東京オリンピックをめぐる談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に、東京都が計約13億円の事業を発注していたことがわかりました。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」と説明していますが、指名停止の実効性を疑問視する意見も出ています。
東京オリンピックをめぐる談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に、東京都が計約13億円の事業を発注していたことがわかりました。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」と説明していますが、指名停止の実効性を疑問視する意見も出ています。