【出産保険適用 道険し/施術・サービス対象どこまで】「出産育児一時金」の増額分に関する法案が、衆院の委員会で可決されました。しかし一方で、「出産費用の公的保険適用の検討」も、「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込まれています。出産に公的保険が適用されないことを前提とした負担解消策の一時金と、保険適用は方向性が180度違うのです。菅前首相の提言で浮上したのですが、さまざまな課題も残っています。公定価格になるので現在のような医院間のサービス競争はしにくくなります。さらに、地域によって価格差が大きいため、例えば全国平均を公定価格に設定すると、現状で費用の高い東京や神奈川の医院は収入減になってしまいます。そもそも財源も未定です。政府の泥縄ぶりを検証しました。(2面)