宅配便「ゆうパック」の配達に対する顧客の苦情の際などに委託業者から徴収する「違約金」をめぐり、日本郵便が昨年6月、公正取引委員会から下請法違反で改善を指導された問題で、同社が昨年12月、違約金を見直して減額する内容の通知を全国の郵便局に出していたことがわかりました。通知は朝日新聞が取材を申し入れた翌日で、指導から半年が経っていました。

震度7の揺れが都市を襲った阪神・淡路大震災は、地震研究や耐震技術の転換点になりました。当時を振り返り、30年を経ての課題を考えます。