【収入や病歴情報 提供準備 30国立大 民間向け】
国が保有する個人情報について、民間から活用の提案があった場合は審査を経て提供する仕組みが2017年度からスタートしています。この仕組みに関して全国30の国立大学が、授業料免除を申請した学生の個人情報を提供対象にしていたと、文部科学省が明らかにしました。これまでに民間から提案がなく実際に提供されたことはありませんが、学生の家族の収入や障害者家族の有無、生活保護の有無などの情報が対象になっていました。個人情報保護の観点から問題はないのでしょうか。(社会面、12版から)。