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【袴田巌さん取り調べ不適正／静岡県警と最高検が検証公表／捏造は認定せず】

　１９６６年に静岡県清水市（現静岡市）で一家４人が殺害された事件で、一度は死刑とされた袴田巌さんの再審無罪が確定したことを受け、静岡県警と最高検は２６日、「当時の取り調べが不適切だった」とする検証結果を公表しました。一方で、再審無罪判決が指摘した物証の捏造は認定しませんでした。事件を巡って捜査当局が捜査のあり方などの問題点を検証するのは初めてですが、袴田さんを支援してきた弁護士は「裁判所ははっきりと捏造を認定している。捏造を前提に、なぜ行われたのかという観点で調査すべきだった」と批判しています。（１面、社会面）

今年１月、羽田空港で日本航空（ＪＡＬ機）と海上保安庁の航空機同士が衝突し、海保機の副機長ら乗員５人が死亡しました。国の運輸安全員会が、事故経緯や海保機内の音声記録をまとめた経過報告書を公表しました。海保、管制官、ＪＡＬ機の３者に何があったのか、ＪＡＬ機の乗客乗員３７９人全員はどのように脱出したのか。１５８ページの経過報告書を、読み解いています。

【小中授業５分短縮　学習指導要領改定諮問】阿部俊子文部科学相は25日、学習指導要領の改定を中央教育審議会に諮問しました。学校や教育委員会の裁量で、小学校は現在の１コマ45分を40分に、中学校は50分を45分に短縮できるようにすることなどを検討します。空いた時間を柔軟に活用し、児童や学校の実態、興味・関心に沿った活動を充てることなどを想定しています。学習指導要領は各学校で教える学習内容の最低基準で、今回改定する内容は２０３０年度以降、小学校から順次実施される見通しです。ただ、教える内容が減らないまま授業時間が短縮されれば教員の負担感が強まりかねず、基礎学力低下の懸念も拭えません。先行して５分短縮を導入している自治体の事例を取材しました。

医薬品の不足は日本だけで起きているのではなく、欧州でも米国でも深刻なのだそうです。「直接の原因は必ずしも同じではないだろう。しかし、経済性を過度に追求した結果、供給が不安定になったという点は、共通するのではないか」。神里達博・千葉大学大学院教授は、月に１度のコラム「月間安心新聞＋」でこう指摘しています。

東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで会派の会計担当職員の聴取などを進め、立件の可否を検討しています。

【袴田巌さん取り調べ不適正／静岡県警と最高検が検証公表／捏造は認定せず】

　１９６６年に静岡県清水市（現静岡市）で一家４人が殺害された事件で、一度は死刑とされた袴田巌さんの再審無罪が確定したことを受け、静岡県警と最高検は２６日、「当時の取り調べが不適切だった」とする検証結果を公表しました。一方で、再審無罪判決が指摘した物証の捏造は認定しませんでした。事件を巡って捜査当局が捜査のあり方などの問題点を検証するのは初めてですが、袴田さんを支援してきた弁護士は「裁判所ははっきりと捏造を認定している。捏造を前提に、なぜ行われたのかという観点で調査すべきだった」と批判しています。（１面、社会面）

今年１月、羽田空港で日本航空（ＪＡＬ機）と海上保安庁の航空機同士が衝突し、海保機の副機長ら乗員５人が死亡しました。国の運輸安全員会が、事故経緯や海保機内の音声記録をまとめた経過報告書を公表しました。海保、管制官、ＪＡＬ機の３者に何があったのか、ＪＡＬ機の乗客乗員３７９人全員はどのように脱出したのか。１５８ページの経過報告書を、読み解いています。

【小中授業５分短縮　学習指導要領改定諮問】阿部俊子文部科学相は25日、学習指導要領の改定を中央教育審議会に諮問しました。学校や教育委員会の裁量で、小学校は現在の１コマ45分を40分に、中学校は50分を45分に短縮できるようにすることなどを検討します。空いた時間を柔軟に活用し、児童や学校の実態、興味・関心に沿った活動を充てることなどを想定しています。学習指導要領は各学校で教える学習内容の最低基準で、今回改定する内容は２０３０年度以降、小学校から順次実施される見通しです。ただ、教える内容が減らないまま授業時間が短縮されれば教員の負担感が強まりかねず、基礎学力低下の懸念も拭えません。先行して５分短縮を導入している自治体の事例を取材しました。

医薬品の不足は日本だけで起きているのではなく、欧州でも米国でも深刻なのだそうです。「直接の原因は必ずしも同じではないだろう。しかし、経済性を過度に追求した結果、供給が不安定になったという点は、共通するのではないか」。神里達博・千葉大学大学院教授は、月に１度のコラム「月間安心新聞＋」でこう指摘しています。

東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで会派の会計担当職員の聴取などを進め、立件の可否を検討しています。

【袴田巌さん取り調べ不適正／静岡県警と最高検が検証公表／捏造は認定せず】

　１９６６年に静岡県清水市（現静岡市）で一家４人が殺害された事件で、一度は死刑とされた袴田巌さんの再審無罪が確定したことを受け、静岡県警と最高検は２６日、「当時の取り調べが不適切だった」とする検証結果を公表しました。一方で、再審無罪判決が指摘した物証の捏造は認定しませんでした。事件を巡って捜査当局が捜査のあり方などの問題点を検証するのは初めてですが、袴田さんを支援してきた弁護士は「裁判所ははっきりと捏造を認定している。捏造を前提に、なぜ行われたのかという観点で調査すべきだった」と批判しています。（１面、社会面）

今年１月、羽田空港で日本航空（ＪＡＬ機）と海上保安庁の航空機同士が衝突し、海保機の副機長ら乗員５人が死亡しました。国の運輸安全員会が、事故経緯や海保機内の音声記録をまとめた経過報告書を公表しました。海保、管制官、ＪＡＬ機の３者に何があったのか、ＪＡＬ機の乗客乗員３７９人全員はどのように脱出したのか。１５８ページの経過報告書を、読み解いています。

【小中授業５分短縮　学習指導要領改定諮問】阿部俊子文部科学相は25日、学習指導要領の改定を中央教育審議会に諮問しました。学校や教育委員会の裁量で、小学校は現在の１コマ45分を40分に、中学校は50分を45分に短縮できるようにすることなどを検討します。空いた時間を柔軟に活用し、児童や学校の実態、興味・関心に沿った活動を充てることなどを想定しています。学習指導要領は各学校で教える学習内容の最低基準で、今回改定する内容は２０３０年度以降、小学校から順次実施される見通しです。ただ、教える内容が減らないまま授業時間が短縮されれば教員の負担感が強まりかねず、基礎学力低下の懸念も拭えません。先行して５分短縮を導入している自治体の事例を取材しました。

医薬品の不足は日本だけで起きているのではなく、欧州でも米国でも深刻なのだそうです。「直接の原因は必ずしも同じではないだろう。しかし、経済性を過度に追求した結果、供給が不安定になったという点は、共通するのではないか」。神里達博・千葉大学大学院教授は、月に１度のコラム「月間安心新聞＋」でこう指摘しています。

東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで会派の会計担当職員の聴取などを進め、立件の可否を検討しています。

【１０６万円の壁撤廃　厚労省　部会了承　基礎年金底上げ】厚生労働省は２４日の社会保障審議会年金部会で、次期年金制度改革に向けた報告書案を示し、大筋了承されました。年収の壁による働き控えをなくそうと、社会保険料がかかり始める「年収１０６万円の壁」を撤廃したほか、厚生年金保険料を労使が折半するルールも見直し、企業が多く負担できる特例を設ける方針です。一連の見直しで、パート労働者の働き方は変わるのでしょうか。

　また、部会では厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を３割底上げする改革案も示されました。厚労省の試算によれば、受け取る時期によって「損得」が生じ、２０４０年度がその分岐点となる見通しです。政権浮揚に腐心する自民党は、４０年度まで減額される人たちから不満が出かねないとして、「経済が好転しない場合」との発動条件を付けました。（一、三面）

虐待や性被害にあった子どもたちをケアしながら経験したことを聞き取る「司法面接」が広がっています。面接時の映像が裁判で証拠として使えるよう法律が改正されて１年が経ち、担い手をどう育成し確保するかなど、課題も見えてきました。

【ホンダ・日産２６年統合へ】ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると発表しました。来年６月の最終合意を目指します。日産が筆頭株主になっている三菱自動車も合流を検討しており、来年１月末をめどに方向性を出す予定です。実現すれば、世界第３位の自動車グループが誕生することになります。経営統合は、持ち株会社を設立し、各社が傘下に入る形式を想定しており、ホンダと日産が先行して話し合い、具体的な枠組みや出資比率などを固める計画です。持ち株会社のトップはホンダ側が指名し、取締役会もホンダが過半数を握ることになります。

　自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）への移行、自動運転技術の進展など「１００年に１度」と言われる大変革期に入っています。ＥＶでは、米国のテスラや中国のＢＹＤが先行しています。次世代のＥＶは、スマートフォンのようにソフトウエアを更新することで、自動運転やエンターテインメントの機能を追加できるようになります。こうしたソフトウエアの開発には多額の費用が必要で、統合には経営効率を高める狙いがあります。

　ただ、独立志向の強いホンダと、縦割りの傾向が強く各部門に責任が与えられる一方で、柔軟性に欠けるとも言われる日産の社風は「水と油」とも指摘されています。統合にあたっては、重複する投資や管理体制の見直しなど、乗り越えなくてはならない多くの課題が横たわっています。（１、３面、経済面）

米グーグルが、自社の検索アプリのみ初期搭載することなどをスマホ端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めました。公正取引委員会は、グーグルの何を問題にしたのでしょうか。２面で詳しく解説します。

40歳のこうめいさんは、９歳の双子の娘２人と横浜市で暮らしています。こうめいさんの妻・みどりさんは、スキルス胃がんで32歳で亡くなりました。みどりさんは亡くなる直前、双子の娘たちへの思いを、２冊のノートに残しました。そんなこうめいさんは今年１月、トイレで自分の尿の色を見て怖くなりました。ワイン色だったのです――。こうめいさんと、９歳の双子の娘たちの日々を見つめる連載が始まりました。

【公取委、グーグルに排除措置命令へ】米グーグルがスマートフォン端末メーカーに自社の検索アプリの初期搭載などを強要したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を科す方針です。すでに同社に処分案を通知したとみられます。グーグルは「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大デジタルプラットフォーム企業の一角で、ネット検索サービス市場のシェアトップです。ＧＡＦＡに公取委が排除措置命令を科すのは初めてのケースとなります。

インターネットで世界中と瞬時につながる時代。その世界と日本をつなぐ国際通信の９９％は、じつは、海の底に敷設された長い長い海底ケーブルを介し、有線で成り立っています。世界の分断が進むなか、このケーブルをめぐる覇権争いが水面下で進み、安全保障上の理由からケーブルをどう保護していくかも問題になっています。最前線をリポートしています。

【ダブルケア「支援会議」　大阪府新設へ　部局横断で対策】子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」を巡り、大阪府は今年度中にも関係部局が横断的に対応する「支援会議」を新設することを決めました。各部局の専門性を生かしながら多様な課題を洗い出し、総合的な独自のケアラー支援策を検討する方針です。

　子育てと介護の行政サービスは別々の部門が担当しているため、相談窓口も分かれていることが大半で、有効な支援が行き届かず孤立を招いているとの指摘があります。支援の壁とされる「縦割り行政」を見直す今回の動きが、全国各地の自治体にも広がることが期待されます。（一面、社会面）

インドの人々は何十桁のかけ算をそらんじられるほど数学が得意らしい。古くはゼロの概念を発見したとも言われる。どうしたら数学が得意になるのか？　子どもの頃から数学に苦労したというインド駐在記者が、答えを求めて各地を歩きました。

