【旧統一教会の解散請求表明 国、組織的関与を認定】文部科学省が、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求すると表明しました。宗教法人法が解散要件とする「法令違反」などが裏付けられたと主張しています。文化庁職員のヒアリングに対応した170人を超す元信者らの証言が、大きなよりどころになりました。ただ、教団のトップが刑事責任を問われていた過去の事例と違い、民事判決が軸となるなど前例のない請求であることも事実です。教団を巡る対応が後手に回って内閣支持率が急落した後に岸田首相が新見解を示し、請求に消極的だった文化庁が方針転換した経緯があり、政治的思惑ものぞいています。裁判所は難しい判断を迫られそうです。(一面、三面、社会面)