盤価格」の品目に変化がみられます。インフレが進む現在、安売りをＰＲしてきたスーパーや理美容室の状況をリポートします。（一面、三面）

第28回全国高校女子硬式野球選手権大会は、３日に阪神甲子園球場で決勝があり、神戸弘陵（兵庫）が花巻東（岩手）を３－０で破り、２年連続４度目の優勝を果たしました。神戸弘陵は５試合を戦い、無失点・無失策。チームが「守り勝つ野球」に磨きをかけ、連覇をなし遂げた理由とは。

【民主党候補はハリス氏と確定／米大統領選／黒人、アジア系女性で初】

　米国大統領選の候補者について、民主党がカマラ・ハリス副大統領（５９）を指名することが確定しました。黒人、アジア系の女性では初めての大統領選候補者となり、共和党候補のドナルド・トランプ氏（７８）と対決します。ジャマイカ出身の父とインド出身の母を持つハリス氏の歩みとともに注目が集まっている副大統領候補の情勢を紹介します。（４面）

日経平均株価が大きく値を下げました。円高も進んでいます。１月の新ＮＩＳＡ開始を機に投資を始めた人たちにとって、初めて迎える難局面。どう向き合えばいいのでしょうか。

【高校野球 ７回制導入検討】日本高校野球連盟は、９回の試合を短縮させ７回制とする検討を本格的に始めました。近年の猛暑への対策という面もありますが、投手の肩や肘への負担を減らすなど健康管理も理由の一つです。さまざまな観点から７回制のメリットを検討していくことになります。一方で、９回を７回に変更すると戦術や選手起用の方法なども変わっていく可能性があり、戸惑いの声も出ています。（１面、スポーツ面）

全国各地の水道や河川、井戸の水から「PFAS（ピーファス）」と呼ばれる化学物質が検出されています。どんな物質で、なぜ広がっているのでしょう。健康にどんな影響が考えられ、国はどんな対策を進めようとしているのでしょうか。海外での動きも併せて、現状をまとめました。

【「雪のように灰が降った」　届かぬ訴え「被爆者」の壁】「ここへ、ひらひらと雪のように灰が降った」。７９年前、原爆がさく裂した長崎市の爆心地から東に約２４キロ離れた諫早市の実家の裏庭を指さし、９１歳の女性が語りました。国が現在、被爆者健康手帳を交付している区域は爆心地から東西約７キロ、南北約１２キロの範囲です。「雨や灰が降った」と証言しているのに被爆者と認められない人たちが長崎に、広島にいます。なぜ訴えは今も届かないのか。住民の思いと国の姿勢を追いました。（一面、社会面）

日本銀行が追加利上げに動きました。個人消費に弱さも見られる中、金利上昇につながる国債買い入れの減額と同時の実施です。植田和男総裁は経済への影響は少ないと強調しましたが、大手銀行は早速、貸出金利や預金金利を引き上げました。

【ハマス最高指導者 暗殺 ／ イスラエル関与か　イラン訪問中】

　イラン革命防衛隊は31日、パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏と護衛１人が、イランの首都テヘランで暗殺されたと発表しました。イランはハマスと戦闘を続けるイスラエルが関与したと指摘しており、ハマスやイランが報復に乗り出し、中東の緊張が一層、高まる恐れが出てきました。

　イラン国外から発射した誘導ミサイルによる攻撃だったとの情報もあるようです。ハニヤ氏は、イランのペゼシュキアン大統領の就任宣誓式に出席するため、テヘランを訪れていました。（１面、２面、国際面）

埼玉、群馬、栃木の３県だけに残るもの。それは、公立の男女別学高校。その一つ埼玉県で、共学化を求める勧告が第三者機関から出されました。そもそも埼玉に別学の高校が残っている理由とは？市民グループ、同窓会、高校生たちが、共学化に賛否の声をあげるそれぞれの理由とは？

【自民党の広瀬めぐみ参院議員事務所を家宅捜索／公設秘書給与詐取疑い／東京地検特捜部】

　公設秘書の給与を国からだまし取った疑いがあるとして東京地検特捜部は３０日、自民党の広瀬めぐみ参院議員（５８）＝岩手選挙区＝の議員会館事務所や東京都文京区の自宅を詐欺容疑で家宅捜索しました。詐取したとされる金額は数百万円に上るとみられ、広瀬氏は離党する意向を党幹部に伝え、受理されました。公設秘書の給与詐取を巡ってはこれまでも問題になり、秘書給与法が改正されましたが、またも疑惑が刑事事件に発展しました。（１、５面、社会面）

来年２０２５年、戦後８０年を迎えるのを前に、朝日新聞では第１次世界大戦と第２次世界大戦の間の「戦間期」に着目。いったんは世界の秩序が築かれながら、やがて崩壊していったこの時代から現在までを「百年」単位で見つめる企画を始めます。

【総裁選　続く「静かな夏」　首相意欲　情勢見極め　任期満了まで２カ月】岸田文雄首相（自民党総裁）の総裁任期終了まで３０日で２カ月となりました。首相のほか、「ポスト岸田」の面々は立候補に意欲をにじませつつも、正式に名乗り出た候補は今のところいません。それぞれの思惑が交錯する中、「静かな夏」はいつまで続くのか－－。９月の総裁選の行方を展望しました。（三面）

パキスタンにある世界第２位の高峰Ｋ２で、世界的な登山家の平出和也さんと中島健郎さんが滑落しました。「日本を代表する世界最強の登山家」と評される２人は、最高峰エベレストをしのぐ、世界でも最難関とされる未踏ルートに挑戦していました。

