中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託された人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この事業に採択された企業に対し、補助金の申請を有料で支援するという営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは約11万人分の個人情報を含む補助金採択済みの約7万5千社の企業情報が持ち出された可能性があるという。国の基金事業の民間委託のあり方が問題になっており、改めて基金の運営のあり方が問われそうだ。
中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託された人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この事業に採択された企業に対し、補助金の申請を有料で支援するという営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは約11万人分の個人情報を含む補助金採択済みの約7万5千社の企業情報が持ち出された可能性があるという。国の基金事業の民間委託のあり方が問題になっており、改めて基金の運営のあり方が問われそうだ。