自民党の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、朝日新聞社は全国会議員711人を対象に、パーティー券収入の取り扱いや政治資金制度のあり方をたずねるアンケートを実施しました。回答した393人(回答率55%)の約7割にあたる288人が、政治資金の透明性を高めるため政治資金規正法を抜本改正すべきだとしました。一連の事件を機に、法改正を求める声は与野党から上がっているため、来年の通常国会でも大きな論点になるとみられます。
自民党の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、朝日新聞社は全国会議員711人を対象に、パーティー券収入の取り扱いや政治資金制度のあり方をたずねるアンケートを実施しました。回答した393人(回答率55%)の約7割にあたる288人が、政治資金の透明性を高めるため政治資金規正法を抜本改正すべきだとしました。一連の事件を機に、法改正を求める声は与野党から上がっているため、来年の通常国会でも大きな論点になるとみられます。