【国のトイレ制限認めず 性同一性障害経産職員勝訴】戸籍上は男性で女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟で、最高裁は11日、利用制限を認めない判決を言い渡しました。最高裁が性的少数者の職場環境のあり方に関する判断を示したのは初めて。裁判官5人全員が補足意見を付け、今回のケースでなぜ少数者の権利が優先されるのか、理由を丁寧に説明しました。原告は記者会見で「性的少数者の働く環境づくりについて、踏み込んだ対応をするように迫った」と判決を評価。専門家は「性的少数者の差別解消の第一歩として大きな意義がある」と語っています。(1面、3面、社会面)