【年収の壁「１２３万円」明記　与党税制大綱】自民、公明両党が与党税制改正大綱を決定しました。最大の焦点だった所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」について、控除額を２０万円引き上げて１２３万円にすると明記しました。年収の壁を巡っては、国民民主が１７８万円への引き上げを主張しており、３党による協議は継続します。自民の森山裕幹事長は、今後の協議次第では、通常国会に提出する税制改正法案に１２３万円からさらに引き上げた数字を書き込む可能性を示唆しました。紙面では、１２３万円になった場合の年収別の減税試算を紹介しています。（一面、三面）

再審制度のあり方について、法務省が来春にも法制審議会（法務大臣の諮問機関）に諮問し、見直しを検討する方針を固めました。法務省関係者への取材でわかりました。死刑が確定した袴田巌さんに再審無罪が言い渡されるまでに、４４年がかかりました。再審は冤罪被害を救う手段ですが、ハードルが高いのが今の状況です。制度が見直されれば、刑事司法の大きな転換点となります。

半世紀以上も中東シリアに君臨したアサド政権。政権崩壊により、外部に公開されることのなかった暗部が白日のものにさらされています。首都ダマスカス南東部にある秘密収容所を、朝日新聞が記者が取材しました。４カ月半、収容所に拘束されていた男性は、むちで打たれたり、天井から逆さづりにされたりする拷問を受けたと証言しています。

【 北九州 中３殺傷 43歳男性逮捕　／ 殺人未遂疑い 現場近くに居住 】

　北九州市小倉南区のファストフード店で中学３年の男女２人が刃物のようなもので殺傷された事件で、福岡県警は19日、現場から約１㌔離れた同区に住む無職、平原政徳容疑者（43）を男子生徒に対する殺人未遂容疑で逮捕しました。「確かにその行為をしました」と容疑を認めています。生徒２人との面識はなかったとみられ、県警は通り魔的に事件を起こした可能性を視野に動機を追及する方針です。

　県警によると、平原容疑者は住宅街の一角にある木造２階建ての民家で１人暮らししていました。県警には今年５月と１０月に「奇声を発している」などと騒音に関する苦情が寄せられていました。（１面、社会面）

政府が検討している生成AI（人工知能）に関する法案の概要が判明しました。政府が悪質事案や安全性などについて調査や情報収集をし、事業者に指導や助言、情報提供をする一方、事業者には政府の施策への協力を責務として課すことを定めます。有識者の議論などを経て法案をまとめ、来年2月の通常国会提出をめざしています。

選挙イヤーだった今年、若者たちはどんな望みや不安を抱えながら政治を見たのでしょう。若い世代の投票率が低迷し、「シルバー民主主義」ともいわれる中、若者の政治意識の現在地は。

【ホンダ・日産統合へ　三菱自の合流も視野】ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることが１８日、明らかになりました。持ち株会社を設立して両社が傘下に入る形式が想定されており、両社は２３日にも取締役会を開いて協議入りの覚書を交わす見通しです。将来的には日産が筆頭株主になっている三菱自動車の合流も視野に入っており、実現すれば世界販売台数８００万台超の巨大自動車グループが誕生することになります。背景に何があるのでしょうか。（１、３面）

【原発依存度「低減」を削除、原発回帰へ　政府エネ基改定案】

　経済産業省は、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にしました。

　改定案では、原発も含めた脱炭素電源を「最大限活用する」と明記。従来通り、再生可能エネルギーを「主力電源」としつつ、「最優先で取り組む」との文言を削除し、「特定の電源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す」という方針も新たに盛り込みました。

　紙面では、なぜこのような方針転換が実現できたのかを考察したほか、福島の被災地や原発立地自治体の声なども紹介しています。（１面、３面、社会面）

「踊る大捜査線」の室井慎次を描いた最新作が好調です。再来年にはいよいよ青島刑事の新作も公開予定です。映画界に再び、「踊る」の時代が来るのでしょうか。

【政策活動費廃止　自・立が合意　『公開工夫支出』は削除】自民、立憲民主両党は16日、「政治とカネ」の問題を受けた政治改革関連法案を巡り、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意しました。自民が野党７党の提出法案に賛成し、一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の導入は断念します。一方、企業・団体献金の禁止については、来年３月末までに「結論を得る」として先送りします。政策活動費廃止を盛り込んだ野党の政治資金規正法改正案などは１７日に衆院通過し、今国会で成立する見通しとなりました。

　今国会の会期末が２１日に迫る中、自民は野党案を全面的に受け入れる異例の事態に追い込まれた形です。少数与党に転じ、自民１強だった政治風景が一変したことを印象づけました。（一、三面）

モネ、ピカソ、シャガールや現代美術の名品で知られるＤＩＣ川村記念美術館（千葉県佐倉市）。所有・運営する化学メーカーのＤＩＣが休館して縮小・移転する方針を打ち出し、地元や美術関係者に波紋が広がっています。各地に作られた企業が関わる美術館は、社会の中でどうあるべきなのか、取材しました。

物価高対策などが盛り込まれた２０２２年度の補正予算３２兆円のうち、４割近い１１・７兆円が年度内に使われていなかったことが、会計検査院などへの取材で分かりました。７１０７件の予算項目のうち補正予算が配分された１２８５件の執行率を分析したところ、補正分全額を繰り越した▽補正分を上回る額を繰り越した▽補正分も一部使ったが繰り越した、の３パターンで未使用・繰り越し額が計１１・７兆円に及んでいました。

測量会社の技術者と大学の研究員とを兼業していた男性が自殺したのは、心理的負荷が重なったためだとして労災と認定されていたことがわかりました。二つの職場での心理的負荷や労働時間を「合算」して過労自殺と判断したのは初めてとみられるそうです。政府が兼業推進にかじを切るなかで、働く現場の実態はどうなのか、遺族の話から考えました。

【「知らない人に刺された」　北九州のマクドナルドで中学生２人死傷】北九州市のマクドナルド店で中学生の男女２人が刺され女子生徒が死亡した事件で、福岡県警によると、負傷した男子生徒は「全く知らない人に刺された」という趣旨の説明をしています。調べによると、二人を刺した人物は店の北の方向に徒歩で逃走、店内にいたのはわずか３０秒ほどとみられます。「店には普段からよく中高生が来ていて、事件が起きるような場所じゃない」。同店でアルバイト経験がある女子高生が話しました。県警は９１人態勢で捜査本部を設置し、逃げた人物の行方を追っています。（社会面）

【韓国 尹大統領 弾劾案可決】韓国の国会は14日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案を可決しました。野党議員に加えて、保守系の与党「国民の力」の議員が12人、賛成票を投じたとみられています。尹氏の職務は停止され、当面の間は韓悳洙（ハンドクス）首相が権限を代行することになります。

　180日以内に「憲法裁判所」が弾劾訴追の是非を判断することになり、裁判所が弾劾を認めれば、尹氏は罷免され、60日以内に大統領選が実施されます。

　尹氏は「決して諦めない」と全面対決の姿勢ですが、早くも次期大統領選に向けた動きも見え始めています。勢いに乗る最大野党「共に民主党」では、李在明（イ・ジェミョン）代表が候補者争いの筆頭格とみられています。しかし、李氏は公職選挙法違反（虚偽事実の公表）罪で１審で有罪判決を受けており今後、被選挙権を失う可能性があります。与党では、代表の韓東勲（ハン・ドンフン）氏（51）が有力視されていますが、尹氏と同じ「検察官出身」。悪化したイメージを刷新するのは容易ではありません。与野党ともに難題を抱えた形で、次期大統領選は先が見通せません。

羽田空港の滑走路で今年1月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国の運輸安全委員会は近く、海保機内のボイスレコーダーの内容を初めて明らかにします。管制官は、滑走路の手前まで向かうよう指示していたが、海保機側が進入許可と誤認したうえ、機長と副機長による互いの確認でも修正できなかったとみられることが関係者への取材でわかりました。

キラキラしたクリスマスの街頭風景、歳末のおせち商戦、新幹線で故郷に向かう乗客のインタビュー……。そんな景色を見て気が重くなったり、孤独を感じたりするという人たちがいます。なぜ年末年始が「つらい」のでしょうか。みなさんの声を聞きました。

日産自動車が経営不振にあえいでいる。先月には９千人ものリストラを発表。円安で好業績が続く自動車業界にあって、なぜ日産だけが「一人負け」のような状況に陥っているのか。いまの内田社長が就任してから今月でちょうど５年。その間に株価は約半分に。いったい何が起きているのか探った。

【 防衛増税 所得税は先送り ／ 法人、たばこ ２６年４月開始 】

　政府・与党は１３日、防衛力強化のため、２０２６年４月から法人税とたばこ税を増税する方針を固めました。一方、所得税の増税時期の決定は見送りました。政府・与党は、増税に反対する国民民主党の出方を見極めながら、１２月中に取りまとめる２５年度税制改正大綱への明記を目指します。

　自民、公明両党の税制調査会長が協議を重ね、２税の増税を先行させることで一致しました。一方、所得税については、公明側が、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の引き上げによる減税との整合性を問題視してきました。こうしたことから、所得税の増税時期について政府・与党は「『１０３万円の壁』の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き検討する」としました。（１面、３面）

川崎市の橋口亜希子さんは、育児に悩んだ末、危うく息子をあやめそうになった体験を語りました。「批判は当然」と覚悟しながら語ったのは、「私の経験を伝えることで、希望を持てる親が１人でもいれば」との思いからです。親が子の命を奪う「無理心中」がはらむ問題を考えるシリーズです。

【３号被保険者制度廃止見送りへ】厚生労働省は来年の通常国会に法案提出を目指す年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第３号被保険者制度」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床との批判もあるが、子育てや介護などで３号が選択肢になっている人が多い実態もある。年金制度は５年に１度見直されており、本格的な議論は次回以降になりそうだ。（１、２面）

太平洋戦争の開戦からまもなく、山口県宇部市の長生炭鉱で水没事故が起きました。日本と朝鮮半島出身者の計１８３人が犠牲になりましたが、発生直後に坑道は閉じられました。戦後、忘れられていた歴史を市民有志が調べ続け、当時のことが少しずつ判明。今秋には坑口を割り出し、遺骨収集に向けた潜水調査が始まりました。

【異例の補正予算案「修正」　立憲賛成で衆院通過へ　年収の壁も合意】

　石破政権は補正予算案を巡り、政策協議を続けてきた国民民主党に加え、野党第１党の立憲民主党からも協力を取り付けることに成功しました。能登半島地震被災地の復興を巡る立憲民主党の修正要求を受け入れ、「１０３万円の壁」などで国民民主党の主張を反映する文書を交わして可決への道筋を付けました。

　衆院選で自民、公明両党は過半数割れして「少数与党」となりましたが、政策ごとに協力する相手を変える「部分連合」を模索し、「両てんびん」が奏功。政権の枠組みを巡って複数の「選択肢」を得た形となります。紙面では各党の思惑や今後について深掘りしています。（１面、２面）

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に10日、ノーベル平和賞が授与されました。核兵器が生み出されて約80年、核兵器をめぐる世界の状況と日本被団協のあゆみをたどります。

【核なき世界 共に　被団協ノーベル賞授賞式】被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれました。

　被団協を代表して田中熙巳（てるみ）代表委員（92）が演説しました。「核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と呼びかけました。また、ウクライナや中東での戦争を巡る国際情勢に触れ、「『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない口惜しさと憤りを覚える」と警鐘を鳴らしました。

　最後は、「人類が核兵器で自滅することがないように。核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と締めくくりました。

自分の「可能性」を閉ざすのは自分自身、そして親や先生など身近な人のこともある――。来季で大リーグ7年目を迎えるエンゼルス投手の菊池雄星さんには、そんな危機感があるといいます。故郷・岩手に私費を投じて練習施設をつくってまで次世代に伝えていこうとしている、自身の殻を突き破る思考法とは。

【シリア・アサド政権が崩壊　反体制派が首都を制圧、半世紀以上の独裁に幕】

　内戦が続くシリアの反体制派は８日に首都ダマスカスを制圧し、国営テレビでアサド政権が崩壊したと宣言しました。タス通信によると、アサド大統領は家族とともにモスクワに到着し、ロシアへの亡命が認められたとのことです。反体制派が１１月下旬に大規模攻勢に出てからわずか１２日目で、父子２代で５０年以上にわたったアサド政権の独裁が幕を閉じ、２０１１年から続くシリア内戦は大きな転換点を迎えました。