【在日米軍司令部機能強化／自衛隊と連携拡大】日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を約１年半ぶりに開催。米軍がインド太平洋軍司令官の下に「統合軍司令部」を創設し、自衛隊の創設する「統合作戦司令部」のカウンターパートとする意向を示すなど、東アジア地域で日米が連携して作戦行動をとる姿勢が鮮明になっています。（一面、三面）

　パリ五輪が開幕しました。スポーツを通した「平和の祭典」を理想としながら、今も世界各地で戦争は続いています。パレスチナで、ウクライナで、過酷な環境を生き抜くアスリートたちはどんな思いで五輪に出場するのか。停戦に向けて国際社会は無力なのか。記者たちが当事者の声を聞きに行き、考えました。

【厳戒下「平和の祭典」パリ五輪／セーヌ川で開幕】パリ五輪が開幕しました。スタジアム外のセーヌ川で実施された開会式は、花の都の名所の魅力を生かしながら、「ジェンダー平等」や「多様性」なども演出されました。初日の競技の模様とともに、夏季五輪で日本勢最多の７回目の出場となる障害馬術の杉谷泰造選手の「人馬一体」の追求や、大病を克服して大舞台に戻ってきた競泳の池江璃花子選手の思いなどを詳しく伝えています。（一面、三面、運動面、社会面）

中古自動車販売大手の旧ビッグモーターによる大規模な保険金不正請求が発覚し、創業者が引責辞任して１年が経ちました。不正の実態が明るみに出たのは、ある整備工の告発がきっかけでした。

【続く二つの戦争　空虚に響く「平和の祭典」】パリ五輪開幕を迎えてもウクライナやパレスチナでの戦闘は、やむ気配がありません。国連総会で採択された「五輪休戦」の決議は破られました。ロシアとイスラエルに対するＩＯＣの対応の違いには「ダブルスタンダード」との批判も出ています。二つの戦争で命を落としたスポーツ関係者はウクライナで４００人以上、ガザでは３００人以上にのぼります。「平和の祭典」の理念がかすむ現状を報告します。（三面）

　「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録をめぐり、鉱山で朝鮮半島出身者を含む労働者が働いた歴史を現地で展示する方針を日本政府が固め、韓国政府と大筋で合意したことが分かりました。韓国側が訴える労働の「強制性」をどのように表現するかについて、日韓両政府間で詰めの調整が続いています。登録の可否を判断する世界遺産委員会は全会一致での登録決定が慣例で、委員国である韓国の理解を得られるかどうかは大きな意味を持ちます。

世界自然遺産の屋久島（鹿児島県）には、まるでミニチュアのように、ほかの地域と比べて極端に小さい植物群があります。その数は80種以上とされています。なぜそんなに多くの植物が小型化したのでしょうか。

【ドイツ、兵器輸出を停止 ／ 対イスラエル　人道状況悪化で】

　米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年３月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で明らかになりました。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していませんでしたが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多くの民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切りました。ドイツは、ナチスによる第二次世界大戦時のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の反省から、ユダヤ人国家であるイスラエルを強力に支援してきましたが、対応に変化がみられます。（１面、国際面）

　大手書店と出版取次がタッグを組んで、長年続いた出版流通システムの転換に乗り出しました。背景には、出版不況と物流費の高騰があります。

事実上、日本の総理大臣を決めることになる９月の自民党総裁戦まで約２カ月。首相をめざす権力闘争の号砲はすでに鳴っています。総裁をめざす候補たちは何を考え、どう挑むのか。現状を探ります。

【原発立地32自治体 本紙調査】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は建設のメドが立たないままですが、原発立地自治体には、使用済み核燃料棒がどんどんたまっています。毎日新聞が自治体にアンケート調査を行ったところ、浮かび上がったのは、候補地選定の進め方に関する政府への不信感でした。（３面）

自民党の裏金問題をめぐり、菅家一郎衆院議員（比例東北ブロック）が派閥から受けた計１２８９万円のキックバック分の所得税を納めていないのに、個人財産から自身が代表を務める政党支部に寄付をしたとして、所得税の控除だけを申請していたことがわかりました。菅家氏が取材に認めました。

国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ＡＣＤ）」の導入が検討されている中で、政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入ったことがわかりました。収集する情報は原則個人情報に関わらない付属情報（メタデータ）に限る、と今後提案する新法に明記するとしています。ただし憲法の定める「通信の秘密の保護」や自国のデータ管理の観点などから妥当性が問われることになりそうです。

最低賃金（時給）の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で過去最高となる５％増の１０５４円とすることで最終調整に入ったことが、関係者への取材でわかりました。物価高が長引く中、大幅な賃金引き上げが必要と判断したとみられ、近く正式にとりまとめられます。

経済産業省が原発を新増設するため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度を検討していることがわかりました。背景には、原発事故で安全対策費が膨脹したことや、電力自由化によって電力各社がコストに合わない発電所を廃止したり新規投資を抑えたりしていることがあるそうです。広く国民の負担が増える可能性があります。

【青カビ付着　現場認識／人手不足　品質管理ずさんに】小林製薬の紅こうじサプリメントを巡る健康被害は、創業家のトップ２人が辞任する事態となりました。外部の弁護士で構成する事実検証委員会がまとめた調査報告書からは、消費者の安全を軽視して原因究明にこだわり、公表遅れを招いた経営陣の判断ミスに加え、健康被害との関連が指摘される青カビが製造現場で放置されるなど、品質管理体制の不備が浮かび上がりました。

（一、二面）