【0~2歳児家庭にクーポン支給 政府・与党方針】
政府・与党は0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めました。臨時国会に提出する第2次補正予算案に関連費用を計上し、来年度以降も継続的な事業とする方向で調整しています。
少子化がここ数年、予想を超えるペースで加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来への不安から「産み控え」が起きていると指摘されます。そのため、目に見える支援を求める声が与党内で強まっていました。自治体が用意した育児用品や育児支援サービスを各家庭が選んでクーポンと引き換えに利用できる仕組みです。対象に妊婦がいる家庭を加える案もあります。
(12、13版は2面、14版は1面)