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マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが関係者への取材で明らかになりました。工事業者の選定に関わるコンサルタント業者数社も調査対象になっていることも判明。公取委は、談合によって修繕費がつり上げられていたのではないかとみて、実態解明を進める方針です。

朝日新聞フォトアーカイブが所蔵する写真を中心にして、この百年の歴史を振り返るシリーズ。今回は、国内では右翼や若手将校によるテロが相次ぎ、国外では満州事変で日本が孤立していく１９３０年～３３年について、当時の世相を象徴する様々な写真で振り返っています。

【台湾海峡安定、日米で　防衛相会談】

中谷元・防衛相が、訪日中のヘグセス米国防長官と防衛省で初めて会談しました。ヘグセス氏は日米同盟について「インド太平洋地域における平和と安定の礎」だと強調、両氏は同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って推進」することで一致しました。当初懸念されていた防衛費の具体的な増額要求こそなかったものの、米側は台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことも求めました。日本側に安どと懸念の受け止めが交錯しています。

【ミャンマー死者１６００人超　Ｍ７・７　軍政、異例の支援要請】ミャンマー中部を震源とするマグニチュード７・７の大地震について、軍事政権は２９日、同国各地の死者は１６４４人に上ったと明らかにしました。けが人は３４０８人、行方不明者は１３９人としています。異例ですが、軍事政権は国際社会に支援を呼びかけました。死傷者はさらに増える見通しです。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は最終的な死者数は1万人を超える可能性があると分析しています。

　隣国タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊し、死傷者が出ています。８人の死亡が確認され、５０人程度が安否不明になっています。

　ミャンマーにいる毎日新聞の助手は「道路が波打ち、土煙が上がった。これまでに経験したことのない強い揺れだった」と語っています。（１面、国際面、社会面）

少子化による学校の統廃合が進み、子どもたちの通学に路線バスが欠かせなくなっています。しかし、運転手不足から路線バスの廃止・休止が相次いでいます。子どもたちの通学の足をどう確保するのか。現状と課題、そして解決策について深掘りしました。

マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが関係者への取材で明らかになりました。工事業者の選定に関わるコンサルタント業者数社も調査対象になっていることも判明。公取委は、談合によって修繕費がつり上げられていたのではないかとみて、実態解明を進める方針です。

朝日新聞フォトアーカイブが所蔵する写真を中心にして、この百年の歴史を振り返るシリーズ。今回は、国内では右翼や若手将校によるテロが相次ぎ、国外では満州事変で日本が孤立していく１９３０年～３３年について、当時の世相を象徴する様々な写真で振り返っています。

【台湾海峡安定、日米で　防衛相会談】

中谷元・防衛相が、訪日中のヘグセス米国防長官と防衛省で初めて会談しました。ヘグセス氏は日米同盟について「インド太平洋地域における平和と安定の礎」だと強調、両氏は同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って推進」することで一致しました。当初懸念されていた防衛費の具体的な増額要求こそなかったものの、米側は台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことも求めました。日本側に安どと懸念の受け止めが交錯しています。

【ミャンマー死者１６００人超　Ｍ７・７　軍政、異例の支援要請】ミャンマー中部を震源とするマグニチュード７・７の大地震について、軍事政権は２９日、同国各地の死者は１６４４人に上ったと明らかにしました。けが人は３４０８人、行方不明者は１３９人としています。異例ですが、軍事政権は国際社会に支援を呼びかけました。死傷者はさらに増える見通しです。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は最終的な死者数は1万人を超える可能性があると分析しています。

　隣国タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊し、死傷者が出ています。８人の死亡が確認され、５０人程度が安否不明になっています。

　ミャンマーにいる毎日新聞の助手は「道路が波打ち、土煙が上がった。これまでに経験したことのない強い揺れだった」と語っています。（１面、国際面、社会面）

少子化による学校の統廃合が進み、子どもたちの通学に路線バスが欠かせなくなっています。しかし、運転手不足から路線バスの廃止・休止が相次いでいます。子どもたちの通学の足をどう確保するのか。現状と課題、そして解決策について深掘りしました。

マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが関係者への取材で明らかになりました。工事業者の選定に関わるコンサルタント業者数社も調査対象になっていることも判明。公取委は、談合によって修繕費がつり上げられていたのではないかとみて、実態解明を進める方針です。

朝日新聞フォトアーカイブが所蔵する写真を中心にして、この百年の歴史を振り返るシリーズ。今回は、国内では右翼や若手将校によるテロが相次ぎ、国外では満州事変で日本が孤立していく１９３０年～３３年について、当時の世相を象徴する様々な写真で振り返っています。

【台湾海峡安定、日米で　防衛相会談】

中谷元・防衛相が、訪日中のヘグセス米国防長官と防衛省で初めて会談しました。ヘグセス氏は日米同盟について「インド太平洋地域における平和と安定の礎」だと強調、両氏は同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って推進」することで一致しました。当初懸念されていた防衛費の具体的な増額要求こそなかったものの、米側は台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことも求めました。日本側に安どと懸念の受け止めが交錯しています。

【ミャンマー死者１６００人超　Ｍ７・７　軍政、異例の支援要請】ミャンマー中部を震源とするマグニチュード７・７の大地震について、軍事政権は２９日、同国各地の死者は１６４４人に上ったと明らかにしました。けが人は３４０８人、行方不明者は１３９人としています。異例ですが、軍事政権は国際社会に支援を呼びかけました。死傷者はさらに増える見通しです。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は最終的な死者数は1万人を超える可能性があると分析しています。

　隣国タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊し、死傷者が出ています。８人の死亡が確認され、５０人程度が安否不明になっています。

　ミャンマーにいる毎日新聞の助手は「道路が波打ち、土煙が上がった。これまでに経験したことのない強い揺れだった」と語っています。（１面、国際面、社会面）

少子化による学校の統廃合が進み、子どもたちの通学に路線バスが欠かせなくなっています。しかし、運転手不足から路線バスの廃止・休止が相次いでいます。子どもたちの通学の足をどう確保するのか。現状と課題、そして解決策について深掘りしました。

　故・宮沢喜一元首相が残していた４０年にわたる日録。加藤紘一氏が森内閣の倒閣に動いた、いわゆる「加藤の乱」についても記していました。宮沢氏、加藤氏と同じ派閥「宏池会」に属した岸田文雄前首相、古賀誠元幹事長にもインタビューしました。

自民党派閥の裏金事件をめぐり、党を離党した世耕弘成・前参院幹事長の参考人招致が28日、参院予算委員会で全会一致で決まりました。招致に同意しない自民議員もいましたが、参院執行部はそうした議員を予算委員から差し替えて議決に臨みました。世耕氏が招致に応じるかが焦点となりそうです。

【三井住友・あいおい合併へ　東京海上抜き損保首位に】国内損保業界首位の会社が交代する見通しになりました。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが２８日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が２０２７年４月をめどに合併する検討を始めたと発表しました。実現すれば国内損保のシェアは約３３％となり、首位の東京海上日動火災保険を抜きます。同じグループになって約１５年。合併の可能性が長く取り沙汰されながら、激しいライバル関係にあった両社は「つかず離れずの関係」を維持してきました。果たして統合は順調に進むのでしょうか。（１、２面）

　トランプ米大統領は、日本車を含む全輸入車への関税を25％幅上乗せすると発表しました。４月３日に発動します。車の対米輸出で稼ぐ日本には、打撃となります。「想定はしていたが、相当なインパクトになることは間違いない」。トヨタ自動車の幹部は、述べました。

【フジ日枝氏 取締役退任　経営陣総入れ替え／ 刷新 実効性不透明】

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発したフジテレビの問題で、フジの親会社フジ・メディア・ホールディングスは27日、両社の取締役相談役を務める日枝久氏（87）が退任すると発表しました。フジの躍進を支え、取締役を４２年近く務めた日枝氏は今も経営に大きな影響力を持っていたとされ、信頼回復に向け日枝氏を含む経営陣の刷新を求める声が社内外で高まっていました。

　記者会見では報道陣から日枝氏の影響力が残らないかなどの疑問が相次ぎました。信頼回復へ向けて、３月末にも公表される第三者委員会の調査報告が注目されます。（１面、２面、社会面）　

日本でラジオ放送が始まってから、3月22日で100年となりました。全国に同じ情報がいきわたることで、戦中のラジオは国威発揚にも使われ、戦後のテレビは娯楽の中心として君臨しました。放送メディアが国民統合や人々の意識に与えた影響と今後について、メディア史が専門の佐藤卓己・上智大学教授に聞きました。

【ブラジル環境相 国際協調強調】来日しているブラジルのマリナ・シルバ環境・気候変動相が毎日新聞の単独インタビューに応じました。「脱炭素社会の実現に向け、自国の対策強化だけでなく、他国を支援していく」と語りました。米国のトランプ大統領が、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを念頭に、多国間協力の重要性を強調しました。

　シルバさんは、アマゾンの奥地に生まれ、大学卒業後に環境保護活動に身を投じました。識字教育を初めて受けたのは１６歳の時だったそうです。「生命を脅威にさらすものに対して、強くありたい」と訴えました。

　ブラジルでは11月に国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が開かれます。

筋肉増強剤がトップアスリートだけではなく、筋力トレーニングにも広がりつつあります。危機感を覚えた関係機関は、対策に動いています。

重篤な患者を診る救急や集中医療の現場では、延命治療の終了は「タブー」のようにみなされてきました。そのことに、医療者は苦悩を深めています。患者に最適な医療やケアとは何か。ある患者の死をきっかけに、終末期医療の課題に向き合い、模索を続ける病院があります。

【旧統一教会に解散命令　民法不法行為で初】文科省が求めた旧統一教会の解散命令請求を受け、東京地裁は教団の解散を命令する決定を出しました。民法上の不法行為を理由にした解散命令は初めてですが、一般的な宗教活動ともいえる献金勧誘が、解散命令の根拠となるのか。解散につながる不法行為と、つながらない不法行為に、どう線引きするのか。東京地裁が出した決定を読み解くと「組織性、悪質性、継続性」というキーワードを軸に検討を進めたことがうかがえます。こうした決定の分析に加え、教団と対峙してきた信者の親族の思いや、残された政治の課題を伝えます。（一、三、社会面、内政面）

人手が足りない土木や建設の世界で、インフラを維持する労働力をどう補うか。自動化やロボットの活用に人工知能（ＡＩ）が欠かせない役割を担い始めています。

【自衛隊に統合作戦司令部発足／陸海空自を一元指揮／日米一体化加速】

　防衛省は２４日、陸海空の３自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」を東京・市ケ谷に約２４０人態勢で発足させました。自衛隊にとっては、陸海空の壁を越えた部隊運用を目指す「統合幕僚監部」が２００６年に発足して以来の大きな組織改編で、「専守防衛」を掲げてきた自衛隊の指揮系統が戦後８０年の節目に変わります。作戦の指揮は平素から統合作戦司令部が担い、米軍との連携がさらに加速しますが、米軍と共同作戦を実施する際に日本側の主体性が保たれるのかという懸念も指摘されています。（１、２、５面）

老朽化などで移す郵便局の移転先の不動産を、郵便局長が取得して日本郵便に貸し出す動きが復活しています。取締役会への虚偽報告の発覚で一時停止しましたが、朝日新聞の調査では、過去2年に移転した郵便局149局のうち、26局が郵便局長の所有物件でした。

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員に対するネット上の批判的な投稿の約半数が、わずか13個のアカウントの発信から拡散していたことがわかりました。批判的な投稿が、擁護に比べて「大量」「長期」にわたって拡散したことも判明しました。