　反体制派は米国がテロ組織に指定している「ハヤト・タハリール・シャム」（ＨＴＳ）が主導。政府軍は目立った交戦はせずに撤退しました。シリア内戦では、トルコやカタールなどがそれぞれ反体制派の各組織を支援し、米国も反体制のクルド系組織を支援。ロシアとイランはアサド政権の後ろ盾となり、激しい対立が続いてきました。今後は反体制派が分裂することなく、スムーズな権力移行や安定した統治を実現できるかが焦点になります。（１面、３面、国際面）

貴重品は銀行の貸金庫に入れておけば安心という「安全神話」が揺れていています。三菱UFJ銀行では行員による十数億円相当の窃盗事件が判明し、別の銀行でも5年前に同様の被害に遭ったとの声があります。貸金庫とはどのようなもので、打つべき対策はあるのでしょうか。

【 韓国・尹大統領の弾劾廃案 ／ 与党 苦渋の擁護 】

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による戒厳令を違憲だとして野党が提案した弾劾訴追案は、与党からの造反者が極めて少なく、廃案となりました。国会や選挙管理委員会に兵士を突入させるという前代未聞の事態を起こした尹氏を、与党はなぜ見放さないのでしょうか。

　尹氏は、政権の方針に繰り返し反対する野党が「自由民主主義体制の転覆を企てる反国家勢力」だと一方的に批判し、これを撲滅するために戒厳令を宣布したと説明。国会に派兵しました。戒厳令の宣布とその後の混乱を受け、尹氏の求心力は急激に弱まりました。野党は再度の弾劾訴追案の採決を目指しており、世論の動き次第では、尹氏が退陣に追い込まれるシナリオもあり得ます。（１面、３面）

無駄遣いの温床とも指摘される「国の基金」をめぐり、無駄を防ぐために昨年つくられたルールが早くも骨抜きになっていることが分かりました。予算の積み上げはお金の使われ方を検証してからだとしたはずが、「宇宙基金」など複数の基金でなし崩しになっているようです。

太平洋戦争まっただ中の80年前、三重や静岡、愛知などで約１２００人が命を落とす地震がありました。しかし、被害を伝える記録は限られています。「隠された地震」と呼ばれるようになった背景には、「お国のために」と口をつぐまざるをえない時代背景がありました。

【韓国大統領、総選挙の無効狙う】韓国の尹大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣布した際、特殊部隊が選挙管理委員会の庁舎に突入していました。４月の総選挙を「不正選挙」として国会の正統性を否定する狙いがあった可能性があります。与党の韓代表は６日、野党が提出した尹大統領の弾劾訴追案に賛成すべきだとの意向を示唆しました。与党議員による会合は深夜まで続き、緊張が高まっています。（一面、三面）

　住宅地のはずなのに空き地ばかりで生活インフラも貧しい。首都圏の外縁部にある「限界分譲地」。実態をユーチューブや著書で世に伝えてきたのが、吉川祐介さんです。今やゼロ円の土地や土地付き家屋があるそうです。

【国防相　戒厳軍を指揮／韓国　司令官「蚊帳の外」】韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣布し、280人もの兵士が国会に突入するまで韓国軍内に何が起きていたのでしょうか。戒厳令が無効になった後に尹大統領に辞表を提出した前国防相以外、軍幹部の誰も事前に知らされないまま戒厳下に突入したことが、軍幹部らの証言から浮かび上がってきました。その後も一貫して前国防相が戒厳軍の指揮を主導し、戒厳司令官を務めた陸軍参謀総長らも実際には蚊帳の外に置かれていたとみられます。（一、二面）

　ドラえもんとのび太のように、人はＡＩと互いを思い、共存することができるのでしょうか。取材しました。

高校教育は、自由と平等のどちらに軸足を置くべきなのでしょうか。考えるヒントを２人の識者に提示してもらいました。

【韓国大統領窮地に／戒厳令で軍隊国会突入も失敗／野党は退陣求める】

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜、国会での野党の行為について「内乱を企てる明白な反国家行為だ」と、国会と地方議会を含めて全ての政党活動や集会を禁じる戒厳令を出しました。軍の兵士が国会議事堂に乱入する事態となりましたが、国会側は戒厳令の決議を要求する決議案を可決。尹氏は宣布から約６時間後、戒厳令の撤回に追い込まれました。野党は「民主主義を踏みにじった」と尹氏の退陣を要求し、弾劾訴追案を提出しています。戒厳令が出されるのは４５年ぶりで、民主主義国家でなぜこのような強権的な手法が取られたのでしょうか。経緯をまとめるとともに韓国政界の今後を展望しました。（１、２、３面、経済面、国際面）

救急車で大病院に運ばれた際、緊急性が認められなければ、お金を徴収されるーー。そんな地域が出始めています。6月から3病院で徴収する三重県松阪市に続き、茨城県でも22病院で12月2日から始まりました。救急医療現場の逼迫を背景に、安易な利用を減らすためですが、専門家は実質的な「救急車の有料化」と指摘するなど、受診抑制を懸念する声もあります。救急車を呼ぶのは、どんな時がいいのでしょうか。

【 関東大震災　／ 被災朝鮮学生 国が調査した史料見つかる 】

　1923年に発生した関東大震災の直後、旧文部省（文部科学省）が「朝鮮学生救護部」を設置し、被災した朝鮮人学生の調査をしていたことを示す史料が残されていました。関東大震災では流言をきっかけに朝鮮人らが虐殺されました。史料からは、当時の政府が朝鮮人学生に食料配布などの支援をする一方で、迫害が民衆運動に発展することを恐れ、警戒を強めていた様子がうかがえます。

　史料の表題は「関東大震災被害状況調査　鮮人学生救護一件書類」で、国立公文書館（東京都千代田区）が保管しています。救護部については朝鮮総督府がまとめた「震災事務報告」に部署名などの記載がありますが、調査の詳細は不明でした。（１面、３面）

東洋大学が１日に実施した新たな入試が物議を醸しています。志願数は約２万に上り、志願倍率は約３５倍という人気ぶりですが、文部科学省は「ルール違反」と指摘し、高校側から批判も出ています。受験生には大人気の入試なのに、いったい何が問題なのでしょうか。

【プラスチック生産規制、埋まらぬ溝／汚染防止条約、合意先送り】

　プラスチック汚染根絶のための条約策定を目指す政府間交渉委員会は、韓国・釜山の会合での合意を断念し、閉幕しました。国連環境総会で決議した策定期限は「２０２４年末」でしたが、焦点だった生産規制を巡る対立は交渉を重ねるほど激しくなり、国際社会はこの重要な期限を守ることはできませんでした。

　紙面では、未明まで続いた全体会合での応酬や立場の違いについて振り返り、今後の見通しについて考察しています。また、対策の先送りによって進むプラごみ汚染の現状についても解説しています。（３面）

　国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）の入所者の解剖記録から、本人が解剖に同意したとする日付が死後となっている数多くの記述が見つかりました。療養所での解剖は、歴史的に「死亡イコール解剖」と指摘されるほど大規模に実施されてきました。専門家は「本人の意思確認すらしない不適切な同意形成があったことがうかがえる」と指摘します。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】長崎で被爆した歌手の美輪明宏さん（89）が、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式を前に、毎日新聞のインタビューに応じました。「外へ出たら、ああ、もう、地獄でしたね」。そう振り返る美輪さんは、思い出したくもない被爆体験を語る理由について、「被爆者の義務ですね。責務があって生き残ったんだと思うからお話をしてるんです」と答えます。さらに今の平和が危ういと警鐘を鳴らし、核共有や核の持ち込みの検討に言及する石破首相を厳しく批判しています。（社会面）

施術や契約に関する美容医療のトラブル増加を受け、厚生労働省は安全管理などに関する年1回の報告を美容医療界に求める報告書をまとめました。トラブル相談はこの数年で急増しています。

【迫る／話せなくても表現できる　重度自閉症の高校１年生】神奈川県立あおば支援学校高等部１年の内田博仁（はくと）さん（１６）＝横浜市＝は、重度の自閉症のため、言葉を口にすることができません。幼少から文字を打つ訓練を重ね、今ではタブレットを使って意思表示できるようになりました。文章を書くのが好きで、小学生になってからは作文コンクールへの応募を重ね、これまで１０以上もの受賞歴があります。

　母親が内田さんの能力に気づいたのは２歳半の時。両親は「博ちゃんが自分の思いや考えを表現できる方法を見つける」と決意し、伴走してきました。「障害がある人にも学ぶ充実感を得たり、表現する喜びを知ったりしてほしい」と夢を語る内田さんと両親の思いを取材しました。（一、三面）

大リーグで大谷翔平選手は史上初となる50本塁打、50盗塁の「50―50」を達成しました。ドジャースの一員としてワールドシリーズ制覇、MVP受賞。その輝きを人々はどう見るのでしょうか。

【首相が国会で所信表明／「幅広く合意形成」／１０３万円の壁見直し表明】

　石破茂首相は２９日、与党が過半数割れした衆院選後初めての所信表明演説を国会で行い、「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう謙虚に取り組む」と述べました。所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」について「２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と表明するなど、少数与党として国民民主党の政策を取り込む考えを示しました。一方で、企業・団体献金の廃止や選択的夫婦別姓といった立憲民主党などが求める政策に言及することはなく、政治改革を巡っても大きく踏み込む発言はありませんでした。失われた政治への信頼を取り戻せるのか、国会論戦に注目が集まります。（１、３面）

厚生労働省は、薬剤師や登録販売者がいないコンビニや自動販売機で市販薬を買えるようにする方針を固めました。ただし、薬剤師らからオンラインで説明を受けることなどが条件になります。

【時速１９４キロ暴走　大分地裁が危険運転と認定】

　大分市で２０２１年２月、法定速度の３倍超の時速１９４キロで車を運転して衝突死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時１９歳の男性被告（２３）の裁判員裁判で、大分地裁は危険運転の成立を認め、懲役８年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡しました。

　判決は「常軌を逸した高速度で危険極まりない」と指摘。暴走について「加速を楽しむための身勝手なもので厳しい非難に値する」と批判しました。今回の事故では検察が当初、量刑の上限が軽い同法違反の過失致死で起訴し、遺族の署名活動などを受けて危険運転致死に訴因を変更した経緯があり、起訴から初公判まで２年以上がかかりました。紙面では、遺族の受け止めなどについても紹介しています。（１面、社会面）

東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」の自由席を、ＪＲ東海と西日本が来春から減らす方針を固めたことがわかりました。

農業や化学肥料を使わずに栽培されたコメや野菜を学校給食に使う自治体が増えています。健康に良いだけでなく、農産物とお金の新たな循環を地域に作る効果もあるそうです。給食から始まるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を茨城県内で取材しました。

【イスラエル・ヒズボラ停戦　米「60日間合意」】昨年10月から戦闘を続けてきたイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で停戦が成立しました。イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦いに注力したいと考えていました。一方のヒズボラも、幹部の殺害が相次ぎ組織が弱体化し、戦闘の長期化は避けたいというのが本音でした。その結果、米国の仲介によって６０日間の停戦が実現しました。ただ、中東に広がった戦火が収束するかは見通せません。来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領がどう出るかもポイントになります。（１、３面、国際面）

二槽式洗濯機を愛用しているという１０月３日のひととき欄に、「私も！」という同感の声が次々と寄せられました。複数回洗濯するときには時短になる、操作の融通が利くといったことが主な理由のようです。根強いニーズに応え、製造を続けている家電メーカーも複数あります。

【強引トランプ氏　関税武器　内政直結「何でもあり」の懸念】トランプ次期米大統領が２５日、メキシコ、カナダに対し、米国に入ってくる不法移民問題の対抗措置として全輸入品を対象に一律２５％の関税を、中国に対しても、違法薬物への取り締まりが十分でないとして１０％の追加関税を課すと表明しました。「タリフ（関税）マン」を自称し、前政権時よりも強引さが目立つトランプ氏のやり方に対する困惑が広がっています。（１、３面）

