【強制不妊 全面救済へ　／ 最高裁「立法時から違憲」 国の賠償確定】

　戦後最大の人権侵害とされる強制不妊手術。その被害者を全面救済する歴史的な判断を最高裁が示しました。旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は３日、旧法の規定を憲法違反とし、国の賠償責任を認めました。ポイントは、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」をどう判断するかでしたが、最高裁は適用しないとする初の統一判断を示しました。長く被害者の補償に動かなかった国の怠慢を、最高裁が断罪しました。

（１面、３面、社会面）