編集編成局次長・木戸哲
【先生が足りない 教育現場の悲鳴】
全国の公立学校のうち1897校で、産休などで欠けた教員の代役となる「臨時教員」(常勤講師)を補充できず、2021年度始業時に2558人の「教員不足」が生じていたことが、文部科学省の調査で明らかになりました。5月1日時点でも欠員を解消できず、1591校で2065人の不足が生じていました。産休や育休を取得する教員の増加や、代役となる講師の候補者不足などが背景にあるようです。教員の「働き過ぎ」が問題化する中、公立校では1人欠けるだけで現場に大きな負担がかかります。校長が教壇に自ら立って欠員をカバーしている学校もありますが、穴埋めには限界があります。学びの場の維持に苦心が続きますが、専門家は人員拡充と働き方改革の必要性を訴えています。
【12版から1面、社会面】