山口県上関町長が18日、原発の使用済み核燃料を保管する「中間貯蔵施設」建設に向けた調査を受け入れると表明し、中国電力に伝えました。人口減や厳しい財政状況に悩む町は、調査の受け入れによって、最大で年1・4億円の交付金が国から入ると試算しています。ただ、中国電力の提案から16日後のスピード決定で、町による住民説明会もなかったことに対して、反発の声もあがっています。
山口県上関町長が18日、原発の使用済み核燃料を保管する「中間貯蔵施設」建設に向けた調査を受け入れると表明し、中国電力に伝えました。人口減や厳しい財政状況に悩む町は、調査の受け入れによって、最大で年1・4億円の交付金が国から入ると試算しています。ただ、中国電力の提案から16日後のスピード決定で、町による住民説明会もなかったことに対して、反発の声もあがっています。