【児相一時保護中の通学６％　自治体７割意向を確認せず】

　虐待などの理由で２０２２年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約２万８０００人で、このうち一時保護中に週４日以上学校に通ったのは１２４４人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明しました。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ７８自治体のうち約３割の２４自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がりました。

　一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則２カ月以内と定められていますが、国の調査によると２１年度は一時保護件数の１４％が２カ月を超えました。半年以上になることも珍しくありません。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されてきましたが、詳しい実態は分かっていませんでした。

　毎日新聞は２３年１１月～今年１月、児相を設置する７８自治体に調査。自治体によって大きな差が生じていることが分かりました。（１、３面）