兵庫県知事に再選した斎藤元彦氏（47）の選挙運動をめぐり、公職選挙法違反を疑う指摘がSNS上で相次いでいます。斎藤氏の陣営が、SNSによる選挙運動を担った疑いのある会社へ違法な報酬を支払ったのではないか、とする内容です。斎藤氏は25日、報道陣に対して「公選法違反になるようなことは、私はないと認識している」と話し、違法性を否定しています。この事態をどう考えればいいのか、整理しました。

【三島由紀夫の未発表書簡見つかる／「金閣寺」の構想過程明らかに／「空白埋める貴重な資料」】

　作家・三島由紀夫の代表作「金閣寺」の最初期の構想を記した未発表書簡が見つかりました。作品発表前の１９５５年に編集者に宛てたものです。従来は５０年の京都・鹿苑寺の金閣放火事件を題材に小説が構想されたと考えられていましたが、書簡には事件を想起させる言及はありません。書簡を分析すると、三島は人間の存在自体が病ではないかという思いを深めてコンプレックスを持つ男性を主人公と設定し、小説の構想を具体化する素材を探す中で放火事件に注目した創作過程が浮かんできます。金閣は５５年１０月に再建されており、専門家は「この話題をきっかけに事件に思い至り、一気に（作品に）結晶したのではないか」と推測しています。（１面、社会面）

他サイトの口コミを収集し、生成AIで修正して自社サイトに掲載する。渋谷の会社がこうした無断転用を認めました。「スクレイピング」という技術で大量複製できてしまう実態が浮かびます。

鹿児島市から南へ１００キロの無人島、馬毛島（まげしま）で、いま自衛隊基地の建設が進んでいます。実はこの島をめぐり、日本の安全保障を揺るがしかねない動きが数年前にありました。

【石破内閣支持率が急落３１％　不支持率が逆転　毎日新聞世論調査】

　毎日新聞と社会調査研究センターは２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破内閣の支持率は３１％で、政権発足直後の前回調査（４６％）から１５ポイントも減りました。不支持率は５０％となり、前回調査（３７％）から１３ポイントも増加、支持率と不支持率が逆転しました。

　１０月２７日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込みましたが、石破茂首相は１１月１１日の特別国会で再び首相に指名されました。第２次石破内閣は、１９９４年の羽田孜内閣以来３０年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営します。経済対策や政治とカネの問題への対処で信頼を取り戻すことができるのか、注目されます。

　紙面では、不倫問題が発覚した国民民主党の玉木代表は辞任すべきかどうか、当選した「裏金議員」の自民会派入りに納得できるかどうか、などの質問への回答なども紹介しています。（１面、２面）

衆院選で自公両党に厳しい審判が示され、日本政治は変動の時を迎えています。「宿命の子」（文芸春秋）で第2次安倍晋三政権での政策決定や政局の舞台裏を検証した元朝日新聞主筆でジャーナリストの船橋洋一氏に、「安倍政治」が残したものや今後の政治のあるべき姿を聞きました。

【闇バイト逃げられなかった　元「受け子」１０代女性】福岡・天神で出会ったホストにのめり込み、金を稼ごうと応募した先は「闇バイト」－－。女子少年院に入所中の１９歳の女性が毎日新聞の取材に応じ、事件に巻き込まれて逮捕されるまでを語りました。エスカレートする闇バイトの指示に恐怖を感じたが、「逃げたくても、逃げられなかった」と言います。(社会面)

【経済対策　閣議決定　低所得層「格差更に拡大」】政府は22日の臨時閣議で物価高対策や国内投資の促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定しました。果たして、経済対策の効果は、物価高に苦しむ人たちに届くのでしょうか。ある低所得層のシングルマザーの目から見ると、恩恵はかならずしも大きくないようです。中間層向けの支援策が充実していることも彼女には「低所得世帯とますます格差を広げてしまう」と映っています。(一、三、経済面)

年金問題を担当することになった３２歳の記者。これまでなんとなく年金保険料を納めてきたということですが、年金の情報を全ての世代にわかりやすく届けたいと企画を始めました。年金の仕組みなどを読み解いていきます。

オーストラリア政府が、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出しました。地元メディアによると、成立すれば世界初で、可決の公算が大きいとのことです。性的被害やいじめを防げるとして歓迎の声がある一方、子どもの権利侵害だとの意見も出ています。

８月から首都圏を中心に相次いでいる強盗事件など１８件の事件について、朝日新聞は逮捕された実行役や５０人の容疑者の供述や捜査状況を調べました。取材からは、若者たちが短期間で収入を得られる「仕事」をＸなどで見つけ、「指示役」に脅されて住宅に侵入、報酬も得られず逮捕されるといった実態が浮かび上がってきました。

【介護業界　埋まらぬ格差職　止まらぬ流出】

　長年勤めても昇給はわずかで年収は３００万円台――。待遇が改善されない介護業界からの人材流出が止まりません。

　志を持って１８年間勤めたものの転職に踏み切った３８歳男性の思いを紹介しつつ、なぜ他業種との賃金格差が広がる一方なのかを解説しました。また、人材流出が介護サービスの運営に与える影響を実例から提示し、高齢化社会を支える介護事業を破綻させないためには何が必要なのか、解決策を探りました。（１面、３面）

インターネット上の偽・誤情報の悪影響が深刻化しているとして、政府は情報流通の「健全性」確保に向けた検討を進めています。その一方で、規制強化には「表現の自由の侵害」「官製ファクトチェックになりかねない」との懸念の声もあがっています。

【流民に光を　ウガンダから　１７２万人裂かれた夢】アフリカ東部の内陸国・ウガンダには紛争などで周辺の国々を追われた人たちが大量に流入し、国連難民高等弁務官事務所によると１０月末時点で１７２万人に上ります。ウガンダの北にあるスーダンで２０２３年４月に勃発した内戦では、約１１００万人が家を追われ、２万７０００人以上が犠牲になったとされます。しかし、ウクライナや中東での戦争に埋もれ「忘れられた紛争」と呼ばれています。世界有数の難民受け入れ国として知られるウガンダから、難民のいまを報告します。（１、２３面）

　国と民間が共同で設立したはずの官民ファンドが、ほぼ「国営」にすり替わっている実態がわかりました。増資のたびに国がその大半を引き受け、官の比率が大幅に高まったためです。国の出資が9割を超すファンドのほとんどは100億円を超える累積赤字を抱え、経営の手直しが急務になっています。

　「対話でさぐる　共生の未来」を掲げて10月25～31日に開催した「朝日地球会議2024」（朝日新聞社主催）。分断が深まる世界で、民主主義の行方はどうなるのか。進化する人工知能（AI）に人間はどう向き合うべきなのか。様々な議論が交わされたセッションの内容を、２回にわけて紹介します。きょうが初回です。

【斎藤劇場　支えた「奇兵隊」　報道に不信　ＳＮＳで勝手連】斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選は、斎藤氏が新人６人を破って再選を決めました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から全会一致で不信任決議を受けた斎藤氏。ＳＮＳ（ネット交流サービス）を駆使して民意をつかみました。「劇場型」とも称された選挙戦の陰には、斎藤氏を支える「奇兵隊」の姿がありました。

　「奇兵隊」は、Ｘ（旧ツイッター）で斎藤氏を擁護してきた支持者らのグループで、長州藩士の高杉晋作が武士や農民らを集めて創設した奇兵隊と自分たちを重ねて名付けたといいます。支持者らは選挙戦を「イメージの戦い」と位置づけ、他候補を「既得権益」などと批判する投稿も繰り広げました。

　ＳＮＳを通じて斎藤氏への支持は急拡大し、斎藤氏は当選を確実にした後、「ＳＮＳが大きな支えになった」と語りました。一方でＳＮＳ上では真偽不明の情報や誹謗中傷も飛び交い、専門家は「有権者が分断された」と指摘しています。（一、三面など）　

年末年始にかけ、卵の価格の高騰が心配されています。記録的な猛暑による鶏の夏バテで、産卵数が減っている上、秋になって鳥インフルエンザが過去最悪のペースで急拡大する悪循環に陥っています。卵の価格が約2倍に跳ね上がった一昨年シーズンの「エッグショック」の再来を懸念する声も出ています。

【 兵庫知事選　斎藤氏返り咲き　／ SNS駆使　支援のうねり】

　斎藤元彦・前兵庫県知事の失職に伴う知事選が17日投開票され、前職の斎藤氏が、前同県尼崎市長の稲村和美氏らを破り再選を果たしました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けた斎藤氏が再び県政のかじ取りを担うことになり、議員らの対応が焦点となります。

　斎藤氏に対しては、インターネット上で広がった支援の声が大きなうねりとなりました。選挙戦は、ネット交流サービス（ＳＮＳ）で誹謗中傷や真偽不明の情報が飛び交ったほか、街頭演説でも聴衆同士の小競り合いが続発するなど、異例ずくめの展開をたどりました。（１面、社会面）

ペルーで開催されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席している石破茂首相が、中国の習近平国家主席と約３５分会談しました。主張の違いはあっても共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進と「建設的かつ安定的な関係」を構築する方針を確認しました。日本の首相が習氏と会談するのは２３年１１月以来１年ぶりです。

私たちの暮らしを直撃している物価高。その影響は刑務所にも及び、受刑者が変えるお菓子の金額が引き上げられるなど、各地で対応を迫られています。

今年、東京都千代田区の越境入学不正が世間の耳目を集めました。子どもの教育は、いつの時代も競争の過熱が問題になります。外国ではどうなのか、東大多様性包摂共創センターDEI共創推進戦略室の中野円佳准教授に聞きました。

【早慶合格者東京圏７５％　地方出身１５年で１３ポイント減】国内最難関の私立大学、早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校の出身者割合が急増していることが毎日新聞の集計で明らかになりました。２００９～２４年度の１５年間で早大は６３％から７６％に、慶大も６２％から７５％に増えていました。いずれも付属・系属校からの内部進学者数を非公開としているため、実際は８０％近くになっているとみられます。国立の旧７帝大と同様、難関私立大でも東京圏と地方の受験格差が広がっている現状が浮かびました。（１、３面）

石破茂首相が１５日、中国の習近平国家主席と初めての会談に臨む。複数の日本政府関係者への取材で、その概要が判明した。岸田前政権の方針を引き継ぐ形で、「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認する一方、中国軍機の領空侵犯などについて「深刻な懸念」を伝える見通しだ。

東京・池袋で２０１９年、車が暴走した事故で妻子を失った松永拓也さんが、精神科医の桑山紀彦さんと対談。事故後の５年間を振り返った。「２人の命を無駄にしたくない」と懸命に事故防止活動を続けてきた松永さんだが、一周忌に現場で手を合わせた瞬間、フラッシュバックに襲われた。そこで初めて気づいたこととは何だったのか。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】外国資本の企業５社が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていることが、取材で判明しました。いずれも過去に金が採掘されていた場所ですが、外資は最新技術により新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとみています。地元には、金山によるかつての繁栄に期待する声とともに、十分な環境対策が施されず開発も持続的でないのではないかと懸念する声も上がっています。（一、三、社会面）

恐怖漫画の第一人者だった楳図かずおさんが亡くなりました。長年のファンとして知られ、自身もホラー漫画界を代表する存在となった伊藤潤二さんに追悼の思いを語ってもらいました。

【トランプ政権でマスク氏が「効率化省」トップに／国防長官はＴＶ司会者】

　米国のトランプ次期大統領の政権幹部の人事が固まりつつあります。Ｘ（ツイッター）のオーナーで電気自動車大手「テスラ」を率いるイーロン・マスク氏が連邦政府の歳出削減のために設立する政府外の助言機関「政府効率化省」のトップに起用されます。マスク氏を巡っては自身のビジネスに有利になるよう、自動運転の安全基準やソーシャルメディアの運営指針などを規制するルールを緩和させる懸念が指摘されています。

