パナソニック、トヨタ、ブリヂストン――。国際オリンピック委員会（IOC)の最高位スポンサーだった日本企業が相次ぎ撤退を表明しました。新たな名乗りがなければ、日本勢の名が最高位スポンサーから消えそうです。世界のマーケットを狙う企業にとって、格好の宣伝の舞台だった五輪。撤退の背景にある変化とは？

コロナ禍の際、所得が減って苦しむ人たちを対象に厚労省が実施した「コロナ特例貸付金」をめぐり、貸付総額のおよそ３割にあたる４６８４億円が回収不能になっていることが会計検査院の調べで分かりました。返済を促すために延滞者の生活再建を支援する仕組みも不十分だったといいます。