【デジタルを問う AI無実の人を「詐欺犯」に】デジタル競争力ランキングが世界7位のオランダ。職員らの偏見に基づく過ちがAI(人工知能)の分析によって大量に再生産され、児童手当の「不正受給者」とみなされる人が相次ぎました。効率化や予算削減のため、社会福祉サービスのデジタル化が多くの国で進む一方で、AIを利用したシステムによって社会的弱者がより不利な立場になる事例も多く見られます。国連人権理事会の特別報告者は「国が積極的な予防策をとらなければ、福祉制度のデジタル化は不平等を確実に悪化させる」と警告しています。(12版から1面と3面)