朝日新聞・7/17【イチ押し】SNS偽・誤情報 対策の制度化を提言(3総、経済総合面) 発信者:友野 賀世(編集局)

インターネット上のウソや誤情報の対策について議論していた総務省の有識者会議が、16日に提言案を公表しました。SNS運営事業者による対応が迅速に進むような制度作りを政府に求める内容です。これから総務省は法制化も視野に検討しますが、政府の関与の仕方によっては「表現の自由」への介入につながる恐れもあります。