【内閣支持率が最低の25%】毎日新聞が17、18日に実施した全国世論調査で、岸田内閣の支持率は政権発足以来最低の25%に落ち込みました。不支持率は先月の調査から7ポイント増加し、69%へと悪化しました。防衛費を大幅に増やす政府の方針への賛成が反対を7ポイント上回ったのは、日本をとりまく安全保障環境の悪化が影響したためとみられます。一方で、増額の財源としての増税への反対は69%に達しました。「防衛費を国内総生産(GDP)比で2%引き上げ」という「数字ありき」で、当初は否定していた所得税増額に踏み切ってまでもつじつまを合わせようとする岸田流への反発が、支持率低下につながったとみられます。(12版から1、2面)