【水道老朽化 悩む自治体】自治体が経営する全国の上下水道事業は今「三重苦」にあえいでいます。施設の老朽化▽職員の人手不足▽人口減少と節水技術の進歩による収入減――のため、小規模な自治体ほど深刻な状況に陥っています。八郎潟を干拓して64年にできた秋田県大潟村も、人口はピーク時より1割減って職員も減少、担当職員は2人しかいません。下水管が「詰まっている」と村民から連絡を受けてすぐに業者に発注したが、着工できたのは4カ月後でした。事業の統合や住民参加で乗り切ろうと苦心する各地の取り組みを追いました。(三面)