【女性昇進　課長の壁　管理職になれる率、男性の１／４】従業員３０１人以上の企業２０８３社を対象に、毎日新聞が男女昇進格差について分析したところ、女性の管理職への昇進のしやすさが男性と比べて４分の１の水準にとどまることが判明しました。苦労して管理職に昇進しても、仕事と子育てとの両立に悩む女性も少なくありません。そうした中、企業の間でも出産や育児を迎える前に女性社員に「早回し」で責任ある仕事を経験させるなど、女性登用に向けた取り組みも始まっています。（１、３面）

働く場所は家か、会社か。米IT大手アマゾンが、コロナ禍で定着した社員の在宅勤務をやめ、週5日のフル出社を義務づけました。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったIT企業で出社を求められたことに、反発する働き手もいます。働く場所をめぐる攻防は、人が職場に集まる意味を問い直しています。

【地域の高齢者 心も温かに／ 青森・デイサービス事業者】

　リンゴ畑を見下ろす青森県平川市に、高齢者が利用するデイサービス事業所「ふるさと温泉」があります。運営する鈴木啓修さん(70)は心不全のため体に不安を抱えています。廃業するか続けるか、揺れる心を２０２３年６月２２日の毎日新聞朝刊「男の気持ち」に投稿していました。お年寄りたちは「オラたち、ほかのどこへも行きたくねえんだ」と訴えます。体調は今年に入っても改善していませんが、鈴木さんはある決意をします。その思いに迫りました。（１面、３面）　

ラジオ放送が１９２５年３月２２日に始まってから、ちょうど１００年になります。主役はラジオからテレビへと移り、大勢の人々が同じ時間に同じ番組を共有することが、様々な文化や社会現象の源泉となりました。しかしいま、ネット配信が急速に広がり、放送文化は岐路に立たされています。テレビの普及とともに人気者になった萩本欽一さんのインタビューも交えながら、ラジオ、テレビの歩みと未来について考えるコンテンツです。

【原発除染土　「福島で最終処分」だった当初案】東京電力福島第１原発事故による除染土について、環境省は当初、福島県内に最終処分場を建設する絵を描いていました。「他にもっていきようがありません」。２０１１年６月、環境省の事務次官は福島知事に直談判しました。「とんでもない話だ。最終処分場になれば帰る人はいなくなり、一体が廃墟になりかねない」。申し出を断った知事は、取材にそう振り返ります。この直談判は、事前了解していなかった官邸の怒りを買い、政治主導で県との交渉が進むことになります。当時の経緯と今後の課題を考えます。（一面、三面）

博物館に行くと、歴史に名を成した人物の展示は男性ばかり。そんな経験はありませんか。でもどの時代にも女性は存在していました。そこに光を当てようとしている博物館が台湾にあります。記者が訪ね話を聞きました。

【陵墓８カ所倒木被害　宮内庁調査】

　天皇や皇族の墓などとして宮内庁が管理する８カ所の陵墓で２０１８年以降、台風や大雨による倒木で墳丘に穴が開いたり、地中から埴輪（はにわ）が露出したりするなどの被害が相次いでいます。毎日新聞が陵墓の管理状況を確認するため情報公開請求したところ、明らかになりました。一級の文化財としての側面を持つ陵墓で、樹木管理が大きな課題となっている実態が浮かんでいます。（１・３面）

【球児に広がるトミー・ジョン手術　高校野球あきらめても未来のため】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手も経験したトミー・ジョン手術。損傷した肘の靱帯を修復する手術でプロの世界では一般的になりました。近年は高校球児にも広がりつつあり、１８日に開幕した選抜高校野球大会で史上４校目の連覇を目指す健大高崎の投手も昨年８月、左肘にメスを入れました。低年齢化の背景に何があるのか、また専門家がどうみているのか取材しました。（２面）

受験シーズンがまもなく終わります。大学受験では、経験を問う総合型選抜などが広がっています。筆記試験ではない入試は、家庭の状況によって不利になる子どもがいるのではないか、という声があります。私立海城中学校（東京）の社会の入試問題をもとに、教育格差について著書のある龍谷大学社会学部の松岡亮二准教授に解説してもらいました。

日本の14歳以下の子どもで近視の新規発症率は8歳がピークだと、京都大の研究グループが、診療報酬明細書（レセプト）を分析し、米専門誌に発表しました。3～8歳での発症率は経年的にも増加傾向で、近視の若年化が明確に見られるといいます。防ぐ方法についても専門家に話を聞きました。

【公示地価上昇率2.7％/拡大幅バブル以来】18日公表された公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2・7％上昇しました。上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも4年連続で拡大し、バブル経済期だった1991年以来の大きさです。高収入の共働き夫婦「パワーカップル」でも都心ではマンションは買えなくなっています。一方、タワマンを規制する動きもあり、投資やセカンドハウスとして所有し居住していない部屋が多いとして、神戸市は「空室税」の導入に向けた検討を始めました。（一、三面）

コメ価格の高止まりが続いています。石破首相は事実上続いている減反政策を廃止することが持論ですが、米価の下落を懸念する農林水産省は難色を示しています。何が問題なのか、整理しました。

高額療養費制度の見直しが、当面見送られることになりました。患者の負担、増え続ける医療費、公的保険制度の役割を３人の識者がそれぞれの立場から読み解きます。

【学校津波対策６７％が「実施」／１７６市町村調査／大川小判決水準が浸透】

　東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、学校や教育委員会の不備を指摘した判決が確定して５年が経過したのを機に毎日新聞は津波被害の恐れがある全国の１７６市町村の教育委員会を対象にアンケートを行いました。その結果、６７％の教委は、判決が求めていたハザードマップの検討や危機管理マニュアルの定期点検といった具体的な防災対策を実施していると回答しました。備えが進んでいることをうかがわせる一方、「どこまで想定すれば良いのか」と悩む教委もありました。（１、３面）

日本郵便で不適切な点呼のあり方が問題になるなか、横浜市内の郵便局で昨年5月、配達員が仕事中に酩酊状態で自動車を運転していたことが分かりました。週末で点呼が行われていなかったといいます。この事案は国交省に報告され、日本郵便は行政処分を受けました。点呼のずさんさを指摘する声は、ほかの郵便現場からも上がっています。

水や油をはじき、熱にも強いことから、防水加工や泡消化剤などに広く使われてきたピーファス（PFAS＝有機フッ素化合物の総称）。健康への影響が注目され、日本でも規制が強まっています。「永遠の化学物質」とも呼ばれるピーファスとは何なのか、どう向き合えばいいのか、詳しく解説しています。1面と２面では国内外の取り組みを伝えるルポも掲載しています。

【石破内閣支持　急落23％／商品券配布「問題」78％】毎日新聞が実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率が２月の前回調査より7ポイント減の23％と急落し、不支持率は10ポイント増えて64％となりました。首相が自民党衆院１期生との会食に際し、1人10万円分の商品券を配布したことを「問題だと思う」は78％に上っています。さらに、今夏の参院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、国民民主党が最多の17％、自民党は16％でした。立憲民主党は13％、れいわ新選組と日本維新の会は５％、公明党と共産党は２％でした。（一、二面）

石破茂首相が当選1回の自民党衆院議員15人に10万円の商品券を配った問題について、首相は首相公邸で開かれた懇談会の「お土産」だったとねらいを説明しました。懇談会自体は政治活動ではなく、法律上の問題はないとも強調しています。しかし、出席した議員らへの取材から、政治に関わるやりとりがいくつもあった事実が浮かび上がってきました。

【「犯罪捜査官」ニュートン　天才科学者　別の顔】「万有引力の法則」を発見した英国の天才科学者、アイザック・ニュートン。リンゴの落下を見てこの法則を着想したという逸話はよく知られています。そして彼には「犯罪捜査官」という意外なもう一つの顔がありました。人付き合いが苦手だったといいますが、捜査に手腕を発揮したそうです。

　有名なリンゴの落下の逸話は真実なのか。なぜ、天才科学者が犯罪捜査にかかわり、実績を挙げたのか－－。ロンドン特派員が、今もリンゴの木が立つニュートンの実家跡などを巡りながら、数々の謎に迫りました。（一、三面）

東京・霞が関の官庁街で、「財務省解体」を主張するデモが続けられています。どんな人たちが参加しているのか、取材しました。インターネット上の言論に詳しい伊藤昌亮・成蹊大教授の分析と合わせてお伝えします。

【首相、以前にも商品券配布／ 自民くすぶる退陣論】

石破茂首相が自民党衆院１期生との会食に際し、土産を名目に１人１０万円分の商品券を配布した問題が発覚し、政権発足以来、最大の窮地に追い込まれています。商品券の配布が初めてではないことを参院予算委員会で認めました。党内には２０２５年度当初予算成立を「花道」とした退陣論がくすぶっています。元々党内基盤が弱い首相に対し、積極的に支えようとの声は少なく、今後の世論の動向次第では党内で「石破おろし」が広がる可能性もあります。（１面、３面、内政面）　

オンラインカジノについて警察庁が初の実態調査を実施したところ、国内での利用経験者が推計で約337万人にのぼることがわかりました。このうち6割は「ギャンブル依存症」と自覚していました。勤務中も風呂でも没頭し、妻との預金にも手をつけて……。一人の男性が「依存」していく様子を描きました。

【石破首相側が自民１期生議員に商品券／１５人に１０万円／野党は批判】

　石破茂首相が３日夜に首相公邸で開いた自民党衆院議員１期生との会食に際し、首相事務所が土産を名目に１期生側に１人１０万円の商品券を配っていたことが判明しました。会食には１５人の１期生議員が出席していました。石破首相は問題発覚後の１３日深夜、「会食の土産代わりにポケットマネーで用意した」と述べ、政治資金規正法と公職選挙法には抵触しないとの認識を述べましたが、「政治とカネ」が厳しく問われるなか、野党の批判を受けるのは必至です。１４日には参院予算委員会が開催されます。（１面）

８年前、中国・新疆ウイグル自治区の大学教授が突然消息を絶ちました。彼女が残した論文を基に、研究対象だったイスラム聖者廟をたどると、ウイグル族が直面する現状が見えてきました。

【ウクライナ、米の３０日間停戦案を受け入れ】ロシアの侵攻を受けるウクライナが、トランプ米政権が提示した３０日間の一時停戦案を受け入れました。米側は停止していた軍事支援を再開し、トランプ大統領は週内にもロシアのプーチン大統領と協議する意向です。ロシア側は、この停戦案に同意するでしょうか。現在、戦闘で優勢に立つロシアとしては、一時的な停戦に利益はないと見られる一方、国内では要員や兵器の確保に余裕はありません。停戦の提案に応じない「悪者」になる構図も避けたいと思われます。和平への道をめぐる各国の思惑をまとめました。（一面、三面）

治療中の患者の9割以上が女性である骨粗鬆症（こつそしょうしょう）は、年々患者数が増え続け、国内に推計1590万人とする研究もあります。新型コロナウイルスが流行し、外出自粛による運動不足が症状を悪化させたと指摘する医師もいます。どんな対策が必要なのでしょう。

【岐路に立つ復興予算　「費用対効果」巡り波紋も　東日本大震災】

　東日本大震災から１４年を迎え、被災地に使われる国の復興予算が岐路に立たされています。近年は、東京電力福島第１原発事故で深刻な被害を受けた福島県に集中的に投入されていますが、復興に向けた事業にも「費用対効果」を求める指摘が上がり始めました。

　政府は復興計画を５年ごとに区切って施策を進めています。「第２期復興・創生期間」（２１～２５年度）の累計額は１・６兆円で、うち１・１兆円程度が福島に投じられる予定です。岩手、宮城両県では住宅再建やインフラ整備の大半が完了したとされる一方、福島では原発事故に伴う避難指示が長引いた自治体で人口が激減し、まだ多くの避難者がいます。山間部を中心に、これから除染が始まる地域も残っています。

　福島第１原発の周辺自治体では現在、交付金などを原資にした商業施設などの大型開発が進んでいます。復興事業は今後、どこに向かうのでしょうか。政府は２６～３０年度の復興予算を「第２期」以上とする方針を決定していますが、記者が現場を歩くと、巨額の予算の使途への疑問が、被災地の足元からも聞こえてきました。誰のための復興予算なのか深掘りしました。（１、３面）

