【旧統一教会解散請求要件 首相一転「民法不法行為も」】
岸田文雄首相は19日、参院予算員会の答弁で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令を裁判所に請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」との認識を示しました。18日の衆院予算委では民法は「入らない」と答弁しており、1日で答弁を一転させた形です。
首相は旧統一教会を巡り、17日に始まった衆院予算委質疑の直前に宗教法人法に基づき質問権を行使する調査を指示。18日の衆院予算委では高額寄付などの被害者救済に向けた法整備を今国会中に目指すと表明するなど、連日新たな対策を打ち出していますが、内閣支持率の続落に直面して泥縄の対応に追われている印象が否めません。
与党幹部は「性急なうえ、根回し下手。心配だ」と政権の対応に懸念を口にしました。
(12版から1面、2面)