【原発依存度「低減」を削除、原発回帰へ 政府エネ基改定案】
経済産業省は、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表しました。2011年の東京電力福島第1原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にしました。
改定案では、原発も含めた脱炭素電源を「最大限活用する」と明記。従来通り、再生可能エネルギーを「主力電源」としつつ、「最優先で取り組む」との文言を削除し、「特定の電源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す」という方針も新たに盛り込みました。
紙面では、なぜこのような方針転換が実現できたのかを考察したほか、福島の被災地や原発立地自治体の声なども紹介しています。(1面、3面、社会面)