　また、国防長官には保守系メディアＦＯＸニュースの司会者、ピート・ヘグセス氏、中央情報局（ＣＩＡ）長官にはジョン・ラトクリフ元国会情報長官を起用するなどの構想も明らかになりました。トランプ氏はヘグセス氏について「タフで賢く、ピートが指揮を執ることは米国の敵に対する警告だ」と述べて「力による平和」を目指す考えを強調しました。政権幹部を自らに近い人物で固めて船出を図る方針です。（１面、国際面）

韓国で高齢化が急速に進んでいんます。2040年代には高齢化率が世界一の高齢国である日本を上回る見通しです。「超少子化」も同時に進む隣国の今を伝えます。

【大川原捜査　検証「廃棄」 ／　警察庁幹部　公安部を叱責】

　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事１課が起訴取り消し後の２０２１年８月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが取材で分かりました。しかし、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事１課長（当時）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したといいます。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはありませんでした。捜査関係者からは「せっかくアンケートしたのに、本末転倒だ」と批判の声が上がっています。（１面、社会面）

【第２次石破内閣が発足】皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、第２次石破内閣が発足しました。衆院本会議での首相指名選挙は30年ぶりの決戦投票になりました。１回目の投票で過半数を得た議員がいなかったためです。上位２人の決戦投票は、過半数ではなく「多数を得た者」が勝利する仕組みです。石破茂首相が２２１票でトップでしたが、立憲民主党の野田佳彦代表が１６０票、無効票が84票ありました。仮に無効票が野田氏に乗っていたら「野田首相」になった可能性があります。少数与党の国会運営は簡単ではありません。11日夜に記者会見した石破首相は「できるだけ多くの党のご理解を得て、丁寧に、謙虚に取り組んでいく」と低姿勢で臨む姿勢を強調しました。

少数与党の石破茂内閣が発足しました。政治学者の御厨貴さんは「1955年の自由党と日本民主党の『保守合同』によって自民党が結党した時以来となる、日本政治の大きな変化の時を迎えていると思われてなりません」と語ります。そして「久しぶりに日本の政治が創造的に変わるチャンスが訪れたととらえるべきです」とも。オピニオン面のインタビューで、御厨さんはそう考える理由を説明しています。

【袴田巌さん取り調べ不適正／静岡県警と最高検が検証公表／捏造は認定せず】

　１９６６年に静岡県清水市（現静岡市）で一家４人が殺害された事件で、一度は死刑とされた袴田巌さんの再審無罪が確定したことを受け、静岡県警と最高検は２６日、「当時の取り調べが不適切だった」とする検証結果を公表しました。一方で、再審無罪判決が指摘した物証の捏造は認定しませんでした。事件を巡って捜査当局が捜査のあり方などの問題点を検証するのは初めてですが、袴田さんを支援してきた弁護士は「裁判所ははっきりと捏造を認定している。捏造を前提に、なぜ行われたのかという観点で調査すべきだった」と批判しています。（１面、社会面）

今年１月、羽田空港で日本航空（ＪＡＬ機）と海上保安庁の航空機同士が衝突し、海保機の副機長ら乗員５人が死亡しました。国の運輸安全員会が、事故経緯や海保機内の音声記録をまとめた経過報告書を公表しました。海保、管制官、ＪＡＬ機の３者に何があったのか、ＪＡＬ機の乗客乗員３７９人全員はどのように脱出したのか。１５８ページの経過報告書を、読み解いています。

【小中授業５分短縮　学習指導要領改定諮問】阿部俊子文部科学相は25日、学習指導要領の改定を中央教育審議会に諮問しました。学校や教育委員会の裁量で、小学校は現在の１コマ45分を40分に、中学校は50分を45分に短縮できるようにすることなどを検討します。空いた時間を柔軟に活用し、児童や学校の実態、興味・関心に沿った活動を充てることなどを想定しています。学習指導要領は各学校で教える学習内容の最低基準で、今回改定する内容は２０３０年度以降、小学校から順次実施される見通しです。ただ、教える内容が減らないまま授業時間が短縮されれば教員の負担感が強まりかねず、基礎学力低下の懸念も拭えません。先行して５分短縮を導入している自治体の事例を取材しました。

医薬品の不足は日本だけで起きているのではなく、欧州でも米国でも深刻なのだそうです。「直接の原因は必ずしも同じではないだろう。しかし、経済性を過度に追求した結果、供給が不安定になったという点は、共通するのではないか」。神里達博・千葉大学大学院教授は、月に１度のコラム「月間安心新聞＋」でこう指摘しています。

東京都議会の自民党会派が開催した政治資金パーティーをめぐり、会派事務局が政治資金収支報告書に記載しなかった収入の総額が直近5年間で3千万円前後に上る疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで会派の会計担当職員の聴取などを進め、立件の可否を検討しています。

【１０６万円の壁撤廃　厚労省　部会了承　基礎年金底上げ】厚生労働省は２４日の社会保障審議会年金部会で、次期年金制度改革に向けた報告書案を示し、大筋了承されました。年収の壁による働き控えをなくそうと、社会保険料がかかり始める「年収１０６万円の壁」を撤廃したほか、厚生年金保険料を労使が折半するルールも見直し、企業が多く負担できる特例を設ける方針です。一連の見直しで、パート労働者の働き方は変わるのでしょうか。

　また、部会では厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を３割底上げする改革案も示されました。厚労省の試算によれば、受け取る時期によって「損得」が生じ、２０４０年度がその分岐点となる見通しです。政権浮揚に腐心する自民党は、４０年度まで減額される人たちから不満が出かねないとして、「経済が好転しない場合」との発動条件を付けました。（一、三面）

虐待や性被害にあった子どもたちをケアしながら経験したことを聞き取る「司法面接」が広がっています。面接時の映像が裁判で証拠として使えるよう法律が改正されて１年が経ち、担い手をどう育成し確保するかなど、課題も見えてきました。

【ホンダ・日産２６年統合へ】ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると発表しました。来年６月の最終合意を目指します。日産が筆頭株主になっている三菱自動車も合流を検討しており、来年１月末をめどに方向性を出す予定です。実現すれば、世界第３位の自動車グループが誕生することになります。経営統合は、持ち株会社を設立し、各社が傘下に入る形式を想定しており、ホンダと日産が先行して話し合い、具体的な枠組みや出資比率などを固める計画です。持ち株会社のトップはホンダ側が指名し、取締役会もホンダが過半数を握ることになります。

　自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）への移行、自動運転技術の進展など「１００年に１度」と言われる大変革期に入っています。ＥＶでは、米国のテスラや中国のＢＹＤが先行しています。次世代のＥＶは、スマートフォンのようにソフトウエアを更新することで、自動運転やエンターテインメントの機能を追加できるようになります。こうしたソフトウエアの開発には多額の費用が必要で、統合には経営効率を高める狙いがあります。

　ただ、独立志向の強いホンダと、縦割りの傾向が強く各部門に責任が与えられる一方で、柔軟性に欠けるとも言われる日産の社風は「水と油」とも指摘されています。統合にあたっては、重複する投資や管理体制の見直しなど、乗り越えなくてはならない多くの課題が横たわっています。（１、３面、経済面）

米グーグルが、自社の検索アプリのみ初期搭載することなどをスマホ端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めました。公正取引委員会は、グーグルの何を問題にしたのでしょうか。２面で詳しく解説します。

40歳のこうめいさんは、９歳の双子の娘２人と横浜市で暮らしています。こうめいさんの妻・みどりさんは、スキルス胃がんで32歳で亡くなりました。みどりさんは亡くなる直前、双子の娘たちへの思いを、２冊のノートに残しました。そんなこうめいさんは今年１月、トイレで自分の尿の色を見て怖くなりました。ワイン色だったのです――。こうめいさんと、９歳の双子の娘たちの日々を見つめる連載が始まりました。

【公取委、グーグルに排除措置命令へ】米グーグルがスマートフォン端末メーカーに自社の検索アプリの初期搭載などを強要したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を科す方針です。すでに同社に処分案を通知したとみられます。グーグルは「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大デジタルプラットフォーム企業の一角で、ネット検索サービス市場のシェアトップです。ＧＡＦＡに公取委が排除措置命令を科すのは初めてのケースとなります。

インターネットで世界中と瞬時につながる時代。その世界と日本をつなぐ国際通信の９９％は、じつは、海の底に敷設された長い長い海底ケーブルを介し、有線で成り立っています。世界の分断が進むなか、このケーブルをめぐる覇権争いが水面下で進み、安全保障上の理由からケーブルをどう保護していくかも問題になっています。最前線をリポートしています。

【ダブルケア「支援会議」　大阪府新設へ　部局横断で対策】子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」を巡り、大阪府は今年度中にも関係部局が横断的に対応する「支援会議」を新設することを決めました。各部局の専門性を生かしながら多様な課題を洗い出し、総合的な独自のケアラー支援策を検討する方針です。

　子育てと介護の行政サービスは別々の部門が担当しているため、相談窓口も分かれていることが大半で、有効な支援が行き届かず孤立を招いているとの指摘があります。支援の壁とされる「縦割り行政」を見直す今回の動きが、全国各地の自治体にも広がることが期待されます。（一面、社会面）

インドの人々は何十桁のかけ算をそらんじられるほど数学が得意らしい。古くはゼロの概念を発見したとも言われる。どうしたら数学が得意になるのか？　子どもの頃から数学に苦労したというインド駐在記者が、答えを求めて各地を歩きました。

【年収の壁「１２３万円」明記　与党税制大綱】自民、公明両党が与党税制改正大綱を決定しました。最大の焦点だった所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」について、控除額を２０万円引き上げて１２３万円にすると明記しました。年収の壁を巡っては、国民民主が１７８万円への引き上げを主張しており、３党による協議は継続します。自民の森山裕幹事長は、今後の協議次第では、通常国会に提出する税制改正法案に１２３万円からさらに引き上げた数字を書き込む可能性を示唆しました。紙面では、１２３万円になった場合の年収別の減税試算を紹介しています。（一面、三面）

再審制度のあり方について、法務省が来春にも法制審議会（法務大臣の諮問機関）に諮問し、見直しを検討する方針を固めました。法務省関係者への取材でわかりました。死刑が確定した袴田巌さんに再審無罪が言い渡されるまでに、４４年がかかりました。再審は冤罪被害を救う手段ですが、ハードルが高いのが今の状況です。制度が見直されれば、刑事司法の大きな転換点となります。

半世紀以上も中東シリアに君臨したアサド政権。政権崩壊により、外部に公開されることのなかった暗部が白日のものにさらされています。首都ダマスカス南東部にある秘密収容所を、朝日新聞が記者が取材しました。４カ月半、収容所に拘束されていた男性は、むちで打たれたり、天井から逆さづりにされたりする拷問を受けたと証言しています。

【 北九州 中３殺傷 43歳男性逮捕　／ 殺人未遂疑い 現場近くに居住 】

　北九州市小倉南区のファストフード店で中学３年の男女２人が刃物のようなもので殺傷された事件で、福岡県警は19日、現場から約１㌔離れた同区に住む無職、平原政徳容疑者（43）を男子生徒に対する殺人未遂容疑で逮捕しました。「確かにその行為をしました」と容疑を認めています。生徒２人との面識はなかったとみられ、県警は通り魔的に事件を起こした可能性を視野に動機を追及する方針です。

　県警によると、平原容疑者は住宅街の一角にある木造２階建ての民家で１人暮らししていました。県警には今年５月と１０月に「奇声を発している」などと騒音に関する苦情が寄せられていました。（１面、社会面）

政府が検討している生成AI（人工知能）に関する法案の概要が判明しました。政府が悪質事案や安全性などについて調査や情報収集をし、事業者に指導や助言、情報提供をする一方、事業者には政府の施策への協力を責務として課すことを定めます。有識者の議論などを経て法案をまとめ、来年2月の通常国会提出をめざしています。

選挙イヤーだった今年、若者たちはどんな望みや不安を抱えながら政治を見たのでしょう。若い世代の投票率が低迷し、「シルバー民主主義」ともいわれる中、若者の政治意識の現在地は。