日本郵便近畿支社管内の複数の郵便局で、配送車の運転手に健康状態や飲酒の有無などを尋ねる点呼が適切に行われていなかったことが朝日新聞の取材で明らかになった。点呼記録の虚偽記載も発覚。関係者によると、こうした不適切点呼は管内の８割と内部で説明されていたといい、同社は全国の郵便局で緊急調査を始めた。国交省は法律に違反しているおそれがあるとみて、調査のうえ行政処分も検討する方針だ。

東日本大震災から１１日で１４年となります。２５２０人。遺体が見つからず、いまも行方が分からない行方不明者の数です。しかし、この数字にも含まれない人が少なくとも４人いることが分かりました。塩釜港に寄港していた漁船に乗っていたインドネシア人です。もしかしたら、宮城県沖で発見された遺体のうち、いまも身元不明の遺体６体のうちの誰かかもしれない。疑問を持った記者が宮城県警やインドネシアの家族に取材を試み、明らかになったこととは。

【村上春樹さん 米の風刺小説邦訳】村上春樹さんの訳による米作家、ティム・オブライエン氏の長編小説「虚言の国　アメリカ・ファンタスティカ」が出版されました。ＳＮＳ（ネット交流サービス）などで「虚言」がまかり通る社会を描いています。「トランプ現象」が席巻する米国に対する痛烈な批判をこめた架空の物語になっています。村上さんは毎日新聞のインタビューで「ＳＮＳというのはすごく新しいことみたいだけど、ウソを考える人たちのやり方はとても古典的です。アナログな謀議で一生懸命ウソを作っていて、それをデジタルのＳＮＳで振りまくんだけど、その辺の齟齬（そご）感が面白かった」と語りました。（文化面）

第２次世界大戦末期、日本全国は激しい空襲にさらされました。罹災者は数百万人以上と言われます。中でも大きな被害をもたらした東京大空襲は、８０年前の３月１０日に起きました。米軍はどんな狙いで大空襲に踏み切ったのか。被害はどうだったのか――。大型地図を使って、当時を振り返ります。

【未来の大熊に歴史つなぐ　原発事故　あらがう梨農家　学び深めた故郷一変】福島県大熊町の梨農家、鎌田清衛さん（82）は、14年前の福島第１原発事故で自宅からの避難を余儀なくされました。国はこの地域に住宅地や農地の除染作業で出た土などを保管する「中間貯蔵施設」を整備。地域が大切にしてきた神社も、解体される可能性がありました。鎌田さんは町の歴史を書籍にまとめ、神社の保全を国に働きかけます。「過去から受け継いだ土地は、未来からの借り物でしかない」。そう信念を語り、次世代に故郷の歴史を残そうとする鎌田さんの思いに、福島支局の記者が迫りました。（一、三面）

悪質ホストクラブへの対応を盛り込んだ風俗営業法の改正案が閣議決定されました。恋愛感情を利用して多額の借金を負わされた２０代女性の母親が実態を語りました。

【事実婚、法律婚と「同等」／ 主要117社中37社が規定　本紙調査】

　婚姻届を出さずに夫婦として生活する事実婚について、社内規定で法律婚と同等に扱う企業の取り組みが広がっています。毎日新聞が国内主要企業１１７社を調べたところ、少なくとも３７社に上りました。特にこの５年以内に導入した会社が目立っています。カップルが事実婚を選ぶ理由の一つに、姓を変えたくないため法律婚を避けるという事情があります。多様なニーズに合わせ、企業が柔軟に対応している状況が見てとれます。（１面、３面）

いま、98歳。70年近くにわたってドラマ作りに関わっているドラマプロデューサー・石井ふく子さんの新作が、13日夜に放送されます。テーマは「熟年離婚」。「今、心と心で「しゃべるドラマがない」と語った石井さんが、ドラマで描きたかったことを聞きました。

【東電の旧経営陣の無罪確定へ　社会が得た教訓は】世界最悪レベルの原発事故の刑事責任は誰も負わないことになりました。福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣２人の上告審で、最高裁は１，２審の無罪判決を支持しました。一方、裁判官の一人は補足意見で、巨大津波の試算をめぐる東電の国への報告の遅れを指摘しました。市民が開廷を求めた公判の意義を探りました。（一面、三面、社会面）

14人が死亡、6千人以上が重軽症を負った地下鉄サリン事件。30年前、オウム真理教が起こした未曽有の事件の解決には、当時の捜査員らの奮闘がありました。証言で当時をたどります。

【息子はなぜ津波に飛び込んだのか　両親が絵本に込めた「命」への約束】

　津波に奪われた息子の命を未来に生かしたい。そう願いながら、両親はその後の人生を歩んできました。濁流が間近に迫っても、生きることを最後まで諦めなかった我が子。だから、自分たちも諦めずに体験を伝え続けていこう。その胸には、かつて息子と交わした、ある約束がありました。

　両親は東日本大震災後に出会った支援者の協力で、「ふしぎな光のしずく～けんたとの約束～」と題した絵本を出版しました。七十七銀行女川支店の行員で、支店屋上を超える津波の犠牲になった長男（当時２５歳）と歩んだ日々をまとめました。被災地を拠点に長年取材を続ける記者が、両親の思いに耳を傾けました。（社会面）

東京電力福島第一原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しが始まりました。事故から13年半かけて取り出したのは、全体の12億分の1の一粒。廃炉の最難関とされるのはなぜでしょう。三つのポイントから解説します。

【メキシコ・カナダ関税発動　部品供給網危機「自動車業界に穴」】トランプ米政権は４日、メキシコとカナダからの輸入品への２５％の関税を発動し、中国には１０％の関税を上乗せしました。中国とカナダは米国産品への報復関税を課すことにしており、世界経済の混乱が懸念されます。とりわけ米国と国境を接するメキシコ、カナダは３カ国で貿易協定を結び、経済的な依存度を深めてきただけに自動車業界をはじめ産業界に動揺が広がっています。

　トランプ政権は両国から米国に流れ込む合成麻薬対策の手ぬるさを関税措置発動の理由に挙げますが、特にカナダ経由の合成麻薬は大きな量ではありません。対立を深める中国だけでなく、経済的な結びつきが強いメキシコ、カナダにまで関税を課すトランプ政権の狙いは何なのでしょうか。（１面、総合面）

【欧州、有志国で平和維持 ウクライナ 停戦案を米提示へ】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が首脳会談で言い争いになったことを受け、欧州が動き出しました。欧州主導で、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援しようと関係国がロンドンに集まりました。ロシアとウクライナの停戦が実現した場合に平和維持部隊を送る「有志国連合」を結成する考えです。また、欧州独自の停戦案を作成して、米国に提案することも決めました。英国やフランスは、有志国連合への参加に意欲を示していますが、何カ国が参加するか明らかにされていません。米国にも協力を求める考えですが、トランプ氏とゼレンスキー氏の関係修復は簡単ではなさそうで、ウクライナ支援の行方は混沌としてきました。（１面、国際面）

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議入り合意を発表したのが昨年末。それが２月にはその合意を撤回し、統合協議は破談となった。巨大自動車メーカーの統合協議が異例のスピードで破談に至った裏ではどのような交渉が行われていたのか。関係者への取材をもとに、その舞台裏を連載で描きます。

郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が減る郵便局への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかりました。

会社組織で「大課長」と呼ばれる人たちがいるそうです。主に上位職の部長、本部長、局長などです。どういう振る舞いをさすのでしょうか。経営コンサルティング会社ＣＥＯに聞きました。

【ペット業界の闇／子犬の病気放置をペットショップ店員が告発／健康管理に問題】

　大手ペットショップチェーンで働く従業員が店舗の子犬が発熱や食欲不振など風邪の症状があっても獣医師に診せずに死んだケースがあると、毎日新聞に証言しました。体調の悪い犬や猫に適切な治療をしていないという内部告発で、治療費の支払いを渋った疑いも伺えます。ペットショップ本社を取材すると、体調不良があっても獣医師に診せなかったケースがあったほか、従業員の自己負担によって動物病院で治療を受けさせていたこともこの１年だけでも１４店舗で４０回程度あったことも認め、改善に取り組むことを表明しました。国内で飼育されている犬と猫は計１６００万匹に迫ると推計されますが、送り手となる業界には不正やトラブルも起きています。連載「ペット業界の闇」を随時掲載します。

【米・ウクライナ会談決裂／鉱物資源共同開発の合意見送り／両首脳激しく応酬】

　トランプ米大統領は２８日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。しかし、ロシアとウクライナの戦争を巡って記者団の前で激しい応酬となり、決裂しました。予定されていた鉱物資源の共同開発を巡る合意文書の署名は見送られ、会談後の共同記者会見も中止になる異例の事態になりました。

　鉱物資源の共同開発は、米国とウクライナの関係改善の突破口となるはずでしたが、計画の先行きは不透明になりました。さらに、関係のさらなる悪化により、米国によるウクライナ支援の継続やトランプ氏が意欲を示す戦争終結に向けた交渉にも大きな影響を与えそうです。

　紙面では、会談で何が起きたのかや、米国やウクライナの考え方、欧州やロシア、ウクライナ市民の受け止め方などを多角的に紹介しています。（１、２、国際面）

　家族から「テレビの音量が大きすぎる」と言われたり、電話越しの相手に何度も聞き返したり―。生活する中で、聞こえづらさはありませんか？医師は「年のせいと放置せず受診を」と呼びかけます。

昨年１２月に韓国の尹大統領が出した非常戒厳。混乱するソウル市内で記者はどのように動き、取材したのか。ソウル支局の太田成美記者が、韓国の民主主義が危機に陥ったソウル市内の混乱の一夜を振り返ります。

【ミャンマー国境　進む摘発】ミャンマー東部を舞台にした国際的な特殊詐欺を巡り、監禁されていた外国人の救出に向けた動きが加速しています。野放しにされてきた犯罪拠点は、なぜ摘発されるようになったのでしょうか。きっかけは今年１月にタイを訪れた中国人俳優の拉致事件でした。圧力を強化するタイや中国政府の思惑を探りました。（三面）

大阪桐蔭のエースとして12年の甲子園で春夏連覇。高卒で阪神タイガースに入団後も、13年から3年連続で2桁勝利を挙げたのが藤浪晋太郎投手です。その後、起伏ある野球人生を続けた藤浪投手は、今年１月、大リーグ・マリナーズとマイナー契約を結びました。もがき、挑み続けている軌跡を追いました。

【旧安倍派会計責任者 参考人聴取 環流再開要求「現職でない幹部」】自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一氏への衆院予算委の参考人聴取が実現しました。聴取は東京都内のホテルで非公開で行われました。

　松本氏は、派閥から議員へのノルマ超過分のキックバック（環流）が再開されたのは２０２２年８月の幹部会で決まったとの認識を示しました。幹部会に出席した４議員はこの場では決まっていないと主張してきました。この食い違いについて松本氏は「不思議なことだと思った」と証言しました。また、キックバックを再開するよう求めた議員について「現職ではない」と明かしました。当時の安倍派幹部のうち、下村博文元文科相は昨年の衆院選で落選。塩谷立元文科相は政界を引退しています。全容解明はまだほど遠い状況です。（１、２面、政治面）

地域に根付いた伝統行事が、馬の扱いをめぐって各地で内容の見直しを迫られています。乗馬中に馬をむちで繰り返し打つなどの行為が「虐待」にあたるとして、動物愛護団体らによる刑事告発の動きが広がっているためです。告発の多くは、行事のあり方に一石を投じることが目的とみられますが、歴史継承と動物愛護のはざまで、地域が揺れています。

