【同性婚訴訟で初の「違憲状態」判決】
同性婚を認めない現行法は、「個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態」との判断が30日、東京地裁で示されました。ただ、立法府に裁量があるとして、原告の賠償請求は棄却しました。自治体でパートナーシップ制度が広がる一方、法的拘束力がないために配偶者控除といった税制や相続などは対象外です。法制化を主張する党も増えていますが、自民党内保守派の反対もあって国会では本格的な議論が進んでいない現状をまとめました。(12版から1面、3面、社会面など)