20日 1月 2022

朝日新聞【きょうのイチ押し】１面、２面、社会面で「まん延防止、計１６都県に」

オミクロンの急拡大を受けて、政府は、東京、愛知など１都１２県を「まん延防止等重点措置」の対象に加えることを正式に決めました。１０都県では酒類の提供が可能ですが、自治体により、対応に違いが出ることになります。重点措置でどんな効果が見込めるのでしょうか。私たちの社会活動はどこまで規制が必要になり、どんな点に注意したらいいのでしょうか。拡大された重点措置のポイントを詳しく紹介しています。