【与党「壁１６０万円」案提出へ／年収上限８５０万円／国民民主とは破談】

　所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の見直しは、課税水準を１６０万円に引き上げ、年収８５０万円を上限に控除額を上乗せする与党案を国会に提出することになりました。与党は所得制限の撤廃を拒否し、国民民主党は修正案に賛同せず、新年度予算案への賛成もできないと表明しました。

　日本維新の会が２５日に高校授業料の無償化などを巡って与党と合意し、予算案が可決、成立する見通しになった中、自民、公明、国民の３党にはどんな思惑があったのでしょうか。また、今回の改革が納税者に手取り増の実感をもたらすのでしょうか。実際の減税効果がどのような額になるのかも含め、深掘りしました。（１、３、内政面）

ロシアがウクライナに侵攻して３年。ゼレンスキー大統領によれば、これまでに４万６千人のウクライナ兵が犠牲になりました。命をかけて国や家族を守った人々の一方で、別の道を選んだ人たちもいます。公式な数字はありませんが、ウクライナの脱走兵は２０万人に上るとの推計も。彼らの選択も苦渋に満ちたものです。戦死や国外避難など様々な理由で人々が去っていくウクライナの姿を、当事者たちの声とともに伝えます。

【ウクライナ巡る対露非難決議に米が反対／米欧に亀裂／停戦後に欧州が部隊派遣も】

国連総会は２４日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主導の決議を採択しました。日本を含む９３カ国が賛成しましたが、米国は反対票を投じました。トランプ米政権が国連の場でも対露融和の姿勢を鮮明にした形で、欧州諸国との亀裂は深刻化しています。一方、トランプ氏とフランスのマクロン大統領はホワイトハウスで会談し、戦争終結後に欧州がウクライナに平和維持部隊を派遣する方針で一致しました。マクロン氏は、欧州の防衛についてこれまでの米国依存から脱却し、各国が中心的役割を担う必要性があるとの考えを強調しました。（１、２面、国際面）

ドイツの総選挙が２３日行われ、反移民・難民を訴える右翼政党が得票率を倍増させ、第２党に躍進した。与党の中道左派は大敗。最大野党の中道右派が第１党となり、政権に復帰する見通しだ。ナチスの過去から右翼への警戒感が強いドイツで、いったい何が起きているのか。右翼伸長の背景や欧州への影響などを識者の見方も交えて詳しく解説しています。

【近藤初マラソン日本新　大阪マラソン】「２時間８分を目標にしていたので正直びっくり」。大阪市で２４日行われた「大阪マラソン２０２５」で、近藤亮太（三菱重工）が初マラソンの日本最高記録を２８秒更新する２時間５分３９秒でフィニッシュし、日本選手トップの２位に入りました。長崎・島原高時代は全国高校駅伝の出場経験がなく、順大では４年時に初めて箱根駅伝に出て１０区で区間１４位。学生時代に目立った実績がなくても「距離が伸びれば自分は強くなると勝手に思い込んでいた」と淡い自信がありました。無欲で世界選手権の参加標準記録も突破した２５歳は「世界陸上の代表に選ばれることがあればメダル争いをしたい」。（１面、運動面）

　昨年１２月、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。授賞式に出席した被爆者たちは、その後も「核なき世界」に向けて精力的に活動しています。被爆８０年への心境を聞きました。デジタル版では、授賞式に臨んだ３人のドキュメンタリーを配信しています。

【双方に疲弊と矛盾／露のウクライナ侵攻３年】ロシアによるウクライナへの全面侵攻から24日で３年です。ミサイル攻撃によって人口３０００人のうち59人が死亡したウクライナ東部の村のルポ、民主主義国家の反省が必要だと説く欧州総局長の署名記事、トランプ政権とロシアとの停戦交渉の行方など、４年目に入る戦争の行方を多くの角度から報じています。（一、二、三、国際、文化、社会面）

【ウクライナ侵攻３年　きしむ露経済 それでも】２０２２年２月のウクライナ侵攻の後、欧米などの経済制裁を受けても戦闘を続けてきたロシア。国内では物価上昇（インフレ）や軍事費の増加など経済のきしみが目立つようになっています。

　一方で、産油国のロシアから中国やインドは原油を購入し続けています。所有者が不明な「影の船団」と呼ばれる闇タンカーが存在しており、監視されていない売買が行われている可能性があります。兵器生産に必要な先端部品なども「抜け穴」を利用し、ロシアが入手できていると指摘されています。中国やトルコなど制裁に加わっていない国を経由すれば調達できるからです。

　ドイツのベルリン自由大のリブマン教授は「制裁に効果はあるが、プーチン氏が戦争継続を考え直すほどまでに、ロシア経済や政権を弱体化させるには不十分」と指摘しています。（２面、外電面）

ミャンマー東部の国境地帯に点在する秘密の拠点で、だまされて世界中から集められた多数の外国人が、電話などを使った大規模な詐欺に加担させられていました。どんな場所で何が起きているのか、日本人の高校生はなぜ巻き込まれたのか。図や地図を使って状況を整理しました。

アイドルになる前の「入り口」から辞めたあとの「出口」までを徹底サポートーー。アイドル志望者や現役アイドルらを対象としたeラーニングサイト「アイドル学園」が、今年1月に公開されました。専門講師によるボーカルやダンスのレッスン動画のほか、セカンドキャリアを見据えて社会人としての知識や教養を学ぶことができる珍しい内容です。

【予算案修正　自公維大筋合意の決め手は】高校授業料の無償化などを巡り、自民公明両党が日本維新の会と政調会長間で協議し、合意にこぎ着けました。２０２５年度予算案の年度内成立に道筋をつけました。何が交渉の決め手になったのでしょうか。政府・与党が最後までこだわったのは「赤字国債を出さない」ことでした。高校授業料の無償化や、年収の壁引き上げの財源をめぐる与党の考えを探りました。（一面、二面）

【双葉町　除染土再利用検討　全国機運醸成狙い】東京電力福島第１原発事故後に福島県内の除染で出た土について、同原発がある双葉町が町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知していることが判明しました。伊沢史朗町長が毎日新聞の取材に明らかにしました。国は除染土のうち放射性セシウム濃度１キロ当たり８０００ベクレル以下の土については全国の公共事業などで再利用する方針ですが、受け入れを表明している自治体はなく、再利用の見通しは立っていません。伊沢町長は「首都圏の人たちへの理解を進めるにはまず福島県内で取り組む必要がある。誰かが先べんをつけないと動かない」と述べました。

2024年のユーキャン新語・流行語大賞トップ10に「界隈」という言葉が入りました。「風呂キャンセル界隈」「伊能忠敬界隈」といったユニークな造語も若者を中心にSNSで飛び交っています。若者界隈ではなぜ界隈がはやっているのでしょうか。

組織の不正を内部から通報した人を守るための「公益通報者保護法」の改正案の内容が明らかになった。公益通報の「報復」として通報者を解雇したり懲戒処分したりした事業者に罰金の刑事罰を科すほか、処分を下した担当者も刑事罰の対象とする内容だ。

米国のトランプ大統領が就任して２０日で１カ月。連日のように大統領令に署名し、選挙戦での公約を異例のスピードで実行に移してきた。一方で、大統領に与えられた権限の限界に挑むような振る舞いは、強権的ともいえる危うさをはらんでいる。この１カ月で見えてきた２期目のトランプ政権の特徴を分析した。

【分断と対立に揺れた戦後８０年／ロシア強める周辺国支配／米国主導から多極化へ】

多くの犠牲を出した第二次大戦後、世界は米国とソ連の陣営に分かれる冷戦に突入しました。東側陣営に強い影響力を及ぼしていたソ連が１９９１年に崩壊すると、唯一の超大国となった米国による世界秩序が広がるとの予測もありましたが、米国は「テロとの戦い」を経て国際秩序の維持から手を引きつつあります。一方、ソ連崩壊を「２０世紀最大の悲劇」と公言するプーチン大統領率いるロシアは再び大国の地位を取り戻そうと周辺国への影響を強め、２０２２年２月にはウクライナに侵攻しました。台頭してきた中国も米国への挑戦を続けます。特集「これまでこれから　戦後８０年」で、国際秩序の変遷を描きました（１面、特集面）。

物価高で節約疲れしていませんか。そこにささやかな喜びをくれるのが、ちょっとした「プチぜいたく」。自分へのごほうびという理屈をつけて、たまにはいいのではないでしょうか。

【高校無償化　自公維合意へ調整 ／ 前原氏、首相に直談判】

　高校授業料の無償化を巡り、私立高に通う世帯への就学支援金を２０２６年度から引き上げるなどの案で自民、公明両党と日本維新の会が合意に向けた調整に入りました。保護者の中には歓迎の声もありますが、私立に人気が集中し、公立の定員割れを招くなどの懸念も出ています。一時は足踏みした交渉が急速に進展した背景には、石破茂首相と維新の前原誠司共同代表の水面下での動きがありました。安全保障や趣味の鉄道で相通じる２人。交渉の舞台裏で何があったのでしょうか。（３面）

ミャンマー東部ミャワディを舞台にした国際的な詐欺をめぐり、タイ警察が今月保護した１６歳の日本人の少年が、「海外でやれる仕事があるというインターネット情報に応募して渡航した」と説明していることがわかりました。少年は男子高校生で、他にも複数の日本人がいたと話しているといい、警察が確認を急いでいます。

【硫黄島の元島民　帰島運動を再開　『強制疎開』終了　国に要望】太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）の元島民らで構成する「硫黄島帰島促進協議会」は、硫黄島の戦いが始まってから80年の節目となる19日、国に対し、故郷への帰島を求める要望書を提出します。運動方針を、近年の墓参の機会拡充から、かつての定住帰島に戻す形です。専門家は「帰島を規制する法的根拠はない」としており、戦時中から81年続く「強制疎開」に終止符を打ち、定住帰島の実現を目指します。

 硫黄島では戦前、１０００人以上が暮らしていましたが、１９４４年には軍属となった男性１０３人以外の島民が強制疎開させられました。戦後、米国から日本に返還された後も、元島民の帰島は認められない一方、自衛隊が常駐しています。（一面）

高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設を紹介する業者が介在し、施設側から業者に高額の「紹介手数料」が支払われるケースが相次いでいます。要介護度が高く、施設が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行しています。

【これってわがままですか？　障害者差別を考える】東京・渋谷の居酒屋を訪れた全盲の会社員男性（４１）は、スマートフォンでＱＲコードを読み取ってメニュー画面から注文するよう求められました。男性は「口頭で注文してもいいでしょうか」と何度も要望しましたが、店員は「携帯からお願いします」と同じせりふを繰り返したといいます。

　２０２４年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者にも「合理的配慮」が義務化されました。しかし、社会のＩＣＴ化や無人化が進む中、障害のある人が街のあちこちで不便を強いられています。毎日新聞が障害者団体などと一緒に障害者に実施したアンケートでは、ＩＣＴ化や無人化で困った経験のある割合は６割で、視覚障害者に限ると８割を占めました。男性は「障害の有無にかかわらず、誰でも好きな場所に行き、同じサービスを受ける権利があるはずだ」と訴えます。（１、３面）

【迫る・失敗重ねたサッカー元日本代表の再起】鬼気迫るプレーにより「狂気の左サイドバック」と称された元日本代表選手、都並敏史さんは現在、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）所属のブリオベッカ浦安・市川（千葉県）の監督です。選手引退後、Ｊリーグで３チームの監督を務めたものの、いずれも１年以内での「解任」を経験しました。都並さんの挫折と再起への歩みを追いました。（１・３面）

沖縄のヤンキーたちの世界に飛び込んだ希代の社会学者、打越正行さんが病で亡くなりました。故人をしのぶため大阪で開かれた「追悼しない」集いは、研究者として、教育者として、人間ととして、多くの人をひきつけた打越さんの生き様を映し出していました。

