国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の導入が検討されている中で、政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入ったことがわかりました。収集する情報は原則個人情報に関わらない付属情報(メタデータ)に限る、と今後提案する新法に明記するとしています。ただし憲法の定める「通信の秘密の保護」や自国のデータ管理の観点などから妥当性が問われることになりそうです。
国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の導入が検討されている中で、政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入ったことがわかりました。収集する情報は原則個人情報に関わらない付属情報(メタデータ)に限る、と今後提案する新法に明記するとしています。ただし憲法の定める「通信の秘密の保護」や自国のデータ管理の観点などから妥当性が問われることになりそうです。