【ホンダ・日産統合へ　三菱自の合流も視野】ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることが１８日、明らかになりました。持ち株会社を設立して両社が傘下に入る形式が想定されており、両社は２３日にも取締役会を開いて協議入りの覚書を交わす見通しです。将来的には日産が筆頭株主になっている三菱自動車の合流も視野に入っており、実現すれば世界販売台数８００万台超の巨大自動車グループが誕生することになります。背景に何があるのでしょうか。（１、３面）

【原発依存度「低減」を削除、原発回帰へ　政府エネ基改定案】

　経済産業省は、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にしました。

　改定案では、原発も含めた脱炭素電源を「最大限活用する」と明記。従来通り、再生可能エネルギーを「主力電源」としつつ、「最優先で取り組む」との文言を削除し、「特定の電源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す」という方針も新たに盛り込みました。

　紙面では、なぜこのような方針転換が実現できたのかを考察したほか、福島の被災地や原発立地自治体の声なども紹介しています。（１面、３面、社会面）

「踊る大捜査線」の室井慎次を描いた最新作が好調です。再来年にはいよいよ青島刑事の新作も公開予定です。映画界に再び、「踊る」の時代が来るのでしょうか。

【政策活動費廃止　自・立が合意　『公開工夫支出』は削除】自民、立憲民主両党は16日、「政治とカネ」の問題を受けた政治改革関連法案を巡り、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意しました。自民が野党７党の提出法案に賛成し、一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の導入は断念します。一方、企業・団体献金の禁止については、来年３月末までに「結論を得る」として先送りします。政策活動費廃止を盛り込んだ野党の政治資金規正法改正案などは１７日に衆院通過し、今国会で成立する見通しとなりました。

　今国会の会期末が２１日に迫る中、自民は野党案を全面的に受け入れる異例の事態に追い込まれた形です。少数与党に転じ、自民１強だった政治風景が一変したことを印象づけました。（一、三面）

モネ、ピカソ、シャガールや現代美術の名品で知られるＤＩＣ川村記念美術館（千葉県佐倉市）。所有・運営する化学メーカーのＤＩＣが休館して縮小・移転する方針を打ち出し、地元や美術関係者に波紋が広がっています。各地に作られた企業が関わる美術館は、社会の中でどうあるべきなのか、取材しました。

物価高対策などが盛り込まれた２０２２年度の補正予算３２兆円のうち、４割近い１１・７兆円が年度内に使われていなかったことが、会計検査院などへの取材で分かりました。７１０７件の予算項目のうち補正予算が配分された１２８５件の執行率を分析したところ、補正分全額を繰り越した▽補正分を上回る額を繰り越した▽補正分も一部使ったが繰り越した、の３パターンで未使用・繰り越し額が計１１・７兆円に及んでいました。

測量会社の技術者と大学の研究員とを兼業していた男性が自殺したのは、心理的負荷が重なったためだとして労災と認定されていたことがわかりました。二つの職場での心理的負荷や労働時間を「合算」して過労自殺と判断したのは初めてとみられるそうです。政府が兼業推進にかじを切るなかで、働く現場の実態はどうなのか、遺族の話から考えました。

【「知らない人に刺された」　北九州のマクドナルドで中学生２人死傷】北九州市のマクドナルド店で中学生の男女２人が刺され女子生徒が死亡した事件で、福岡県警によると、負傷した男子生徒は「全く知らない人に刺された」という趣旨の説明をしています。調べによると、二人を刺した人物は店の北の方向に徒歩で逃走、店内にいたのはわずか３０秒ほどとみられます。「店には普段からよく中高生が来ていて、事件が起きるような場所じゃない」。同店でアルバイト経験がある女子高生が話しました。県警は９１人態勢で捜査本部を設置し、逃げた人物の行方を追っています。（社会面）

【韓国 尹大統領 弾劾案可決】韓国の国会は14日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案を可決しました。野党議員に加えて、保守系の与党「国民の力」の議員が12人、賛成票を投じたとみられています。尹氏の職務は停止され、当面の間は韓悳洙（ハンドクス）首相が権限を代行することになります。

　180日以内に「憲法裁判所」が弾劾訴追の是非を判断することになり、裁判所が弾劾を認めれば、尹氏は罷免され、60日以内に大統領選が実施されます。

　尹氏は「決して諦めない」と全面対決の姿勢ですが、早くも次期大統領選に向けた動きも見え始めています。勢いに乗る最大野党「共に民主党」では、李在明（イ・ジェミョン）代表が候補者争いの筆頭格とみられています。しかし、李氏は公職選挙法違反（虚偽事実の公表）罪で１審で有罪判決を受けており今後、被選挙権を失う可能性があります。与党では、代表の韓東勲（ハン・ドンフン）氏（51）が有力視されていますが、尹氏と同じ「検察官出身」。悪化したイメージを刷新するのは容易ではありません。与野党ともに難題を抱えた形で、次期大統領選は先が見通せません。

羽田空港の滑走路で今年1月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、国の運輸安全委員会は近く、海保機内のボイスレコーダーの内容を初めて明らかにします。管制官は、滑走路の手前まで向かうよう指示していたが、海保機側が進入許可と誤認したうえ、機長と副機長による互いの確認でも修正できなかったとみられることが関係者への取材でわかりました。

キラキラしたクリスマスの街頭風景、歳末のおせち商戦、新幹線で故郷に向かう乗客のインタビュー……。そんな景色を見て気が重くなったり、孤独を感じたりするという人たちがいます。なぜ年末年始が「つらい」のでしょうか。みなさんの声を聞きました。

日産自動車が経営不振にあえいでいる。先月には９千人ものリストラを発表。円安で好業績が続く自動車業界にあって、なぜ日産だけが「一人負け」のような状況に陥っているのか。いまの内田社長が就任してから今月でちょうど５年。その間に株価は約半分に。いったい何が起きているのか探った。

【 防衛増税 所得税は先送り ／ 法人、たばこ ２６年４月開始 】

　政府・与党は１３日、防衛力強化のため、２０２６年４月から法人税とたばこ税を増税する方針を固めました。一方、所得税の増税時期の決定は見送りました。政府・与党は、増税に反対する国民民主党の出方を見極めながら、１２月中に取りまとめる２５年度税制改正大綱への明記を目指します。

　自民、公明両党の税制調査会長が協議を重ね、２税の増税を先行させることで一致しました。一方、所得税については、公明側が、所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の引き上げによる減税との整合性を問題視してきました。こうしたことから、所得税の増税時期について政府・与党は「『１０３万円の壁』の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き検討する」としました。（１面、３面）

川崎市の橋口亜希子さんは、育児に悩んだ末、危うく息子をあやめそうになった体験を語りました。「批判は当然」と覚悟しながら語ったのは、「私の経験を伝えることで、希望を持てる親が１人でもいれば」との思いからです。親が子の命を奪う「無理心中」がはらむ問題を考えるシリーズです。

【３号被保険者制度廃止見送りへ】厚生労働省は来年の通常国会に法案提出を目指す年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第３号被保険者制度」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床との批判もあるが、子育てや介護などで３号が選択肢になっている人が多い実態もある。年金制度は５年に１度見直されており、本格的な議論は次回以降になりそうだ。（１、２面）

太平洋戦争の開戦からまもなく、山口県宇部市の長生炭鉱で水没事故が起きました。日本と朝鮮半島出身者の計１８３人が犠牲になりましたが、発生直後に坑道は閉じられました。戦後、忘れられていた歴史を市民有志が調べ続け、当時のことが少しずつ判明。今秋には坑口を割り出し、遺骨収集に向けた潜水調査が始まりました。

【異例の補正予算案「修正」　立憲賛成で衆院通過へ　年収の壁も合意】

　石破政権は補正予算案を巡り、政策協議を続けてきた国民民主党に加え、野党第１党の立憲民主党からも協力を取り付けることに成功しました。能登半島地震被災地の復興を巡る立憲民主党の修正要求を受け入れ、「１０３万円の壁」などで国民民主党の主張を反映する文書を交わして可決への道筋を付けました。

　衆院選で自民、公明両党は過半数割れして「少数与党」となりましたが、政策ごとに協力する相手を変える「部分連合」を模索し、「両てんびん」が奏功。政権の枠組みを巡って複数の「選択肢」を得た形となります。紙面では各党の思惑や今後について深掘りしています。（１面、２面）

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に10日、ノーベル平和賞が授与されました。核兵器が生み出されて約80年、核兵器をめぐる世界の状況と日本被団協のあゆみをたどります。

【核なき世界 共に　被団協ノーベル賞授賞式】被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれました。

　被団協を代表して田中熙巳（てるみ）代表委員（92）が演説しました。「核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と呼びかけました。また、ウクライナや中東での戦争を巡る国際情勢に触れ、「『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない口惜しさと憤りを覚える」と警鐘を鳴らしました。

　最後は、「人類が核兵器で自滅することがないように。核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と締めくくりました。

自分の「可能性」を閉ざすのは自分自身、そして親や先生など身近な人のこともある――。来季で大リーグ7年目を迎えるエンゼルス投手の菊池雄星さんには、そんな危機感があるといいます。故郷・岩手に私費を投じて練習施設をつくってまで次世代に伝えていこうとしている、自身の殻を突き破る思考法とは。

【シリア・アサド政権が崩壊　反体制派が首都を制圧、半世紀以上の独裁に幕】

　内戦が続くシリアの反体制派は８日に首都ダマスカスを制圧し、国営テレビでアサド政権が崩壊したと宣言しました。タス通信によると、アサド大統領は家族とともにモスクワに到着し、ロシアへの亡命が認められたとのことです。反体制派が１１月下旬に大規模攻勢に出てからわずか１２日目で、父子２代で５０年以上にわたったアサド政権の独裁が幕を閉じ、２０１１年から続くシリア内戦は大きな転換点を迎えました。

　反体制派は米国がテロ組織に指定している「ハヤト・タハリール・シャム」（ＨＴＳ）が主導。政府軍は目立った交戦はせずに撤退しました。シリア内戦では、トルコやカタールなどがそれぞれ反体制派の各組織を支援し、米国も反体制のクルド系組織を支援。ロシアとイランはアサド政権の後ろ盾となり、激しい対立が続いてきました。今後は反体制派が分裂することなく、スムーズな権力移行や安定した統治を実現できるかが焦点になります。（１面、３面、国際面）

貴重品は銀行の貸金庫に入れておけば安心という「安全神話」が揺れていています。三菱UFJ銀行では行員による十数億円相当の窃盗事件が判明し、別の銀行でも5年前に同様の被害に遭ったとの声があります。貸金庫とはどのようなもので、打つべき対策はあるのでしょうか。

【 韓国・尹大統領の弾劾廃案 ／ 与党 苦渋の擁護 】

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による戒厳令を違憲だとして野党が提案した弾劾訴追案は、与党からの造反者が極めて少なく、廃案となりました。国会や選挙管理委員会に兵士を突入させるという前代未聞の事態を起こした尹氏を、与党はなぜ見放さないのでしょうか。

　尹氏は、政権の方針に繰り返し反対する野党が「自由民主主義体制の転覆を企てる反国家勢力」だと一方的に批判し、これを撲滅するために戒厳令を宣布したと説明。国会に派兵しました。戒厳令の宣布とその後の混乱を受け、尹氏の求心力は急激に弱まりました。野党は再度の弾劾訴追案の採決を目指しており、世論の動き次第では、尹氏が退陣に追い込まれるシナリオもあり得ます。（１面、３面）

無駄遣いの温床とも指摘される「国の基金」をめぐり、無駄を防ぐために昨年つくられたルールが早くも骨抜きになっていることが分かりました。予算の積み上げはお金の使われ方を検証してからだとしたはずが、「宇宙基金」など複数の基金でなし崩しになっているようです。

太平洋戦争まっただ中の80年前、三重や静岡、愛知などで約１２００人が命を落とす地震がありました。しかし、被害を伝える記録は限られています。「隠された地震」と呼ばれるようになった背景には、「お国のために」と口をつぐまざるをえない時代背景がありました。

