【裏金「解明必要」自民４８％ ／ 核共有 与党で温度 ／ 衆院選候補者アンケ】

　毎日新聞は衆院選の全候補者１３４４人に対し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や防衛増税などへの考えを尋ねるアンケートを実施しました。裏金事件の真相解明の必要性について、全候補者の76％が「真相解明を進めるべきだ」と回答した一方、自民に限ると48％にとどまり、無回答も26％ありました。野党だけでなく連立与党の公明党でも真相解明を求める回答が大半を占め、自民の後ろ向きな姿勢が浮き彫りとなっています。

　また、石破茂首相が訴える独自の安全保障論について、与野党の意見が対立したり、ねじれたりしている現状が明らかになりました。物価高が常態化する中、防衛増税を含む国民負担のあり方を巡っても、自民党内の足並みがそろっていない状況です。（１面、２面、内政面）

石破首相が持論としているという「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想。各方面から批判を浴び、首相自身は事実上封印してしまったようですが、じつは、かつてアジアでもＮＡＴＯのような集団防衛の枠組みづくりの試みがあったそうですが、解散してしまったそうです。なぜアジアでは欧州のような集団防衛組織をつくるのが難しいのでしょうか。安全保障環境が悪化するなかで、違う方策はないのでしょうか。専門記者が解説します。