【２５年度予算案 過去最大１１５兆円 防衛費８兆円台】政府は２７日、２０２５年度予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は過去最大の１１５兆５４１５億円です。社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ、歳出は拡大を続けています。

　政府・与党は閣議決定した予算案を来年１月２４日に召集される通常国会に提出し、年度内の成立を目指します。しかし、衆院で過半数を持たない「少数与党」の状態は続きます。野党の協力がなければ、年度内の予算成立もままなりません。野党の主張を受け入れて、予算案を修正するシナリオも現実味を帯びます。石破茂首相も「少数与党なので野党の賛成がなければ成立しない。賛成していただける環境を醸成したい」と語り、柔軟に対応する姿勢を示しています。

　一方で「少数与党で政権基盤が弱いとポピュリズム化が進みやすい」と財政規律が緩むことを懸念する専門家もいます。（１、３面、経済面）

芸能界の取引の実態について、公正取引委員会が当事者らへのアンケート結果をまとめました。芸能事務所とタレントとの関係が注目されるきっかけとなったのが、アイドルグループ「SMAP」の解散です。独立した元メンバーのテレビ出演が激減。公取委は2019年、当時のジャニーズ事務所の動きがテレビ局側への圧力につながる恐れがあるとして、事務所に異例の「注意」をしていたことがわかりました。