マイナンバーで行政手続きを行う「マイナシステム」の利用が、システムの構築当初にはじき出した想定件数を大幅に下回ったため、国が公表せずに大幅に下方修正していたことが分かりました。国の見込み違いにより多額の無駄な予算が費やされたとみられ、専門家は「検証が必要だ」と指摘します。

コメの値段が高止まりしている中で、政府はこれまで否定的だった備蓄米の放出を決めました。果たして、今後、値段は下がっていくのでしょうか。読み解きます。

【備蓄米 来月下旬店頭に 農水省、追加放出も検討】政府は１４日、備蓄米を最大２１万トン放出すると発表しました。３月下旬から４月にかけて全国のスーパーなどで販売されることになります。高止まりしているコメの価格が速やかに下がるか注目されます。それにしても、「コメが足りていないわけではない」と主張し、備蓄米放出に消極的だった農水省が姿勢を転換したのはなぜだったのでしょうか。日本全体の消費者物価が上昇していることに政府内で懸念が広がり、経済官庁から農水省に要請があったのが理由だったようです。

刑務所で受刑者と日々向き合う刑務官。仕事が社会から理解されていないと思う人が約8割にのぼっています。現場を訪ね、働く刑務官たちの知られざる苦悩を聞きました。　　　　　

【ウクライナ停戦に向け米露交渉／直ちに開始で首脳合意／サウジで会談検討】

　ロシアによるウクライナの侵攻を巡り、トランプ米大統領がプーチン露大統領と電話で協議したことを自らのＳＮＳへの投稿で明らかにしました。間もなく開戦から３年を迎える戦争の終結に向けた交渉を直ちに始めることや互いの国の訪問などを含めて緊密に協力することで合意したとしています。米国のバイデン前政権は、ロシアが侵攻をやめる意思がない限り協議には応じないとしていましたが、トランプ氏は戦争終結を重視してロシアとの協議を優先しているとみられ、サウジアラビアでプーチン氏と会談することも示唆しました。ただ、当事国であるウクライナが交渉にどう関与するかは判然とせず、大国が頭越しに交渉が進めることへの懸念も広がっています。（１、３、国際面）

マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが関係者への取材で明らかになりました。工事業者の選定に関わるコンサルタント業者数社も調査対象になっていることも判明。公取委は、談合によって修繕費がつり上げられていたのではないかとみて、実態解明を進める方針です。

朝日新聞フォトアーカイブが所蔵する写真を中心にして、この百年の歴史を振り返るシリーズ。今回は、国内では右翼や若手将校によるテロが相次ぎ、国外では満州事変で日本が孤立していく１９３０年～３３年について、当時の世相を象徴する様々な写真で振り返っています。

【台湾海峡安定、日米で　防衛相会談】

中谷元・防衛相が、訪日中のヘグセス米国防長官と防衛省で初めて会談しました。ヘグセス氏は日米同盟について「インド太平洋地域における平和と安定の礎」だと強調、両氏は同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って推進」することで一致しました。当初懸念されていた防衛費の具体的な増額要求こそなかったものの、米側は台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことも求めました。日本側に安どと懸念の受け止めが交錯しています。

【ミャンマー死者１６００人超　Ｍ７・７　軍政、異例の支援要請】ミャンマー中部を震源とするマグニチュード７・７の大地震について、軍事政権は２９日、同国各地の死者は１６４４人に上ったと明らかにしました。けが人は３４０８人、行方不明者は１３９人としています。異例ですが、軍事政権は国際社会に支援を呼びかけました。死傷者はさらに増える見通しです。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は最終的な死者数は1万人を超える可能性があると分析しています。

　隣国タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊し、死傷者が出ています。８人の死亡が確認され、５０人程度が安否不明になっています。

　ミャンマーにいる毎日新聞の助手は「道路が波打ち、土煙が上がった。これまでに経験したことのない強い揺れだった」と語っています。（１面、国際面、社会面）

少子化による学校の統廃合が進み、子どもたちの通学に路線バスが欠かせなくなっています。しかし、運転手不足から路線バスの廃止・休止が相次いでいます。子どもたちの通学の足をどう確保するのか。現状と課題、そして解決策について深掘りしました。

　故・宮沢喜一元首相が残していた４０年にわたる日録。加藤紘一氏が森内閣の倒閣に動いた、いわゆる「加藤の乱」についても記していました。宮沢氏、加藤氏と同じ派閥「宏池会」に属した岸田文雄前首相、古賀誠元幹事長にもインタビューしました。

自民党派閥の裏金事件をめぐり、党を離党した世耕弘成・前参院幹事長の参考人招致が28日、参院予算委員会で全会一致で決まりました。招致に同意しない自民議員もいましたが、参院執行部はそうした議員を予算委員から差し替えて議決に臨みました。世耕氏が招致に応じるかが焦点となりそうです。

【三井住友・あいおい合併へ　東京海上抜き損保首位に】国内損保業界首位の会社が交代する見通しになりました。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが２８日、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が２０２７年４月をめどに合併する検討を始めたと発表しました。実現すれば国内損保のシェアは約３３％となり、首位の東京海上日動火災保険を抜きます。同じグループになって約１５年。合併の可能性が長く取り沙汰されながら、激しいライバル関係にあった両社は「つかず離れずの関係」を維持してきました。果たして統合は順調に進むのでしょうか。（１、２面）

　トランプ米大統領は、日本車を含む全輸入車への関税を25％幅上乗せすると発表しました。４月３日に発動します。車の対米輸出で稼ぐ日本には、打撃となります。「想定はしていたが、相当なインパクトになることは間違いない」。トヨタ自動車の幹部は、述べました。

【フジ日枝氏 取締役退任　経営陣総入れ替え／ 刷新 実効性不透明】

　元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発したフジテレビの問題で、フジの親会社フジ・メディア・ホールディングスは27日、両社の取締役相談役を務める日枝久氏（87）が退任すると発表しました。フジの躍進を支え、取締役を４２年近く務めた日枝氏は今も経営に大きな影響力を持っていたとされ、信頼回復に向け日枝氏を含む経営陣の刷新を求める声が社内外で高まっていました。

　記者会見では報道陣から日枝氏の影響力が残らないかなどの疑問が相次ぎました。信頼回復へ向けて、３月末にも公表される第三者委員会の調査報告が注目されます。（１面、２面、社会面）　

日本でラジオ放送が始まってから、3月22日で100年となりました。全国に同じ情報がいきわたることで、戦中のラジオは国威発揚にも使われ、戦後のテレビは娯楽の中心として君臨しました。放送メディアが国民統合や人々の意識に与えた影響と今後について、メディア史が専門の佐藤卓己・上智大学教授に聞きました。

【ブラジル環境相 国際協調強調】来日しているブラジルのマリナ・シルバ環境・気候変動相が毎日新聞の単独インタビューに応じました。「脱炭素社会の実現に向け、自国の対策強化だけでなく、他国を支援していく」と語りました。米国のトランプ大統領が、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことを念頭に、多国間協力の重要性を強調しました。

　シルバさんは、アマゾンの奥地に生まれ、大学卒業後に環境保護活動に身を投じました。識字教育を初めて受けたのは１６歳の時だったそうです。「生命を脅威にさらすものに対して、強くありたい」と訴えました。

　ブラジルでは11月に国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が開かれます。

筋肉増強剤がトップアスリートだけではなく、筋力トレーニングにも広がりつつあります。危機感を覚えた関係機関は、対策に動いています。

重篤な患者を診る救急や集中医療の現場では、延命治療の終了は「タブー」のようにみなされてきました。そのことに、医療者は苦悩を深めています。患者に最適な医療やケアとは何か。ある患者の死をきっかけに、終末期医療の課題に向き合い、模索を続ける病院があります。

【旧統一教会に解散命令　民法不法行為で初】文科省が求めた旧統一教会の解散命令請求を受け、東京地裁は教団の解散を命令する決定を出しました。民法上の不法行為を理由にした解散命令は初めてですが、一般的な宗教活動ともいえる献金勧誘が、解散命令の根拠となるのか。解散につながる不法行為と、つながらない不法行為に、どう線引きするのか。東京地裁が出した決定を読み解くと「組織性、悪質性、継続性」というキーワードを軸に検討を進めたことがうかがえます。こうした決定の分析に加え、教団と対峙してきた信者の親族の思いや、残された政治の課題を伝えます。（一、三、社会面、内政面）

人手が足りない土木や建設の世界で、インフラを維持する労働力をどう補うか。自動化やロボットの活用に人工知能（ＡＩ）が欠かせない役割を担い始めています。

【自衛隊に統合作戦司令部発足／陸海空自を一元指揮／日米一体化加速】

　防衛省は２４日、陸海空の３自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」を東京・市ケ谷に約２４０人態勢で発足させました。自衛隊にとっては、陸海空の壁を越えた部隊運用を目指す「統合幕僚監部」が２００６年に発足して以来の大きな組織改編で、「専守防衛」を掲げてきた自衛隊の指揮系統が戦後８０年の節目に変わります。作戦の指揮は平素から統合作戦司令部が担い、米軍との連携がさらに加速しますが、米軍と共同作戦を実施する際に日本側の主体性が保たれるのかという懸念も指摘されています。（１、２、５面）

老朽化などで移す郵便局の移転先の不動産を、郵便局長が取得して日本郵便に貸し出す動きが復活しています。取締役会への虚偽報告の発覚で一時停止しましたが、朝日新聞の調査では、過去2年に移転した郵便局149局のうち、26局が郵便局長の所有物件でした。

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員に対するネット上の批判的な投稿の約半数が、わずか13個のアカウントの発信から拡散していたことがわかりました。批判的な投稿が、擁護に比べて「大量」「長期」にわたって拡散したことも判明しました。

【女性昇進　課長の壁　管理職になれる率、男性の１／４】従業員３０１人以上の企業２０８３社を対象に、毎日新聞が男女昇進格差について分析したところ、女性の管理職への昇進のしやすさが男性と比べて４分の１の水準にとどまることが判明しました。苦労して管理職に昇進しても、仕事と子育てとの両立に悩む女性も少なくありません。そうした中、企業の間でも出産や育児を迎える前に女性社員に「早回し」で責任ある仕事を経験させるなど、女性登用に向けた取り組みも始まっています。（１、３面）

働く場所は家か、会社か。米IT大手アマゾンが、コロナ禍で定着した社員の在宅勤務をやめ、週5日のフル出社を義務づけました。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったIT企業で出社を求められたことに、反発する働き手もいます。働く場所をめぐる攻防は、人が職場に集まる意味を問い直しています。

【地域の高齢者 心も温かに／ 青森・デイサービス事業者】

　リンゴ畑を見下ろす青森県平川市に、高齢者が利用するデイサービス事業所「ふるさと温泉」があります。運営する鈴木啓修さん(70)は心不全のため体に不安を抱えています。廃業するか続けるか、揺れる心を２０２３年６月２２日の毎日新聞朝刊「男の気持ち」に投稿していました。お年寄りたちは「オラたち、ほかのどこへも行きたくねえんだ」と訴えます。体調は今年に入っても改善していませんが、鈴木さんはある決意をします。その思いに迫りました。（１面、３面）　

ラジオ放送が１９２５年３月２２日に始まってから、ちょうど１００年になります。主役はラジオからテレビへと移り、大勢の人々が同じ時間に同じ番組を共有することが、様々な文化や社会現象の源泉となりました。しかしいま、ネット配信が急速に広がり、放送文化は岐路に立たされています。テレビの普及とともに人気者になった萩本欽一さんのインタビューも交えながら、ラジオ、テレビの歩みと未来について考えるコンテンツです。

【原発除染土　「福島で最終処分」だった当初案】東京電力福島第１原発事故による除染土について、環境省は当初、福島県内に最終処分場を建設する絵を描いていました。「他にもっていきようがありません」。２０１１年６月、環境省の事務次官は福島知事に直談判しました。「とんでもない話だ。最終処分場になれば帰る人はいなくなり、一体が廃墟になりかねない」。申し出を断った知事は、取材にそう振り返ります。この直談判は、事前了解していなかった官邸の怒りを買い、政治主導で県との交渉が進むことになります。当時の経緯と今後の課題を考えます。（一面、三面）

