【特定技能 5年で82万人/労働力依存強く】人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人を受け入れる見通しだと試算していることが分かりました。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定です。特定技能を含む外国人労働者は23年10月時点で初めて200万人を突破しており、依存する傾向はさらに強まりそうです。特定技能で期限なく働き続ける対象を政府は広げており、受け入れ企業には日本語研修や教育訓練の実施が求められ、労働者の配偶者や子どもへの生活支援も社会的な課題になりそうです。(一面)