【首相、防衛増税の来年度実施を否定】

　衆院予算委員会は２７日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行いました。首相は、防衛力強化のための増税時期について「令和６（２０２４）年度から実施する環境にはなく、所得税の定額減税と同時に実施することにはならない」との認識を示しました。児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴う扶養控除の見直し案に関し「廃止を前提として検討している事実はない」と述べました。

　防衛増税の開始時期を巡っては２３年度税制改正大綱で「２４年以降の適切な時期」としていました。一方、首相は２４年６月から定額減税を実施する方針を示しており、ちぐはぐさが指摘されています。首相は防衛増税に関し「令和９（２７）年度に向けて段階的に実施する枠組みの下、景気や賃上げの動向を踏まえて判断する」と説明。「防衛力における財源確保などの税制措置は、所得税の部分でも現下の家計の負担にならない仕組みとしており、定額減税との整合性の問題は生じない」と強調しました。

　また、首相は防衛力整備計画で計４３兆円程度とした今年度から５年間の防衛費について「４３兆円規模を超えることは考えていない」とも明言しました。