【東京五輪組織委が特命随意契約を頻発 競争契約の1.5倍の件数に】
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合があったとされる2018年度以後、組織委が結んだ契約のうち、特命随意契約の件数が競争契約の1.5倍に及んだことが判明しました。1社のみからの見積もりを基準に契約金額を決める特命随契は相場より高額になりやすく、特命随契の頻発によって巨額の公費負担を含む大会経費の膨張を招いた可能性があります。
国などが結ぶ契約は会計法で入札などによる競争契約を大原則としていますが、東京五輪では組織委の判断で特命随契を認めることになっていました。専門家は「国の会計法令とは正反対の運用が可能になっている」と指摘しています。
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