【いじめ対応阻む予算不足/愛媛の町教委が重大事態認定に3年】
愛媛県久万高原町の町立小学校でいじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたるいじめ事案が起きたのに、義務づけられている第三者委員会の設置が遅れて重大事態の認定まで3年もかかっていました。その理由は第三者委の設置に必要な費用をすぐにまかなえないという町の予算不足でした。毎日新聞が全国の47都道府県と20政令市にアンケートをしたところ、50自治体が同様の財源確保が課題となっていると答えました。専門家は「国が全面に出るべきだ」と指摘します。(1、2面)