【熱海土石流不明者64人公表 迅速捜索へ教訓生かす】
静岡県が所在不明者64人の名簿を公表しました。対象者が名乗り出れば、実際に災害に巻き込まれた人の捜索に集中できるメリットがあります。2018年の西日本豪雨では、岡山県が所在不明者の氏名を公表し、「生きている」との情報が次々と寄せられました。熱海市の斉藤栄市長はこの事例を聞いて検討し、県とともに公表に踏み切りました。ただ、氏名公表に関して国の規定はなく、判断は自治体に委ねられています。過去の事例や専門家の話を交えて詳しくお伝えします。(3面、12版から)