【106万円の壁撤廃 厚労省 部会了承 基礎年金底上げ】厚生労働省は24日の社会保障審議会年金部会で、次期年金制度改革に向けた報告書案を示し、大筋了承されました。年収の壁による働き控えをなくそうと、社会保険料がかかり始める「年収106万円の壁」を撤廃したほか、厚生年金保険料を労使が折半するルールも見直し、企業が多く負担できる特例を設ける方針です。一連の見直しで、パート労働者の働き方は変わるのでしょうか。
また、部会では厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を3割底上げする改革案も示されました。厚労省の試算によれば、受け取る時期によって「損得」が生じ、2040年度がその分岐点となる見通しです。政権浮揚に腐心する自民党は、40年度まで減額される人たちから不満が出かねないとして、「経済が好転しない場合」との発動条件を付けました。(一、三面)