【韓国大統領、総選挙の無効狙う】韓国の尹大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣布した際、特殊部隊が選挙管理委員会の庁舎に突入していました。４月の総選挙を「不正選挙」として国会の正統性を否定する狙いがあった可能性があります。与党の韓代表は６日、野党が提出した尹大統領の弾劾訴追案に賛成すべきだとの意向を示唆しました。与党議員による会合は深夜まで続き、緊張が高まっています。（一面、三面）

　住宅地のはずなのに空き地ばかりで生活インフラも貧しい。首都圏の外縁部にある「限界分譲地」。実態をユーチューブや著書で世に伝えてきたのが、吉川祐介さんです。今やゼロ円の土地や土地付き家屋があるそうです。

【国防相　戒厳軍を指揮／韓国　司令官「蚊帳の外」】韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣布し、280人もの兵士が国会に突入するまで韓国軍内に何が起きていたのでしょうか。戒厳令が無効になった後に尹大統領に辞表を提出した前国防相以外、軍幹部の誰も事前に知らされないまま戒厳下に突入したことが、軍幹部らの証言から浮かび上がってきました。その後も一貫して前国防相が戒厳軍の指揮を主導し、戒厳司令官を務めた陸軍参謀総長らも実際には蚊帳の外に置かれていたとみられます。（一、二面）

　ドラえもんとのび太のように、人はＡＩと互いを思い、共存することができるのでしょうか。取材しました。

高校教育は、自由と平等のどちらに軸足を置くべきなのでしょうか。考えるヒントを２人の識者に提示してもらいました。

【韓国大統領窮地に／戒厳令で軍隊国会突入も失敗／野党は退陣求める】

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜、国会での野党の行為について「内乱を企てる明白な反国家行為だ」と、国会と地方議会を含めて全ての政党活動や集会を禁じる戒厳令を出しました。軍の兵士が国会議事堂に乱入する事態となりましたが、国会側は戒厳令の決議を要求する決議案を可決。尹氏は宣布から約６時間後、戒厳令の撤回に追い込まれました。野党は「民主主義を踏みにじった」と尹氏の退陣を要求し、弾劾訴追案を提出しています。戒厳令が出されるのは４５年ぶりで、民主主義国家でなぜこのような強権的な手法が取られたのでしょうか。経緯をまとめるとともに韓国政界の今後を展望しました。（１、２、３面、経済面、国際面）

救急車で大病院に運ばれた際、緊急性が認められなければ、お金を徴収されるーー。そんな地域が出始めています。6月から3病院で徴収する三重県松阪市に続き、茨城県でも22病院で12月2日から始まりました。救急医療現場の逼迫を背景に、安易な利用を減らすためですが、専門家は実質的な「救急車の有料化」と指摘するなど、受診抑制を懸念する声もあります。救急車を呼ぶのは、どんな時がいいのでしょうか。

【 関東大震災　／ 被災朝鮮学生 国が調査した史料見つかる 】

　1923年に発生した関東大震災の直後、旧文部省（文部科学省）が「朝鮮学生救護部」を設置し、被災した朝鮮人学生の調査をしていたことを示す史料が残されていました。関東大震災では流言をきっかけに朝鮮人らが虐殺されました。史料からは、当時の政府が朝鮮人学生に食料配布などの支援をする一方で、迫害が民衆運動に発展することを恐れ、警戒を強めていた様子がうかがえます。

　史料の表題は「関東大震災被害状況調査　鮮人学生救護一件書類」で、国立公文書館（東京都千代田区）が保管しています。救護部については朝鮮総督府がまとめた「震災事務報告」に部署名などの記載がありますが、調査の詳細は不明でした。（１面、３面）

東洋大学が１日に実施した新たな入試が物議を醸しています。志願数は約２万に上り、志願倍率は約３５倍という人気ぶりですが、文部科学省は「ルール違反」と指摘し、高校側から批判も出ています。受験生には大人気の入試なのに、いったい何が問題なのでしょうか。

【プラスチック生産規制、埋まらぬ溝／汚染防止条約、合意先送り】

　プラスチック汚染根絶のための条約策定を目指す政府間交渉委員会は、韓国・釜山の会合での合意を断念し、閉幕しました。国連環境総会で決議した策定期限は「２０２４年末」でしたが、焦点だった生産規制を巡る対立は交渉を重ねるほど激しくなり、国際社会はこの重要な期限を守ることはできませんでした。

　紙面では、未明まで続いた全体会合での応酬や立場の違いについて振り返り、今後の見通しについて考察しています。また、対策の先送りによって進むプラごみ汚染の現状についても解説しています。（３面）

　国立ハンセン病療養所「長島愛生園」（岡山県瀬戸内市）の入所者の解剖記録から、本人が解剖に同意したとする日付が死後となっている数多くの記述が見つかりました。療養所での解剖は、歴史的に「死亡イコール解剖」と指摘されるほど大規模に実施されてきました。専門家は「本人の意思確認すらしない不適切な同意形成があったことがうかがえる」と指摘します。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】長崎で被爆した歌手の美輪明宏さん（89）が、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式を前に、毎日新聞のインタビューに応じました。「外へ出たら、ああ、もう、地獄でしたね」。そう振り返る美輪さんは、思い出したくもない被爆体験を語る理由について、「被爆者の義務ですね。責務があって生き残ったんだと思うからお話をしてるんです」と答えます。さらに今の平和が危ういと警鐘を鳴らし、核共有や核の持ち込みの検討に言及する石破首相を厳しく批判しています。（社会面）

施術や契約に関する美容医療のトラブル増加を受け、厚生労働省は安全管理などに関する年1回の報告を美容医療界に求める報告書をまとめました。トラブル相談はこの数年で急増しています。

【迫る／話せなくても表現できる　重度自閉症の高校１年生】神奈川県立あおば支援学校高等部１年の内田博仁（はくと）さん（１６）＝横浜市＝は、重度の自閉症のため、言葉を口にすることができません。幼少から文字を打つ訓練を重ね、今ではタブレットを使って意思表示できるようになりました。文章を書くのが好きで、小学生になってからは作文コンクールへの応募を重ね、これまで１０以上もの受賞歴があります。

　母親が内田さんの能力に気づいたのは２歳半の時。両親は「博ちゃんが自分の思いや考えを表現できる方法を見つける」と決意し、伴走してきました。「障害がある人にも学ぶ充実感を得たり、表現する喜びを知ったりしてほしい」と夢を語る内田さんと両親の思いを取材しました。（一、三面）

大リーグで大谷翔平選手は史上初となる50本塁打、50盗塁の「50―50」を達成しました。ドジャースの一員としてワールドシリーズ制覇、MVP受賞。その輝きを人々はどう見るのでしょうか。

【首相が国会で所信表明／「幅広く合意形成」／１０３万円の壁見直し表明】

　石破茂首相は２９日、与党が過半数割れした衆院選後初めての所信表明演説を国会で行い、「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう謙虚に取り組む」と述べました。所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」について「２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と表明するなど、少数与党として国民民主党の政策を取り込む考えを示しました。一方で、企業・団体献金の廃止や選択的夫婦別姓といった立憲民主党などが求める政策に言及することはなく、政治改革を巡っても大きく踏み込む発言はありませんでした。失われた政治への信頼を取り戻せるのか、国会論戦に注目が集まります。（１、３面）

厚生労働省は、薬剤師や登録販売者がいないコンビニや自動販売機で市販薬を買えるようにする方針を固めました。ただし、薬剤師らからオンラインで説明を受けることなどが条件になります。

【時速１９４キロ暴走　大分地裁が危険運転と認定】

　大分市で２０２１年２月、法定速度の３倍超の時速１９４キロで車を運転して衝突死亡事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時１９歳の男性被告（２３）の裁判員裁判で、大分地裁は危険運転の成立を認め、懲役８年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡しました。

　判決は「常軌を逸した高速度で危険極まりない」と指摘。暴走について「加速を楽しむための身勝手なもので厳しい非難に値する」と批判しました。今回の事故では検察が当初、量刑の上限が軽い同法違反の過失致死で起訴し、遺族の署名活動などを受けて危険運転致死に訴因を変更した経緯があり、起訴から初公判まで２年以上がかかりました。紙面では、遺族の受け止めなどについても紹介しています。（１面、社会面）

東海道・山陽新幹線を走る「のぞみ」の自由席を、ＪＲ東海と西日本が来春から減らす方針を固めたことがわかりました。

農業や化学肥料を使わずに栽培されたコメや野菜を学校給食に使う自治体が増えています。健康に良いだけでなく、農産物とお金の新たな循環を地域に作る効果もあるそうです。給食から始まるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を茨城県内で取材しました。

【イスラエル・ヒズボラ停戦　米「60日間合意」】昨年10月から戦闘を続けてきたイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で停戦が成立しました。イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦いに注力したいと考えていました。一方のヒズボラも、幹部の殺害が相次ぎ組織が弱体化し、戦闘の長期化は避けたいというのが本音でした。その結果、米国の仲介によって６０日間の停戦が実現しました。ただ、中東に広がった戦火が収束するかは見通せません。来年１月に就任する米国のトランプ次期大統領がどう出るかもポイントになります。（１、３面、国際面）

二槽式洗濯機を愛用しているという１０月３日のひととき欄に、「私も！」という同感の声が次々と寄せられました。複数回洗濯するときには時短になる、操作の融通が利くといったことが主な理由のようです。根強いニーズに応え、製造を続けている家電メーカーも複数あります。

【強引トランプ氏　関税武器　内政直結「何でもあり」の懸念】トランプ次期米大統領が２５日、メキシコ、カナダに対し、米国に入ってくる不法移民問題の対抗措置として全輸入品を対象に一律２５％の関税を、中国に対しても、違法薬物への取り締まりが十分でないとして１０％の追加関税を課すと表明しました。「タリフ（関税）マン」を自称し、前政権時よりも強引さが目立つトランプ氏のやり方に対する困惑が広がっています。（１、３面）

兵庫県知事に再選した斎藤元彦氏（47）の選挙運動をめぐり、公職選挙法違反を疑う指摘がSNS上で相次いでいます。斎藤氏の陣営が、SNSによる選挙運動を担った疑いのある会社へ違法な報酬を支払ったのではないか、とする内容です。斎藤氏は25日、報道陣に対して「公選法違反になるようなことは、私はないと認識している」と話し、違法性を否定しています。この事態をどう考えればいいのか、整理しました。

【三島由紀夫の未発表書簡見つかる／「金閣寺」の構想過程明らかに／「空白埋める貴重な資料」】

　作家・三島由紀夫の代表作「金閣寺」の最初期の構想を記した未発表書簡が見つかりました。作品発表前の１９５５年に編集者に宛てたものです。従来は５０年の京都・鹿苑寺の金閣放火事件を題材に小説が構想されたと考えられていましたが、書簡には事件を想起させる言及はありません。書簡を分析すると、三島は人間の存在自体が病ではないかという思いを深めてコンプレックスを持つ男性を主人公と設定し、小説の構想を具体化する素材を探す中で放火事件に注目した創作過程が浮かんできます。金閣は５５年１０月に再建されており、専門家は「この話題をきっかけに事件に思い至り、一気に（作品に）結晶したのではないか」と推測しています。（１面、社会面）

他サイトの口コミを収集し、生成AIで修正して自社サイトに掲載する。渋谷の会社がこうした無断転用を認めました。「スクレイピング」という技術で大量複製できてしまう実態が浮かびます。

鹿児島市から南へ１００キロの無人島、馬毛島（まげしま）で、いま自衛隊基地の建設が進んでいます。実はこの島をめぐり、日本の安全保障を揺るがしかねない動きが数年前にありました。

【石破内閣支持率が急落３１％　不支持率が逆転　毎日新聞世論調査】

　毎日新聞と社会調査研究センターは２３、２４の両日、全国世論調査を実施しました。石破内閣の支持率は３１％で、政権発足直後の前回調査（４６％）から１５ポイントも減りました。不支持率は５０％となり、前回調査（３７％）から１３ポイントも増加、支持率と不支持率が逆転しました。