博物館に行くと、歴史に名を成した人物の展示は男性ばかり。そんな経験はありませんか。でもどの時代にも女性は存在していました。そこに光を当てようとしている博物館が台湾にあります。記者が訪ね話を聞きました。

【陵墓８カ所倒木被害　宮内庁調査】

　天皇や皇族の墓などとして宮内庁が管理する８カ所の陵墓で２０１８年以降、台風や大雨による倒木で墳丘に穴が開いたり、地中から埴輪（はにわ）が露出したりするなどの被害が相次いでいます。毎日新聞が陵墓の管理状況を確認するため情報公開請求したところ、明らかになりました。一級の文化財としての側面を持つ陵墓で、樹木管理が大きな課題となっている実態が浮かんでいます。（１・３面）

【球児に広がるトミー・ジョン手術　高校野球あきらめても未来のため】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手も経験したトミー・ジョン手術。損傷した肘の靱帯を修復する手術でプロの世界では一般的になりました。近年は高校球児にも広がりつつあり、１８日に開幕した選抜高校野球大会で史上４校目の連覇を目指す健大高崎の投手も昨年８月、左肘にメスを入れました。低年齢化の背景に何があるのか、また専門家がどうみているのか取材しました。（２面）

受験シーズンがまもなく終わります。大学受験では、経験を問う総合型選抜などが広がっています。筆記試験ではない入試は、家庭の状況によって不利になる子どもがいるのではないか、という声があります。私立海城中学校（東京）の社会の入試問題をもとに、教育格差について著書のある龍谷大学社会学部の松岡亮二准教授に解説してもらいました。

日本の14歳以下の子どもで近視の新規発症率は8歳がピークだと、京都大の研究グループが、診療報酬明細書（レセプト）を分析し、米専門誌に発表しました。3～8歳での発症率は経年的にも増加傾向で、近視の若年化が明確に見られるといいます。防ぐ方法についても専門家に話を聞きました。

【公示地価上昇率2.7％/拡大幅バブル以来】18日公表された公示地価は、全用途の全国平均が前年比で2・7％上昇しました。上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも4年連続で拡大し、バブル経済期だった1991年以来の大きさです。高収入の共働き夫婦「パワーカップル」でも都心ではマンションは買えなくなっています。一方、タワマンを規制する動きもあり、投資やセカンドハウスとして所有し居住していない部屋が多いとして、神戸市は「空室税」の導入に向けた検討を始めました。（一、三面）

コメ価格の高止まりが続いています。石破首相は事実上続いている減反政策を廃止することが持論ですが、米価の下落を懸念する農林水産省は難色を示しています。何が問題なのか、整理しました。

高額療養費制度の見直しが、当面見送られることになりました。患者の負担、増え続ける医療費、公的保険制度の役割を３人の識者がそれぞれの立場から読み解きます。

【学校津波対策６７％が「実施」／１７６市町村調査／大川小判決水準が浸透】

　東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、学校や教育委員会の不備を指摘した判決が確定して５年が経過したのを機に毎日新聞は津波被害の恐れがある全国の１７６市町村の教育委員会を対象にアンケートを行いました。その結果、６７％の教委は、判決が求めていたハザードマップの検討や危機管理マニュアルの定期点検といった具体的な防災対策を実施していると回答しました。備えが進んでいることをうかがわせる一方、「どこまで想定すれば良いのか」と悩む教委もありました。（１、３面）

日本郵便で不適切な点呼のあり方が問題になるなか、横浜市内の郵便局で昨年5月、配達員が仕事中に酩酊状態で自動車を運転していたことが分かりました。週末で点呼が行われていなかったといいます。この事案は国交省に報告され、日本郵便は行政処分を受けました。点呼のずさんさを指摘する声は、ほかの郵便現場からも上がっています。

水や油をはじき、熱にも強いことから、防水加工や泡消化剤などに広く使われてきたピーファス（PFAS＝有機フッ素化合物の総称）。健康への影響が注目され、日本でも規制が強まっています。「永遠の化学物質」とも呼ばれるピーファスとは何なのか、どう向き合えばいいのか、詳しく解説しています。1面と２面では国内外の取り組みを伝えるルポも掲載しています。

【石破内閣支持　急落23％／商品券配布「問題」78％】毎日新聞が実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率が２月の前回調査より7ポイント減の23％と急落し、不支持率は10ポイント増えて64％となりました。首相が自民党衆院１期生との会食に際し、1人10万円分の商品券を配布したことを「問題だと思う」は78％に上っています。さらに、今夏の参院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、国民民主党が最多の17％、自民党は16％でした。立憲民主党は13％、れいわ新選組と日本維新の会は５％、公明党と共産党は２％でした。（一、二面）

石破茂首相が当選1回の自民党衆院議員15人に10万円の商品券を配った問題について、首相は首相公邸で開かれた懇談会の「お土産」だったとねらいを説明しました。懇談会自体は政治活動ではなく、法律上の問題はないとも強調しています。しかし、出席した議員らへの取材から、政治に関わるやりとりがいくつもあった事実が浮かび上がってきました。

【「犯罪捜査官」ニュートン　天才科学者　別の顔】「万有引力の法則」を発見した英国の天才科学者、アイザック・ニュートン。リンゴの落下を見てこの法則を着想したという逸話はよく知られています。そして彼には「犯罪捜査官」という意外なもう一つの顔がありました。人付き合いが苦手だったといいますが、捜査に手腕を発揮したそうです。

　有名なリンゴの落下の逸話は真実なのか。なぜ、天才科学者が犯罪捜査にかかわり、実績を挙げたのか－－。ロンドン特派員が、今もリンゴの木が立つニュートンの実家跡などを巡りながら、数々の謎に迫りました。（一、三面）

東京・霞が関の官庁街で、「財務省解体」を主張するデモが続けられています。どんな人たちが参加しているのか、取材しました。インターネット上の言論に詳しい伊藤昌亮・成蹊大教授の分析と合わせてお伝えします。

【首相、以前にも商品券配布／ 自民くすぶる退陣論】

石破茂首相が自民党衆院１期生との会食に際し、土産を名目に１人１０万円分の商品券を配布した問題が発覚し、政権発足以来、最大の窮地に追い込まれています。商品券の配布が初めてではないことを参院予算委員会で認めました。党内には２０２５年度当初予算成立を「花道」とした退陣論がくすぶっています。元々党内基盤が弱い首相に対し、積極的に支えようとの声は少なく、今後の世論の動向次第では党内で「石破おろし」が広がる可能性もあります。（１面、３面、内政面）　

オンラインカジノについて警察庁が初の実態調査を実施したところ、国内での利用経験者が推計で約337万人にのぼることがわかりました。このうち6割は「ギャンブル依存症」と自覚していました。勤務中も風呂でも没頭し、妻との預金にも手をつけて……。一人の男性が「依存」していく様子を描きました。

【石破首相側が自民１期生議員に商品券／１５人に１０万円／野党は批判】

　石破茂首相が３日夜に首相公邸で開いた自民党衆院議員１期生との会食に際し、首相事務所が土産を名目に１期生側に１人１０万円の商品券を配っていたことが判明しました。会食には１５人の１期生議員が出席していました。石破首相は問題発覚後の１３日深夜、「会食の土産代わりにポケットマネーで用意した」と述べ、政治資金規正法と公職選挙法には抵触しないとの認識を述べましたが、「政治とカネ」が厳しく問われるなか、野党の批判を受けるのは必至です。１４日には参院予算委員会が開催されます。（１面）

８年前、中国・新疆ウイグル自治区の大学教授が突然消息を絶ちました。彼女が残した論文を基に、研究対象だったイスラム聖者廟をたどると、ウイグル族が直面する現状が見えてきました。

【ウクライナ、米の３０日間停戦案を受け入れ】ロシアの侵攻を受けるウクライナが、トランプ米政権が提示した３０日間の一時停戦案を受け入れました。米側は停止していた軍事支援を再開し、トランプ大統領は週内にもロシアのプーチン大統領と協議する意向です。ロシア側は、この停戦案に同意するでしょうか。現在、戦闘で優勢に立つロシアとしては、一時的な停戦に利益はないと見られる一方、国内では要員や兵器の確保に余裕はありません。停戦の提案に応じない「悪者」になる構図も避けたいと思われます。和平への道をめぐる各国の思惑をまとめました。（一面、三面）

治療中の患者の9割以上が女性である骨粗鬆症（こつそしょうしょう）は、年々患者数が増え続け、国内に推計1590万人とする研究もあります。新型コロナウイルスが流行し、外出自粛による運動不足が症状を悪化させたと指摘する医師もいます。どんな対策が必要なのでしょう。

【岐路に立つ復興予算　「費用対効果」巡り波紋も　東日本大震災】

　東日本大震災から１４年を迎え、被災地に使われる国の復興予算が岐路に立たされています。近年は、東京電力福島第１原発事故で深刻な被害を受けた福島県に集中的に投入されていますが、復興に向けた事業にも「費用対効果」を求める指摘が上がり始めました。

　政府は復興計画を５年ごとに区切って施策を進めています。「第２期復興・創生期間」（２１～２５年度）の累計額は１・６兆円で、うち１・１兆円程度が福島に投じられる予定です。岩手、宮城両県では住宅再建やインフラ整備の大半が完了したとされる一方、福島では原発事故に伴う避難指示が長引いた自治体で人口が激減し、まだ多くの避難者がいます。山間部を中心に、これから除染が始まる地域も残っています。

　福島第１原発の周辺自治体では現在、交付金などを原資にした商業施設などの大型開発が進んでいます。復興事業は今後、どこに向かうのでしょうか。政府は２６～３０年度の復興予算を「第２期」以上とする方針を決定していますが、記者が現場を歩くと、巨額の予算の使途への疑問が、被災地の足元からも聞こえてきました。誰のための復興予算なのか深掘りしました。（１、３面）

日本郵便近畿支社管内の複数の郵便局で、配送車の運転手に健康状態や飲酒の有無などを尋ねる点呼が適切に行われていなかったことが朝日新聞の取材で明らかになった。点呼記録の虚偽記載も発覚。関係者によると、こうした不適切点呼は管内の８割と内部で説明されていたといい、同社は全国の郵便局で緊急調査を始めた。国交省は法律に違反しているおそれがあるとみて、調査のうえ行政処分も検討する方針だ。

東日本大震災から１１日で１４年となります。２５２０人。遺体が見つからず、いまも行方が分からない行方不明者の数です。しかし、この数字にも含まれない人が少なくとも４人いることが分かりました。塩釜港に寄港していた漁船に乗っていたインドネシア人です。もしかしたら、宮城県沖で発見された遺体のうち、いまも身元不明の遺体６体のうちの誰かかもしれない。疑問を持った記者が宮城県警やインドネシアの家族に取材を試み、明らかになったこととは。

【村上春樹さん 米の風刺小説邦訳】村上春樹さんの訳による米作家、ティム・オブライエン氏の長編小説「虚言の国　アメリカ・ファンタスティカ」が出版されました。ＳＮＳ（ネット交流サービス）などで「虚言」がまかり通る社会を描いています。「トランプ現象」が席巻する米国に対する痛烈な批判をこめた架空の物語になっています。村上さんは毎日新聞のインタビューで「ＳＮＳというのはすごく新しいことみたいだけど、ウソを考える人たちのやり方はとても古典的です。アナログな謀議で一生懸命ウソを作っていて、それをデジタルのＳＮＳで振りまくんだけど、その辺の齟齬（そご）感が面白かった」と語りました。（文化面）

