【公務員採用で障害者排除の恐れ】
2021年度の公務員採用を巡り、全国で少なくとも7道県市が「健康診断の結果によっては採用されない場合がある」などと、難病患者や障害者を排除するような受験案内を出していたことが毎日新聞の調査で明らかになりました。47都道府県と20政令市が実施した一般採用と障害者採用選考の受験案内を調べました。総務省は19年に選考時の一律的な健康診断は「就職差別につながる恐れがある」として、全国の自治体に点検を促していましたが、徹底されていない実態が浮かびました。7道県市は取材に対し、「配慮が足りないかもしれない」などとして見直す方針を明らかにしています。実際に応募を諦めた人の声も交え、何が問題なのか詳報しています。(12版から1面、社会面)