　１０月２７日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込みましたが、石破茂首相は１１月１１日の特別国会で再び首相に指名されました。第２次石破内閣は、１９９４年の羽田孜内閣以来３０年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営します。経済対策や政治とカネの問題への対処で信頼を取り戻すことができるのか、注目されます。

　紙面では、不倫問題が発覚した国民民主党の玉木代表は辞任すべきかどうか、当選した「裏金議員」の自民会派入りに納得できるかどうか、などの質問への回答なども紹介しています。（１面、２面）

衆院選で自公両党に厳しい審判が示され、日本政治は変動の時を迎えています。「宿命の子」（文芸春秋）で第2次安倍晋三政権での政策決定や政局の舞台裏を検証した元朝日新聞主筆でジャーナリストの船橋洋一氏に、「安倍政治」が残したものや今後の政治のあるべき姿を聞きました。

【闇バイト逃げられなかった　元「受け子」１０代女性】福岡・天神で出会ったホストにのめり込み、金を稼ごうと応募した先は「闇バイト」－－。女子少年院に入所中の１９歳の女性が毎日新聞の取材に応じ、事件に巻き込まれて逮捕されるまでを語りました。エスカレートする闇バイトの指示に恐怖を感じたが、「逃げたくても、逃げられなかった」と言います。(社会面)

【経済対策　閣議決定　低所得層「格差更に拡大」】政府は22日の臨時閣議で物価高対策や国内投資の促進策などを盛り込んだ総合経済対策を決定しました。果たして、経済対策の効果は、物価高に苦しむ人たちに届くのでしょうか。ある低所得層のシングルマザーの目から見ると、恩恵はかならずしも大きくないようです。中間層向けの支援策が充実していることも彼女には「低所得世帯とますます格差を広げてしまう」と映っています。(一、三、経済面)

年金問題を担当することになった３２歳の記者。これまでなんとなく年金保険料を納めてきたということですが、年金の情報を全ての世代にわかりやすく届けたいと企画を始めました。年金の仕組みなどを読み解いていきます。

オーストラリア政府が、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出しました。地元メディアによると、成立すれば世界初で、可決の公算が大きいとのことです。性的被害やいじめを防げるとして歓迎の声がある一方、子どもの権利侵害だとの意見も出ています。

８月から首都圏を中心に相次いでいる強盗事件など１８件の事件について、朝日新聞は逮捕された実行役や５０人の容疑者の供述や捜査状況を調べました。取材からは、若者たちが短期間で収入を得られる「仕事」をＸなどで見つけ、「指示役」に脅されて住宅に侵入、報酬も得られず逮捕されるといった実態が浮かび上がってきました。

【介護業界　埋まらぬ格差職　止まらぬ流出】

　長年勤めても昇給はわずかで年収は３００万円台――。待遇が改善されない介護業界からの人材流出が止まりません。

　志を持って１８年間勤めたものの転職に踏み切った３８歳男性の思いを紹介しつつ、なぜ他業種との賃金格差が広がる一方なのかを解説しました。また、人材流出が介護サービスの運営に与える影響を実例から提示し、高齢化社会を支える介護事業を破綻させないためには何が必要なのか、解決策を探りました。（１面、３面）

インターネット上の偽・誤情報の悪影響が深刻化しているとして、政府は情報流通の「健全性」確保に向けた検討を進めています。その一方で、規制強化には「表現の自由の侵害」「官製ファクトチェックになりかねない」との懸念の声もあがっています。

【流民に光を　ウガンダから　１７２万人裂かれた夢】アフリカ東部の内陸国・ウガンダには紛争などで周辺の国々を追われた人たちが大量に流入し、国連難民高等弁務官事務所によると１０月末時点で１７２万人に上ります。ウガンダの北にあるスーダンで２０２３年４月に勃発した内戦では、約１１００万人が家を追われ、２万７０００人以上が犠牲になったとされます。しかし、ウクライナや中東での戦争に埋もれ「忘れられた紛争」と呼ばれています。世界有数の難民受け入れ国として知られるウガンダから、難民のいまを報告します。（１、２３面）

　国と民間が共同で設立したはずの官民ファンドが、ほぼ「国営」にすり替わっている実態がわかりました。増資のたびに国がその大半を引き受け、官の比率が大幅に高まったためです。国の出資が9割を超すファンドのほとんどは100億円を超える累積赤字を抱え、経営の手直しが急務になっています。

　「対話でさぐる　共生の未来」を掲げて10月25～31日に開催した「朝日地球会議2024」（朝日新聞社主催）。分断が深まる世界で、民主主義の行方はどうなるのか。進化する人工知能（AI）に人間はどう向き合うべきなのか。様々な議論が交わされたセッションの内容を、２回にわけて紹介します。きょうが初回です。

【斎藤劇場　支えた「奇兵隊」　報道に不信　ＳＮＳで勝手連】斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選は、斎藤氏が新人６人を破って再選を決めました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から全会一致で不信任決議を受けた斎藤氏。ＳＮＳ（ネット交流サービス）を駆使して民意をつかみました。「劇場型」とも称された選挙戦の陰には、斎藤氏を支える「奇兵隊」の姿がありました。

　「奇兵隊」は、Ｘ（旧ツイッター）で斎藤氏を擁護してきた支持者らのグループで、長州藩士の高杉晋作が武士や農民らを集めて創設した奇兵隊と自分たちを重ねて名付けたといいます。支持者らは選挙戦を「イメージの戦い」と位置づけ、他候補を「既得権益」などと批判する投稿も繰り広げました。

　ＳＮＳを通じて斎藤氏への支持は急拡大し、斎藤氏は当選を確実にした後、「ＳＮＳが大きな支えになった」と語りました。一方でＳＮＳ上では真偽不明の情報や誹謗中傷も飛び交い、専門家は「有権者が分断された」と指摘しています。（一、三面など）　

年末年始にかけ、卵の価格の高騰が心配されています。記録的な猛暑による鶏の夏バテで、産卵数が減っている上、秋になって鳥インフルエンザが過去最悪のペースで急拡大する悪循環に陥っています。卵の価格が約2倍に跳ね上がった一昨年シーズンの「エッグショック」の再来を懸念する声も出ています。

【 兵庫知事選　斎藤氏返り咲き　／ SNS駆使　支援のうねり】

　斎藤元彦・前兵庫県知事の失職に伴う知事選が17日投開票され、前職の斎藤氏が、前同県尼崎市長の稲村和美氏らを破り再選を果たしました。自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けた斎藤氏が再び県政のかじ取りを担うことになり、議員らの対応が焦点となります。

　斎藤氏に対しては、インターネット上で広がった支援の声が大きなうねりとなりました。選挙戦は、ネット交流サービス（ＳＮＳ）で誹謗中傷や真偽不明の情報が飛び交ったほか、街頭演説でも聴衆同士の小競り合いが続発するなど、異例ずくめの展開をたどりました。（１面、社会面）

ペルーで開催されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席している石破茂首相が、中国の習近平国家主席と約３５分会談しました。主張の違いはあっても共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進と「建設的かつ安定的な関係」を構築する方針を確認しました。日本の首相が習氏と会談するのは２３年１１月以来１年ぶりです。

私たちの暮らしを直撃している物価高。その影響は刑務所にも及び、受刑者が変えるお菓子の金額が引き上げられるなど、各地で対応を迫られています。

今年、東京都千代田区の越境入学不正が世間の耳目を集めました。子どもの教育は、いつの時代も競争の過熱が問題になります。外国ではどうなのか、東大多様性包摂共創センターDEI共創推進戦略室の中野円佳准教授に聞きました。

【早慶合格者東京圏７５％　地方出身１５年で１３ポイント減】国内最難関の私立大学、早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校の出身者割合が急増していることが毎日新聞の集計で明らかになりました。２００９～２４年度の１５年間で早大は６３％から７６％に、慶大も６２％から７５％に増えていました。いずれも付属・系属校からの内部進学者数を非公開としているため、実際は８０％近くになっているとみられます。国立の旧７帝大と同様、難関私立大でも東京圏と地方の受験格差が広がっている現状が浮かびました。（１、３面）

石破茂首相が１５日、中国の習近平国家主席と初めての会談に臨む。複数の日本政府関係者への取材で、その概要が判明した。岸田前政権の方針を引き継ぐ形で、「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認する一方、中国軍機の領空侵犯などについて「深刻な懸念」を伝える見通しだ。

東京・池袋で２０１９年、車が暴走した事故で妻子を失った松永拓也さんが、精神科医の桑山紀彦さんと対談。事故後の５年間を振り返った。「２人の命を無駄にしたくない」と懸命に事故防止活動を続けてきた松永さんだが、一周忌に現場で手を合わせた瞬間、フラッシュバックに襲われた。そこで初めて気づいたこととは何だったのか。

【外資５社42金山跡調査／新鉱脈狙う環境に懸念】外国資本の企業５社が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていることが、取材で判明しました。いずれも過去に金が採掘されていた場所ですが、外資は最新技術により新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとみています。地元には、金山によるかつての繁栄に期待する声とともに、十分な環境対策が施されず開発も持続的でないのではないかと懸念する声も上がっています。（一、三、社会面）

恐怖漫画の第一人者だった楳図かずおさんが亡くなりました。長年のファンとして知られ、自身もホラー漫画界を代表する存在となった伊藤潤二さんに追悼の思いを語ってもらいました。

【トランプ政権でマスク氏が「効率化省」トップに／国防長官はＴＶ司会者】

　米国のトランプ次期大統領の政権幹部の人事が固まりつつあります。Ｘ（ツイッター）のオーナーで電気自動車大手「テスラ」を率いるイーロン・マスク氏が連邦政府の歳出削減のために設立する政府外の助言機関「政府効率化省」のトップに起用されます。マスク氏を巡っては自身のビジネスに有利になるよう、自動運転の安全基準やソーシャルメディアの運営指針などを規制するルールを緩和させる懸念が指摘されています。

　また、国防長官には保守系メディアＦＯＸニュースの司会者、ピート・ヘグセス氏、中央情報局（ＣＩＡ）長官にはジョン・ラトクリフ元国会情報長官を起用するなどの構想も明らかになりました。トランプ氏はヘグセス氏について「タフで賢く、ピートが指揮を執ることは米国の敵に対する警告だ」と述べて「力による平和」を目指す考えを強調しました。政権幹部を自らに近い人物で固めて船出を図る方針です。（１面、国際面）

韓国で高齢化が急速に進んでいんます。2040年代には高齢化率が世界一の高齢国である日本を上回る見通しです。「超少子化」も同時に進む隣国の今を伝えます。

【大川原捜査　検証「廃棄」 ／　警察庁幹部　公安部を叱責】

　化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事１課が起訴取り消し後の２０２１年８月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが取材で分かりました。しかし、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事１課長（当時）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したといいます。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはありませんでした。捜査関係者からは「せっかくアンケートしたのに、本末転倒だ」と批判の声が上がっています。（１面、社会面）

【第２次石破内閣が発足】皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、第２次石破内閣が発足しました。衆院本会議での首相指名選挙は30年ぶりの決戦投票になりました。１回目の投票で過半数を得た議員がいなかったためです。上位２人の決戦投票は、過半数ではなく「多数を得た者」が勝利する仕組みです。石破茂首相が２２１票でトップでしたが、立憲民主党の野田佳彦代表が１６０票、無効票が84票ありました。仮に無効票が野田氏に乗っていたら「野田首相」になった可能性があります。少数与党の国会運営は簡単ではありません。11日夜に記者会見した石破首相は「できるだけ多くの党のご理解を得て、丁寧に、謙虚に取り組んでいく」と低姿勢で臨む姿勢を強調しました。

少数与党の石破茂内閣が発足しました。政治学者の御厨貴さんは「1955年の自由党と日本民主党の『保守合同』によって自民党が結党した時以来となる、日本政治の大きな変化の時を迎えていると思われてなりません」と語ります。そして「久しぶりに日本の政治が創造的に変わるチャンスが訪れたととらえるべきです」とも。オピニオン面のインタビューで、御厨さんはそう考える理由を説明しています。