31日 7月 2023

朝日新聞【イチ押し】ニュースに対価　ＩＴ縛る法　「報道消える」危機感　カナダ攻防（１、２面） 発信者：福間　大介(編集局)

グーグルやメタ（旧フェイスブック）など巨大ＩＴ企業に対し、報道機関に適正なニュースの対価の支払いを義務づける法律をつくる動きが国際的に活発になってきました。背景には、地域のニュースを発信する報道機関がなくなった「ニュース砂漠」と呼ばれる地域が広がり、民主主義を支える土台が失われてしまうという危機感があります。日本はまだ、そこまでの状態にはなっていませんが、利益が巨大ＩＴ大手に集中する状況は同じで、当局も動き始めました。こうしたニュースの対価をめぐる国内外の最新状況をリポートしています。