【南海トラフ地震の死者２９・８万人／新たな被害想定公表／国の有識者会議】

　東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、国の有識者会議は、最悪の場合は直接死が２９万８０００人、全壊・焼失建物が２３５万棟に上るとする新たな被害想定を公表しました。

　２０１２年の前回想定では、それぞれ３２万３０００人、２３８万６０００棟とされており、政府は２３年度末までに死者を８割、全壊・焼失建物を５割減少させる目標を立てていましたが、いずれも１割にも満たない減少にとどまりました。

　経済被害は、間接的な影響も含めると２９２兆円に及びます。物価の高騰も反映して前回想定より７２兆円増え、国家予算の２・５倍に達します。

　紙面では、「減災」の必要性が強調される中でも想定の被害が減らない理由や企業の生き残り策、想定される被災地の状況などについて多角的に紹介しています。また、みなさんの街でどんな被害が想定されるか、カラーの地図を見開きで掲載しました。（１面、３面、総合面、特集面、社会面）

マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが関係者への取材で明らかになりました。工事業者の選定に関わるコンサルタント業者数社も調査対象になっていることも判明。公取委は、談合によって修繕費がつり上げられていたのではないかとみて、実態解明を進める方針です。