【転勤制度「見直し44% リモートワーク浸透】毎日新聞が主要企業を対象に実施したアンケートで、回答を得た104社のうち44%に当たる46社が転勤制度を「見直した」、または見直しを「検討中」と回答しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務などのリモートワークが普及し、勤務場所に縛られない働き方が定着しつつあることを示しています。一方で、54社は「複数の勤務地での業務経験がキャリアアップにつながる」などとして現行制度を見直さない方針で、企業の対応が「二極化」していることが浮き彫りになりました。(12版から3面)