【少子化対策法案閣議決定 児童手当拡充財源「支援金」創設】政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定しました。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体化に向け、2024年度から3年間で児童手当の拡充などに集中的に取り組みます。その財源は医療保険料と併せて徴収する「支援金制度」を創設して確保しますが、野党は「増税隠し」ではないかと批判しています。医療費や介護費の歳出改革で保険料を抑制する代わりに、支援金を上乗せするので実質的な負担は増えないという政府の説明が正当かどうか、国会審議の焦点になりそうです。(1、2面)