【経済・軍事 日米正念場 首脳会談】岸田首相とバイデン米大統領は首脳会談で、軍事・経済両面で中国に対抗する姿勢を打ち出しました。「米国第一主義」を掲げ自由貿易協定のTPPから離脱したトランプ前政権に対し、中国はTPPにも参加してインド太平洋地域で経済面での影響力を強め、さらに軍事活動も活発化させています。バイデン政権はこの地域の新たな経済圏構想「IPEF」を発足させて軍事面での関与も強化、米国に応えて岸田首相は防衛費の増額を表明しました。本紙の古本・外信部長は「同盟関係を日本が引っ張っていくような気概もますます必要になってくるはずだ」と説きますが、ただそれは「従来以上に日本に重い責任がのしかかり、時にはリスクを冒す覚悟」が求められることも意味します。(12版から二、三面)