自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて党が設置した「政治刷新本部」(本部長・岸田文雄首相)をめぐって、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派、98人)からメンバー入りした10議員のうち、9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。刷新本部は11日に初会合を開いたばかりですが、適格性が疑われる議員が法改正などを議論することになり、本部自体の正当性が問われます。
自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて党が設置した「政治刷新本部」(本部長・岸田文雄首相)をめぐって、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派、98人)からメンバー入りした10議員のうち、9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。刷新本部は11日に初会合を開いたばかりですが、適格性が疑われる議員が法改正などを議論することになり、本部自体の正当性が問われます。