【協力金が街割いた】
衆院選の争点の現場を記者が歩き、安倍・菅両政権の取り組みを検証して課題を探りつつ、野党の主張も俯瞰する連載企画「政策を問う 2021衆院選」が始まりました。第1回は新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済対策です。
安倍・菅両政権はコロナ禍で個人や事業者を支援するため、巨額の財政出動をしましたが、問題もありました。例えば営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支給される協力金。売り上げや事業規模にかかわらず支給額を一律とした半面、大手チェーン店を除外するなど対象を絞り込んだため「小さな店であればあるほど得」になり、業者間に不公平感、不満が蓄積しました。デジタル化の遅れで支給も遅れました。
政府の対応がちぐはぐで後手に回った背景に迫りました。(12版から1、3面)