【降灰で首都圏6割避難/富士山噴火 政府試算】江戸時代に火山灰が2週間降り続いたとされる富士山の大噴火が再び起きれば、首都圏の人口(約4433万人)の6割相当の住民に物資が届かない可能性があると、政府の内部資料が試算していたことが分かりました。避難を余儀なくされる住民も同規模になる可能性があり、避難場所の確保が困難を極めることは確実です。避難が必要となる要因としては、降灰による家屋の被害などに加え、停電や物資不足が挙げられます。避難者数を減らすには、物資輸送のために道路の火山灰を取り除くことが必要で、そのための作業員を十分確保できるかどうかも焦点になりそうです。(一面、二面)