【トランプ政権が発足 通商・移民政策大転換へ】米国のトランプ次期大統領が20日(日本時間21日未明)に就任します。米大統領経験者が返り咲くのは132年ぶり。第1次政権で掲げた「米国第一主義」は変わらず、就任直後から多数の大統領令を発して、通商、移民、エネルギーなどの分野でバイデン政権から政策を大きく転換させる見通しです。
メキシコとの間の「国境の壁」建設の本格再開、原油・天然ガスの掘削・輸出規制緩和などが検討されており、不法移民の国外追放にも早期に着手します。バイデン政権が復帰した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再び脱退する方針です。
第2次政権の目玉政策になるのが、関税の引き上げです。日本製品も対象になる可能性があり、日本政府・企業は新政権の出方を注視しています。(一面、三面、経済面、国際面)