【性加害防止策 明文化3割】
児童相談所(児相)を設置している自治体のうち、職員と子供が不適切な関係になるのを防ぐためのルールを明文化しているのは3割程度にとどまることが、毎日新聞の調査で判明しました。調査は、一時保護中に知り合った女子中高生に対する児相職員の性犯罪が相次いでいることを受けて74自治体に依頼。回答のあった64自治体の8割が「職員の居住地を教えない」「子供とSNSなどで個別に連絡を取らない」などのルールを設けていました。しかし、明文化せず周知が不十分な自治体も多く、専門家は職員と子供が適切な距離を保つためのルールを明確にするよう求めています。(1面、12版から)