民生用の空港や港湾施設を自衛隊や海保が使いやすいように整備するため、政府が全国で38の対象施設をリストアップし、水面下で自治体との協議を始めていることが朝日新聞の取材で明らかになりました。中国を意識し、沖縄や九州の空港や港が多いですが、なかには四国や北陸の意外な港湾施設も対象となっていて驚きます。しかし、自衛隊が使うようになれば、有事には攻撃対象にもなりかねないという懸念もあり、打診を受けた自治体には戸惑いも広がっています。
民生用の空港や港湾施設を自衛隊や海保が使いやすいように整備するため、政府が全国で38の対象施設をリストアップし、水面下で自治体との協議を始めていることが朝日新聞の取材で明らかになりました。中国を意識し、沖縄や九州の空港や港が多いですが、なかには四国や北陸の意外な港湾施設も対象となっていて驚きます。しかし、自衛隊が使うようになれば、有事には攻撃対象にもなりかねないという懸念もあり、打診を受けた自治体には戸惑いも広がっています。