毎日新聞・3月31日付朝刊「今日のイチオシ!」 編集編成局次長・草野和彦

【3電力に課徴金命令1010億円】企業や官公庁向けの電力販売で大手電力会社がカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、中部電力、中国電力、九州電力の3社側に独占禁止法違反(不当な取引制限)で、過去最高額となる計1010億円の課徴金納付命令を出しました。公取委の調査では、電力の価格競争を組織ぐるみで封じていたことが浮き彫りになりました。それぞれ互いの電力供給区域での営業活動を控えたり、入札でわざと髙い見積もりを提示したりする「不可侵協定」を結んでいたのです。

 

 昨年末以降、電力大手が新電力の一般家庭の顧客情報を不正閲覧していたことが発覚するなど、電力自由化を骨抜きにするような不祥事が続出している業界に対し、政府内では改革圧力が強まっています。(12版から1面、2面、経済面)