第２次世界大戦末期、日本全国は激しい空襲にさらされました。罹災者は数百万人以上と言われます。中でも大きな被害をもたらした東京大空襲は、８０年前の３月１０日に起きました。米軍はどんな狙いで大空襲に踏み切ったのか。被害はどうだったのか――。大型地図を使って、当時を振り返ります。

【未来の大熊に歴史つなぐ　原発事故　あらがう梨農家　学び深めた故郷一変】福島県大熊町の梨農家、鎌田清衛さん（82）は、14年前の福島第１原発事故で自宅からの避難を余儀なくされました。国はこの地域に住宅地や農地の除染作業で出た土などを保管する「中間貯蔵施設」を整備。地域が大切にしてきた神社も、解体される可能性がありました。鎌田さんは町の歴史を書籍にまとめ、神社の保全を国に働きかけます。「過去から受け継いだ土地は、未来からの借り物でしかない」。そう信念を語り、次世代に故郷の歴史を残そうとする鎌田さんの思いに、福島支局の記者が迫りました。（一、三面）

悪質ホストクラブへの対応を盛り込んだ風俗営業法の改正案が閣議決定されました。恋愛感情を利用して多額の借金を負わされた２０代女性の母親が実態を語りました。

【事実婚、法律婚と「同等」／ 主要117社中37社が規定　本紙調査】

　婚姻届を出さずに夫婦として生活する事実婚について、社内規定で法律婚と同等に扱う企業の取り組みが広がっています。毎日新聞が国内主要企業１１７社を調べたところ、少なくとも３７社に上りました。特にこの５年以内に導入した会社が目立っています。カップルが事実婚を選ぶ理由の一つに、姓を変えたくないため法律婚を避けるという事情があります。多様なニーズに合わせ、企業が柔軟に対応している状況が見てとれます。（１面、３面）

いま、98歳。70年近くにわたってドラマ作りに関わっているドラマプロデューサー・石井ふく子さんの新作が、13日夜に放送されます。テーマは「熟年離婚」。「今、心と心で「しゃべるドラマがない」と語った石井さんが、ドラマで描きたかったことを聞きました。

【東電の旧経営陣の無罪確定へ　社会が得た教訓は】世界最悪レベルの原発事故の刑事責任は誰も負わないことになりました。福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣２人の上告審で、最高裁は１，２審の無罪判決を支持しました。一方、裁判官の一人は補足意見で、巨大津波の試算をめぐる東電の国への報告の遅れを指摘しました。市民が開廷を求めた公判の意義を探りました。（一面、三面、社会面）

14人が死亡、6千人以上が重軽症を負った地下鉄サリン事件。30年前、オウム真理教が起こした未曽有の事件の解決には、当時の捜査員らの奮闘がありました。証言で当時をたどります。

【息子はなぜ津波に飛び込んだのか　両親が絵本に込めた「命」への約束】

　津波に奪われた息子の命を未来に生かしたい。そう願いながら、両親はその後の人生を歩んできました。濁流が間近に迫っても、生きることを最後まで諦めなかった我が子。だから、自分たちも諦めずに体験を伝え続けていこう。その胸には、かつて息子と交わした、ある約束がありました。

　両親は東日本大震災後に出会った支援者の協力で、「ふしぎな光のしずく～けんたとの約束～」と題した絵本を出版しました。七十七銀行女川支店の行員で、支店屋上を超える津波の犠牲になった長男（当時２５歳）と歩んだ日々をまとめました。被災地を拠点に長年取材を続ける記者が、両親の思いに耳を傾けました。（社会面）

東京電力福島第一原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しが始まりました。事故から13年半かけて取り出したのは、全体の12億分の1の一粒。廃炉の最難関とされるのはなぜでしょう。三つのポイントから解説します。

【メキシコ・カナダ関税発動　部品供給網危機「自動車業界に穴」】トランプ米政権は４日、メキシコとカナダからの輸入品への２５％の関税を発動し、中国には１０％の関税を上乗せしました。中国とカナダは米国産品への報復関税を課すことにしており、世界経済の混乱が懸念されます。とりわけ米国と国境を接するメキシコ、カナダは３カ国で貿易協定を結び、経済的な依存度を深めてきただけに自動車業界をはじめ産業界に動揺が広がっています。

　トランプ政権は両国から米国に流れ込む合成麻薬対策の手ぬるさを関税措置発動の理由に挙げますが、特にカナダ経由の合成麻薬は大きな量ではありません。対立を深める中国だけでなく、経済的な結びつきが強いメキシコ、カナダにまで関税を課すトランプ政権の狙いは何なのでしょうか。（１面、総合面）

【欧州、有志国で平和維持 ウクライナ 停戦案を米提示へ】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が首脳会談で言い争いになったことを受け、欧州が動き出しました。欧州主導で、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援しようと関係国がロンドンに集まりました。ロシアとウクライナの停戦が実現した場合に平和維持部隊を送る「有志国連合」を結成する考えです。また、欧州独自の停戦案を作成して、米国に提案することも決めました。英国やフランスは、有志国連合への参加に意欲を示していますが、何カ国が参加するか明らかにされていません。米国にも協力を求める考えですが、トランプ氏とゼレンスキー氏の関係修復は簡単ではなさそうで、ウクライナ支援の行方は混沌としてきました。（１面、国際面）

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議入り合意を発表したのが昨年末。それが２月にはその合意を撤回し、統合協議は破談となった。巨大自動車メーカーの統合協議が異例のスピードで破談に至った裏ではどのような交渉が行われていたのか。関係者への取材をもとに、その舞台裏を連載で描きます。

郵政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が減る郵便局への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかりました。

会社組織で「大課長」と呼ばれる人たちがいるそうです。主に上位職の部長、本部長、局長などです。どういう振る舞いをさすのでしょうか。経営コンサルティング会社ＣＥＯに聞きました。

【ペット業界の闇／子犬の病気放置をペットショップ店員が告発／健康管理に問題】

　大手ペットショップチェーンで働く従業員が店舗の子犬が発熱や食欲不振など風邪の症状があっても獣医師に診せずに死んだケースがあると、毎日新聞に証言しました。体調の悪い犬や猫に適切な治療をしていないという内部告発で、治療費の支払いを渋った疑いも伺えます。ペットショップ本社を取材すると、体調不良があっても獣医師に診せなかったケースがあったほか、従業員の自己負担によって動物病院で治療を受けさせていたこともこの１年だけでも１４店舗で４０回程度あったことも認め、改善に取り組むことを表明しました。国内で飼育されている犬と猫は計１６００万匹に迫ると推計されますが、送り手となる業界には不正やトラブルも起きています。連載「ペット業界の闇」を随時掲載します。

【米・ウクライナ会談決裂／鉱物資源共同開発の合意見送り／両首脳激しく応酬】

　トランプ米大統領は２８日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。しかし、ロシアとウクライナの戦争を巡って記者団の前で激しい応酬となり、決裂しました。予定されていた鉱物資源の共同開発を巡る合意文書の署名は見送られ、会談後の共同記者会見も中止になる異例の事態になりました。

　鉱物資源の共同開発は、米国とウクライナの関係改善の突破口となるはずでしたが、計画の先行きは不透明になりました。さらに、関係のさらなる悪化により、米国によるウクライナ支援の継続やトランプ氏が意欲を示す戦争終結に向けた交渉にも大きな影響を与えそうです。

　紙面では、会談で何が起きたのかや、米国やウクライナの考え方、欧州やロシア、ウクライナ市民の受け止め方などを多角的に紹介しています。（１、２、国際面）

　家族から「テレビの音量が大きすぎる」と言われたり、電話越しの相手に何度も聞き返したり―。生活する中で、聞こえづらさはありませんか？医師は「年のせいと放置せず受診を」と呼びかけます。

昨年１２月に韓国の尹大統領が出した非常戒厳。混乱するソウル市内で記者はどのように動き、取材したのか。ソウル支局の太田成美記者が、韓国の民主主義が危機に陥ったソウル市内の混乱の一夜を振り返ります。

【ミャンマー国境　進む摘発】ミャンマー東部を舞台にした国際的な特殊詐欺を巡り、監禁されていた外国人の救出に向けた動きが加速しています。野放しにされてきた犯罪拠点は、なぜ摘発されるようになったのでしょうか。きっかけは今年１月にタイを訪れた中国人俳優の拉致事件でした。圧力を強化するタイや中国政府の思惑を探りました。（三面）

大阪桐蔭のエースとして12年の甲子園で春夏連覇。高卒で阪神タイガースに入団後も、13年から3年連続で2桁勝利を挙げたのが藤浪晋太郎投手です。その後、起伏ある野球人生を続けた藤浪投手は、今年１月、大リーグ・マリナーズとマイナー契約を結びました。もがき、挑み続けている軌跡を追いました。

【旧安倍派会計責任者 参考人聴取 環流再開要求「現職でない幹部」】自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一氏への衆院予算委の参考人聴取が実現しました。聴取は東京都内のホテルで非公開で行われました。

　松本氏は、派閥から議員へのノルマ超過分のキックバック（環流）が再開されたのは２０２２年８月の幹部会で決まったとの認識を示しました。幹部会に出席した４議員はこの場では決まっていないと主張してきました。この食い違いについて松本氏は「不思議なことだと思った」と証言しました。また、キックバックを再開するよう求めた議員について「現職ではない」と明かしました。当時の安倍派幹部のうち、下村博文元文科相は昨年の衆院選で落選。塩谷立元文科相は政界を引退しています。全容解明はまだほど遠い状況です。（１、２面、政治面）

地域に根付いた伝統行事が、馬の扱いをめぐって各地で内容の見直しを迫られています。乗馬中に馬をむちで繰り返し打つなどの行為が「虐待」にあたるとして、動物愛護団体らによる刑事告発の動きが広がっているためです。告発の多くは、行事のあり方に一石を投じることが目的とみられますが、歴史継承と動物愛護のはざまで、地域が揺れています。

【与党「壁１６０万円」案提出へ／年収上限８５０万円／国民民主とは破談】

　所得税がかかり始める「年収１０３万円の壁」の見直しは、課税水準を１６０万円に引き上げ、年収８５０万円を上限に控除額を上乗せする与党案を国会に提出することになりました。与党は所得制限の撤廃を拒否し、国民民主党は修正案に賛同せず、新年度予算案への賛成もできないと表明しました。

　日本維新の会が２５日に高校授業料の無償化などを巡って与党と合意し、予算案が可決、成立する見通しになった中、自民、公明、国民の３党にはどんな思惑があったのでしょうか。また、今回の改革が納税者に手取り増の実感をもたらすのでしょうか。実際の減税効果がどのような額になるのかも含め、深掘りしました。（１、３、内政面）

ロシアがウクライナに侵攻して３年。ゼレンスキー大統領によれば、これまでに４万６千人のウクライナ兵が犠牲になりました。命をかけて国や家族を守った人々の一方で、別の道を選んだ人たちもいます。公式な数字はありませんが、ウクライナの脱走兵は２０万人に上るとの推計も。彼らの選択も苦渋に満ちたものです。戦死や国外避難など様々な理由で人々が去っていくウクライナの姿を、当事者たちの声とともに伝えます。

【ウクライナ巡る対露非難決議に米が反対／米欧に亀裂／停戦後に欧州が部隊派遣も】

国連総会は２４日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主導の決議を採択しました。日本を含む９３カ国が賛成しましたが、米国は反対票を投じました。トランプ米政権が国連の場でも対露融和の姿勢を鮮明にした形で、欧州諸国との亀裂は深刻化しています。一方、トランプ氏とフランスのマクロン大統領はホワイトハウスで会談し、戦争終結後に欧州がウクライナに平和維持部隊を派遣する方針で一致しました。マクロン氏は、欧州の防衛についてこれまでの米国依存から脱却し、各国が中心的役割を担う必要性があるとの考えを強調しました。（１、２面、国際面）

