【中学77%残業上限超え 教員勤務調査】文部科学省の2022年度教員勤務実態調査(速報値)で、公立の中学校教諭の77・1%、小学校教諭の64・5%が、教員給与特別措置法(給特法)に基づく指針で定める残業時間の上限(月45時間)以上の長時間労働をしていたことがわかりました。月当たりの残業が「過労死ライン」(月80時間)に達したのは中学校で36・6%、小学校で14・2%。教員の働き方改革は道半ばです。
「クローズアップ」では「ブラック職場」の実情に迫るとともに、教員に原則、残業代を支払わない根拠になっている給特法の廃止を求める識者の声などを紹介しています。(1、3面)