岸田文雄首相が会長を務めていた自民党派閥「宏池政策研究会」(岸田派)が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる問題で、不記載額は2018~20年の3年間で2千万円余りとみられることが、関係者への取材でわかりました。どの所属議員が販売したのか分からない分を、会計責任者が収入から除外していたといいます。
岸田文雄首相が会長を務めていた自民党派閥「宏池政策研究会」(岸田派)が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる問題で、不記載額は2018~20年の3年間で2千万円余りとみられることが、関係者への取材でわかりました。どの所属議員が販売したのか分からない分を、会計責任者が収入から除外していたといいます。