ドイツの総選挙が２３日行われ、反移民・難民を訴える右翼政党が得票率を倍増させ、第２党に躍進した。与党の中道左派は大敗。最大野党の中道右派が第１党となり、政権に復帰する見通しだ。ナチスの過去から右翼への警戒感が強いドイツで、いったい何が起きているのか。右翼伸長の背景や欧州への影響などを識者の見方も交えて詳しく解説しています。

【近藤初マラソン日本新　大阪マラソン】「２時間８分を目標にしていたので正直びっくり」。大阪市で２４日行われた「大阪マラソン２０２５」で、近藤亮太（三菱重工）が初マラソンの日本最高記録を２８秒更新する２時間５分３９秒でフィニッシュし、日本選手トップの２位に入りました。長崎・島原高時代は全国高校駅伝の出場経験がなく、順大では４年時に初めて箱根駅伝に出て１０区で区間１４位。学生時代に目立った実績がなくても「距離が伸びれば自分は強くなると勝手に思い込んでいた」と淡い自信がありました。無欲で世界選手権の参加標準記録も突破した２５歳は「世界陸上の代表に選ばれることがあればメダル争いをしたい」。（１面、運動面）

　昨年１２月、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。授賞式に出席した被爆者たちは、その後も「核なき世界」に向けて精力的に活動しています。被爆８０年への心境を聞きました。デジタル版では、授賞式に臨んだ３人のドキュメンタリーを配信しています。

【双方に疲弊と矛盾／露のウクライナ侵攻３年】ロシアによるウクライナへの全面侵攻から24日で３年です。ミサイル攻撃によって人口３０００人のうち59人が死亡したウクライナ東部の村のルポ、民主主義国家の反省が必要だと説く欧州総局長の署名記事、トランプ政権とロシアとの停戦交渉の行方など、４年目に入る戦争の行方を多くの角度から報じています。（一、二、三、国際、文化、社会面）

【ウクライナ侵攻３年　きしむ露経済 それでも】２０２２年２月のウクライナ侵攻の後、欧米などの経済制裁を受けても戦闘を続けてきたロシア。国内では物価上昇（インフレ）や軍事費の増加など経済のきしみが目立つようになっています。

　一方で、産油国のロシアから中国やインドは原油を購入し続けています。所有者が不明な「影の船団」と呼ばれる闇タンカーが存在しており、監視されていない売買が行われている可能性があります。兵器生産に必要な先端部品なども「抜け穴」を利用し、ロシアが入手できていると指摘されています。中国やトルコなど制裁に加わっていない国を経由すれば調達できるからです。

　ドイツのベルリン自由大のリブマン教授は「制裁に効果はあるが、プーチン氏が戦争継続を考え直すほどまでに、ロシア経済や政権を弱体化させるには不十分」と指摘しています。（２面、外電面）

ミャンマー東部の国境地帯に点在する秘密の拠点で、だまされて世界中から集められた多数の外国人が、電話などを使った大規模な詐欺に加担させられていました。どんな場所で何が起きているのか、日本人の高校生はなぜ巻き込まれたのか。図や地図を使って状況を整理しました。

アイドルになる前の「入り口」から辞めたあとの「出口」までを徹底サポートーー。アイドル志望者や現役アイドルらを対象としたeラーニングサイト「アイドル学園」が、今年1月に公開されました。専門講師によるボーカルやダンスのレッスン動画のほか、セカンドキャリアを見据えて社会人としての知識や教養を学ぶことができる珍しい内容です。

【予算案修正　自公維大筋合意の決め手は】高校授業料の無償化などを巡り、自民公明両党が日本維新の会と政調会長間で協議し、合意にこぎ着けました。２０２５年度予算案の年度内成立に道筋をつけました。何が交渉の決め手になったのでしょうか。政府・与党が最後までこだわったのは「赤字国債を出さない」ことでした。高校授業料の無償化や、年収の壁引き上げの財源をめぐる与党の考えを探りました。（一面、二面）

【双葉町　除染土再利用検討　全国機運醸成狙い】東京電力福島第１原発事故後に福島県内の除染で出た土について、同原発がある双葉町が町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知していることが判明しました。伊沢史朗町長が毎日新聞の取材に明らかにしました。国は除染土のうち放射性セシウム濃度１キロ当たり８０００ベクレル以下の土については全国の公共事業などで再利用する方針ですが、受け入れを表明している自治体はなく、再利用の見通しは立っていません。伊沢町長は「首都圏の人たちへの理解を進めるにはまず福島県内で取り組む必要がある。誰かが先べんをつけないと動かない」と述べました。

2024年のユーキャン新語・流行語大賞トップ10に「界隈」という言葉が入りました。「風呂キャンセル界隈」「伊能忠敬界隈」といったユニークな造語も若者を中心にSNSで飛び交っています。若者界隈ではなぜ界隈がはやっているのでしょうか。

組織の不正を内部から通報した人を守るための「公益通報者保護法」の改正案の内容が明らかになった。公益通報の「報復」として通報者を解雇したり懲戒処分したりした事業者に罰金の刑事罰を科すほか、処分を下した担当者も刑事罰の対象とする内容だ。

米国のトランプ大統領が就任して２０日で１カ月。連日のように大統領令に署名し、選挙戦での公約を異例のスピードで実行に移してきた。一方で、大統領に与えられた権限の限界に挑むような振る舞いは、強権的ともいえる危うさをはらんでいる。この１カ月で見えてきた２期目のトランプ政権の特徴を分析した。

【分断と対立に揺れた戦後８０年／ロシア強める周辺国支配／米国主導から多極化へ】

多くの犠牲を出した第二次大戦後、世界は米国とソ連の陣営に分かれる冷戦に突入しました。東側陣営に強い影響力を及ぼしていたソ連が１９９１年に崩壊すると、唯一の超大国となった米国による世界秩序が広がるとの予測もありましたが、米国は「テロとの戦い」を経て国際秩序の維持から手を引きつつあります。一方、ソ連崩壊を「２０世紀最大の悲劇」と公言するプーチン大統領率いるロシアは再び大国の地位を取り戻そうと周辺国への影響を強め、２０２２年２月にはウクライナに侵攻しました。台頭してきた中国も米国への挑戦を続けます。特集「これまでこれから　戦後８０年」で、国際秩序の変遷を描きました（１面、特集面）。

物価高で節約疲れしていませんか。そこにささやかな喜びをくれるのが、ちょっとした「プチぜいたく」。自分へのごほうびという理屈をつけて、たまにはいいのではないでしょうか。

【高校無償化　自公維合意へ調整 ／ 前原氏、首相に直談判】

　高校授業料の無償化を巡り、私立高に通う世帯への就学支援金を２０２６年度から引き上げるなどの案で自民、公明両党と日本維新の会が合意に向けた調整に入りました。保護者の中には歓迎の声もありますが、私立に人気が集中し、公立の定員割れを招くなどの懸念も出ています。一時は足踏みした交渉が急速に進展した背景には、石破茂首相と維新の前原誠司共同代表の水面下での動きがありました。安全保障や趣味の鉄道で相通じる２人。交渉の舞台裏で何があったのでしょうか。（３面）

ミャンマー東部ミャワディを舞台にした国際的な詐欺をめぐり、タイ警察が今月保護した１６歳の日本人の少年が、「海外でやれる仕事があるというインターネット情報に応募して渡航した」と説明していることがわかりました。少年は男子高校生で、他にも複数の日本人がいたと話しているといい、警察が確認を急いでいます。

【硫黄島の元島民　帰島運動を再開　『強制疎開』終了　国に要望】太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）の元島民らで構成する「硫黄島帰島促進協議会」は、硫黄島の戦いが始まってから80年の節目となる19日、国に対し、故郷への帰島を求める要望書を提出します。運動方針を、近年の墓参の機会拡充から、かつての定住帰島に戻す形です。専門家は「帰島を規制する法的根拠はない」としており、戦時中から81年続く「強制疎開」に終止符を打ち、定住帰島の実現を目指します。

 硫黄島では戦前、１０００人以上が暮らしていましたが、１９４４年には軍属となった男性１０３人以外の島民が強制疎開させられました。戦後、米国から日本に返還された後も、元島民の帰島は認められない一方、自衛隊が常駐しています。（一面）

高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設を紹介する業者が介在し、施設側から業者に高額の「紹介手数料」が支払われるケースが相次いでいます。要介護度が高く、施設が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行しています。

【これってわがままですか？　障害者差別を考える】東京・渋谷の居酒屋を訪れた全盲の会社員男性（４１）は、スマートフォンでＱＲコードを読み取ってメニュー画面から注文するよう求められました。男性は「口頭で注文してもいいでしょうか」と何度も要望しましたが、店員は「携帯からお願いします」と同じせりふを繰り返したといいます。

　２０２４年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者にも「合理的配慮」が義務化されました。しかし、社会のＩＣＴ化や無人化が進む中、障害のある人が街のあちこちで不便を強いられています。毎日新聞が障害者団体などと一緒に障害者に実施したアンケートでは、ＩＣＴ化や無人化で困った経験のある割合は６割で、視覚障害者に限ると８割を占めました。男性は「障害の有無にかかわらず、誰でも好きな場所に行き、同じサービスを受ける権利があるはずだ」と訴えます。（１、３面）

【迫る・失敗重ねたサッカー元日本代表の再起】鬼気迫るプレーにより「狂気の左サイドバック」と称された元日本代表選手、都並敏史さんは現在、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）所属のブリオベッカ浦安・市川（千葉県）の監督です。選手引退後、Ｊリーグで３チームの監督を務めたものの、いずれも１年以内での「解任」を経験しました。都並さんの挫折と再起への歩みを追いました。（１・３面）

沖縄のヤンキーたちの世界に飛び込んだ希代の社会学者、打越正行さんが病で亡くなりました。故人をしのぶため大阪で開かれた「追悼しない」集いは、研究者として、教育者として、人間ととして、多くの人をひきつけた打越さんの生き様を映し出していました。

マイナンバーで行政手続きを行う「マイナシステム」の利用が、システムの構築当初にはじき出した想定件数を大幅に下回ったため、国が公表せずに大幅に下方修正していたことが分かりました。国の見込み違いにより多額の無駄な予算が費やされたとみられ、専門家は「検証が必要だ」と指摘します。

コメの値段が高止まりしている中で、政府はこれまで否定的だった備蓄米の放出を決めました。果たして、今後、値段は下がっていくのでしょうか。読み解きます。

【備蓄米 来月下旬店頭に 農水省、追加放出も検討】政府は１４日、備蓄米を最大２１万トン放出すると発表しました。３月下旬から４月にかけて全国のスーパーなどで販売されることになります。高止まりしているコメの価格が速やかに下がるか注目されます。それにしても、「コメが足りていないわけではない」と主張し、備蓄米放出に消極的だった農水省が姿勢を転換したのはなぜだったのでしょうか。日本全体の消費者物価が上昇していることに政府内で懸念が広がり、経済官庁から農水省に要請があったのが理由だったようです。

刑務所で受刑者と日々向き合う刑務官。仕事が社会から理解されていないと思う人が約8割にのぼっています。現場を訪ね、働く刑務官たちの知られざる苦悩を聞きました。　　　　　

【ウクライナ停戦に向け米露交渉／直ちに開始で首脳合意／サウジで会談検討】

　ロシアによるウクライナの侵攻を巡り、トランプ米大統領がプーチン露大統領と電話で協議したことを自らのＳＮＳへの投稿で明らかにしました。間もなく開戦から３年を迎える戦争の終結に向けた交渉を直ちに始めることや互いの国の訪問などを含めて緊密に協力することで合意したとしています。米国のバイデン前政権は、ロシアが侵攻をやめる意思がない限り協議には応じないとしていましたが、トランプ氏は戦争終結を重視してロシアとの協議を優先しているとみられ、サウジアラビアでプーチン氏と会談することも示唆しました。ただ、当事国であるウクライナが交渉にどう関与するかは判然とせず、大国が頭越しに交渉が進めることへの懸念も広がっています。（１、３、国際面）