【IR申請は大坂、長崎のみ 観光戦略がコロナで暗転】
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す自治体の区域整備計画の申請が28日、締め切られました。「最大3カ所」という枠に対して、一時は多くの自治体が誘致を検討しましたが、結局手を挙げたのは大阪府・市と長崎県だけでした。2014年に当時の安倍晋三政権が「観光立国」戦略の起爆剤として打ち出したIRですが、今や「すっかり不人気な政策になった」との声が聞かれます。なぜでしょうか。このまま突き進むことにリスクはないのでしょうか。深掘りました。(12版から3面)