【定額減税額、給与明細に明記 6月から企業に義務づけ】
6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、政府は減税額を給与明細に明記してもらうと改めて説明しました。手取りの増加を実感してもらうのが狙いとのことで、昨年12月に決定して翌月には企業向けパンフで公表したとしています。しかし、給与所得者約5000万人が対象なだけに、義務として事務作業を強いられる側からは怒りの声も上がっています。
定額減税は1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象です。(1面)